エネルギー関連ニュース速報 7

1 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/20(火) 19:55:04 ] 発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、 燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。 意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。 ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。 ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。 ○前スレ エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/ ○関連スレ 原発関連ニュース速報 5 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/ 原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/ ○参考リンク 再生可能エネルギー ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC 二次電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0 燃料電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0 電気自動車 ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8 固定価格買い取り制度 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6 204 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 10:47:19 ] >>201 ◆原子力関連 原子力発電施設等周辺地域大規模基地企業立地促進事業費補助金 電源地域工業団地造成利子補給金 海外ウラン探鉱支援事業補助金 核燃料サイクル交付金 核燃料サイクル施設立地広報対策 交付金事務等交付金 企業導入促進対策調査研究等事業 個別地点広報事業 電源立地推進調整等委託費(全国広報事業/総合エネルギー広聴・広報・教育事業) 原子力発電広報事業委託費(全国広報事業) 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発 原子力発電施設立地地域共生交付金 使用済燃料再処理事業高度化補助金 原子力人材育成プログラム委託費 原子力発電導入基盤整備事業補助金 原子力発電経済性評価研究拠出金 原子力関係人材育成事業 原子力関連産業人材育成事業 回収ウラン利用技術開発委託 国際原子力機関拠出金 地層処分技術調査等委託費 地層処分実規模設備整備事業等委託費 広報・安全等対策交付金 放射性廃棄物共通技術調査等委託費 放射性廃棄物等広報対策等委託費 電源地域振興指導事業 地層処分概念理解促進事業等委託費 次世代軽水炉等技術開発費補助金 深地層研究施設整備促進補助金 遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金 205 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 10:47:32 ] >>204 原子力発電施設等立地地域特別交付金 発電用原子炉等利用環境調査事業 発電用新型炉等技術開発委託費 電源立地地域対策交付金 管理型処分技術調査等委託費 電力系統関連設備形成等調査委託費 経済協力開発機構原子力機関拠出金 電源地域産業育成支援補助金 自由化影響調査委託費 電力負荷平準化対策推進事業委託費 軽水炉等技術開発推進等委託事業 高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費 電源地域産業関連施設等整備事業 革新的実用原子力技術開発費補助金 電源地域振興特別融資促進事業 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金 原子力発電施設等核物質防護対策委託費 リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託(中間貯蔵設備長期健全性等試験) 放射性廃棄物処分安全技術調査等(安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査) 原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費 原子力安全基盤調査拠出金 原子力安全規制情報広聴・広報事業 原子力安全規制機関評価事業拠出金 原子力発電所安全管理等人材育成事業 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金 放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る地質情報データの整備) 電気施設技術基準国際化調査(電気設備) 206 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 10:47:39 ] >>205 電気施設技術基準整備調査(電気設備) 放射性廃棄物処分調査等事業拠出金 放射線安全研究(放射線防護の高度化) 放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査) 原子力発電施設耐震安全性実証解析等事業 火力・原子力関係環境審査調査事業 燃料等安全高度化対策委託事業 軽水炉燃材料詳細健全性調査 発電設備耐震性能調査 確率論的構造健全性評価調査 経済協力開発機構原子力機関拠出金 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費 放射性廃棄物処分安全技術調査等(放射性廃棄物処分の長期的評価手法の調査) 電力設備電磁界情報調査提供事業 高経年化対策強化基盤整備事業 207 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 10:48:03 ] >>201 ◆新エネルギー関連 太陽光発電無線送受電技術の研究開発 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金 新エネルギー設備導入促進情報提供事業 中小水力・地熱発電開発費等補助金 中小水力開発指導事業基礎調査委託費 バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金 バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発 新エネルギー等導入促進基礎調査 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費 地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金 分散型新エネルギー導入促進系統安定対策事業費補助金 208 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 10:48:38 ] >>201 ◆省エネ、温暖化対策関連 東アジア低炭素化技術普及研究事業 東アジア省エネルギー推進研究事業 エネルギー使用合理化事業者支援補助金 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金 エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金 省エネルギー設備導入促進情報提供等事業 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 高効率給湯器導入促進事業費補助金 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 フロン対策調査等事業 プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用 技術開発 二酸化炭素削減技術実証試験委託費 二酸化炭素貯留隔離技術研究開発 京都メカニズム推進基盤整備事業 分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発 国内排出削減量認証制度基盤整備事業 国連気候変動枠組条約事務局拠出金 地域地球温暖化防止支援事業 地球温暖化問題対策調査委託費 地球環境国際研究推進事業 温室効果ガス排出削減支援事業 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業 温暖化対策基盤整備関連調査事業 温暖化防止のための教育推進事業 認証排出削減量等取得委託費 カーボンフットプリント制度構築等事業 低炭素型環境管理会計国際標準化等事業 環境経営・ビジネス促進調査 環境配慮活動活性化ビジネス促進事業 209 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 11:00:12 ] 行政刷新会議 www.cao.go.jp/sasshin/index.html 行政刷新会議（第２回）議事次第 www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html 事業仕分けの対象となる事業・組織等(案) www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s2.pdf 【第1ワーキンググループ】 (環境省) ○廃棄物処理施設における温暖化対策事業 ○循環型社会形成推進交付金 ○国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費) ○環境金融普及促進事業 ○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 ○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費 ○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費 ○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業 ○CO2削減アクション推進事業(チャレンジ25国民運動関連事業費) ○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 ○エコ燃料利用促進補助事業 ○地方公共団体対策技術率先導入補助事業 ○地球環境戦略研究機関拠出金 ○エコ燃料実用化地域システム実証事業 ○クールシティ中枢街区パイロット事業 ○EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進 ○温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業 210 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 11:00:18 ] >>209 【第2ワーキンググループ】 (経済産業省) ○国家備蓄石油管理等委託費 ○土壌汚染環境保全対策事業 ○経年埋設内管対策費補助事業 ○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金 ○エネルギー使用合理化事業者支援事業 ○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 ○高効率給湯器導入促進事業費補助金 ○電源立地地域対策交付金 ○国際エネルギー消費効率化等モデル事業 ○低炭素社会実現プロジェクト ○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金 ○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金 ○(独)原子力安全基盤機構運営費交付金 【第3ワーキンググループ】 (文部科学省) ○先端的低炭素化技術開発(独)科学技術振興機構) ○原子力システム研究開発事業 ○高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)((独)日本原子力研究開発機構) ○高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)((独)日本原子力研究開発機構) ○国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))(独)日本原子力研究開発機構) 211 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 11:04:27 ] >>209 行政刷新会議ワーキンググループ　日程　配布資料 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html 212 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 01:26:13 ] 温暖化対策で日米連携　次世代送電網を共同研究 eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S1101S%2011112009 　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する 見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の 共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。 二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留（ＣＣＳ）や原子力発電の推進なども含め、 地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。 　13日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化していくかが焦点となる。ただ米軍普天間基地 （沖縄県宜野湾市）問題を巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある合意を得るのが難しい。 環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつにしたい考えだ。 213 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 01:37:18 ] 環境相と経団連会長 意見交換 www.nhk.or.jp/news/k10013736171000.html 小沢環境大臣と日本経団連の御手洗会長の意見交換が１２日に行われ、御手洗会長は、 来月デンマークで開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、アメリカや中国などが 責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり日本も参加しないよう要請しました。 環境省と日本経団連双方のトップが正式に意見交換するのは、鳩山政権発足後初めてです。 この中で御手洗会長は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減する という目標を掲げて臨む来月の国連の会議「ＣＯＰ１５」について、「アメリカや中国といった 主要な排出国が責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり、日本も参加しないという決然 とした態度で臨んでいただきたい」と要請しました。これに対して小沢大臣は「あまり条件を ギリギリやるとアメリカや中国が逃げてしまうから難しいところだ」と述べ、ＣＯＰ１５に向け 難しい交渉を強いられていることに理解を求めました。そのうえで「２５％の削減目標に大賛成 とはいかないだろうが、経済界が納得しない政策は前に進まない。経済活力を維持しながら かけがえのない地球を守っていく道はあるのではないか」と述べ、 今後、経済界と緊密に意見交換を進めることで一致しました。 214 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 01:37:59 ] ＡＰＥＣ 共同声明を採択へ www.nhk.or.jp/news/k10013734551000.html シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は２日目の議論に 入り、金融危機後の持続的な経済成長を実現するための成長戦略を来年のＡＰＥＣにかけて 策定することなどを盛り込んだ共同声明を採択する見通しです。 日本やアメリカ、中国など太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは２日目の１２日、 金融危機後の域内の経済成長のあり方を最大のテーマに議論が行われ、その成果を共同声明として 取りまとめます。この中では、域内の経済の持続的な成長を実現するための長期的な成長戦略を 日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣにかけて策定することを盛り込む見通しです。 また、地球温暖化対策と経済成長を両立させるため、省エネ家電など環境関連の製品やサービスに ついて具体的な貿易の促進策を来年のＡＰＥＣまでに取りまとめること、域内の自由貿易圏構想の 実現に向けた道筋を来年末までに示すことなども盛り込む見通しです。一方、会議では、来年の ＡＰＥＣの議長国を務める日本の直嶋経済産業大臣が、来年の議論のテーマを 「チェンジ・アンド・アクション」にすることを明らかにする見通しです。 215 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 01:39:29 ] 原油価格 現在の３倍に高騰も www.nhk.or.jp/news/k10013701391000.html 将来上昇することが懸念されている原油価格は、去年秋の金融危機による需要の減少で伸びが 鈍るものの、２０３０年には１バレル当たりで今のおよそ３倍の１９０ドルまで値上がりする 可能性があることがわかりました。 これは、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が１０日、明らかにしたものです。それによりますと、 原油価格は、去年秋の金融危機で、ことしの消費量が前の年に比べて減少に転じるなど、 一息ついた形になっていますが、今後、中国やインドなど新興国の需要が伸びることから、 ２０３０年には、ことしの平均価格のおよそ３倍の１バレル・１９０ドルまで上昇する可能性が あるということです。価格の上昇を抑え、安定したエネルギー供給を図るため、ＩＥＡでは、 ２０３０年までに世界のＧＤＰ＝国内総生産の２％に当たる３６兆ドル、日本円で３２４０兆円の 投資が必要だとしています。さらに、地球温暖化対策を話し合うために来月開かれる国連の会議、 ＣＯＰ１５に関連して、ＩＥＡは「国際的な合意を得て再生可能エネルギーなどへの投資を 促進しなければ、さらに毎年５０００億ドル、日本円で４５兆円の資金が必要になる」と指摘し、 各国の協調を呼びかけました。 216 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 01:49:29 ] >>193,195 平成22年度税制改正要望 地球温暖化対策税の具体案 www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf 1 (輸入者・採取者) ・原油、石油製品　2,780円/kl (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン) ・ガス状炭化水素　2,870円/t (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン) ・石炭　2,740円/t (1,174円/二酸化炭素トン、 4,303円/炭素トン) 2(ガソリン製造者等) ・ガソリン　17,320円/kl (7,467円/二酸化炭素トン、27,380円/炭素トン) ○以下については、免税とする。 ・製品原料としての化石燃料(ナフサ) ・鉄鋼製造用の石炭・コークス ・セメントの製造に使用する石炭 ・農林漁業用A重油 ○その他、国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への 　配慮については、使途となる 歳出・減税で対応 217 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 13:54:18 ] リチウムイオン電池の発火を防ぐ新技術、台湾で発明 www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/12/news037.html 　ノートPCや携帯電話に搭載されているリチウムイオン電池の発火や破裂を防ぐための新技術が、 早ければ2010年第1四半期にも市場に登場することになりそうだ。この技術の発明者が11月11日、 そう語った。 　この新技術は「Stoba」と呼ばれ、台湾の国営の研究機関である工業技術研究院（ITRI）が開発したもの。 　リチウムイオン電池は内部短絡（ショート）を起こすと電池内部の温度が一気にセ氏500度近くに 達し、発火したり破裂したりする可能性がある。 　Stobaは電池のプラス極とマイナス極の間に置かれ、電池の温度がセ氏130度まで達すると 多孔質物質が保護膜に変わり、反応を遮断するという。 　「われわれはまったく新しい電池の素材を開発した」とこの新素材を4年がかりで開発した チームの責任者を務める上級研究者のアレックス・ペン氏は語っている。 　リチウムイオン電池は破裂の危険性が非常に高く、先月には米運輸省が「危険物」の警告を発している。 　「リチウムイオン電池を輸送している人たちの多くがこの危険を認識していない。航空機で発火 すれば、ほかの輸送機関では起こり得ないほどの大惨事につながりかねない」と米政府は述べている。 218 名前：名無電力１４００１ [2009/11/13(金) 13:54:23 ] >>217 　ペン氏によると、台湾の電池メーカー各社は現在Stobaを試験中の段階で、Stobaを搭載した セルの製造を大幅に増大させている。2010年第1四半期には製品の出荷が開始される見通しという。 　受賞式に出席のためフロリダ州オーランドに滞在中のペン氏は電話取材に応じ、「Stobaを 搭載しても、製造コストは2〜3％ほど増えるだけだ」と説明している。同氏は大手の ノートPCメーカーや携帯電話メーカーにこの技術を売り込みたい考えという。 　顧客として予想されるのは、ソニー、米Dell、Hewlett-Packard（HP）、Appleのほか、 台湾Acer、フィンランドのNokiaなどの企業だ。 　ITRIは米国、台湾、韓国、中国、日本においてStobaに関連して計29件の特許を申請している。 ITRIは現在9863件の特許を所有しており、職員数は5800人、そのうち1112人が博士号取得者だ。 またITRIからはこれまでに151社の新興企業とスピンオフが誕生している。 219 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 10:51:58 ] 温室ガス削減、最大３９％目標＝２０２０年までに−ブラジル www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111400133 ブラジル政府は１３日、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を当初予測より最大３８．９％ 削減する自主目標を公表した。ロイター通信によれば、達成できれば１９９４年水準程度まで 削減できるという。 　政府によれば、アマゾン熱帯雨林での森林伐採の削減、バイオ燃料活用などエネルギー効率の 向上で目標達成を目指す。森林伐採面積は０８年８月〜０９年７月の１年間で前年比４５％の 大幅減の「実績」を上げており、今回の野心的な温室ガス削減目標も十分実現可能と判断した。 220 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 10:52:39 ] 環境自動車税の導入検討を指示　原口総務相 sankei.jp.msn.com/economy/business/091113/biz0911131104002-n1.htm 　原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、２０１１年度をめどに「環境自動車税」の導入検討を 進める考えを示した。政府税調に提案する。国・地方の新たな財源を確保するのが狙い。 同日までに、副大臣以下の政務三役会議で検討を指示した。 　環境自動車税について、原口総務相は会見で、環境問題に対する貢献や地方自治体の取り組みの 充実を図る上で「自動車や燃料に対し、課税をどうするか。総務省として基本的な考えを幅広い 観点で検討したい」と話した。省内で具体的な検討案を作成し、政府税調に提案する方針だ。 221 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 10:58:42 ] ＣＯＰ１５ 首相に出席を要請 www.nhk.or.jp/news/k10013762371000.html 温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、来月デンマークで開かれる国連の会議、 ＣＯＰ１５は、各国の政治合意を目指して最終日に首脳級会合を開く方向で調整が行われ、 鳩山総理大臣にも出席を要請する文書が届いていることがわかりました。 ＣＯＰ１５は来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれますが、これまでの事務レベルの 交渉では各国の意見の対立が厳しく、議定書の採択は難しい情勢となっています。１３日の閣議後の 記者会見で、小沢環境大臣は会議最終日の来月１８日に首脳級会合を開く方向で調整が進められて おり、開催国のデンマーク政府から鳩山総理大臣に出席の要請があったことを明らかにしました。 鳩山総理大臣はこれまで出席に意欲を示していますが、国会日程などの関係で正式には決まっていません。 会議を主催する国連の事務局によりますと、イギリスのブラウン首相などおよそ４０か国の首脳が すでに出席の意向を示しているということです。これについて小沢大臣は、ＣＯＰ１５で今後の 枠組みを詳細に定めた新たな議定書の採択は難しく、各国の対立を乗り越えて交渉を進めるための 政治的な合意を目指すのが現実的だという認識をあらためて示しました。そのうえで、政治合意の 内容について、先進国の温室効果ガスの削減目標や、途上国が削減計画を公的機関に公表し、 検証を受けること、それに途上国への資金や技術の支援策の３つをあげ、各国との調整に 努める考えを明らかにしました。 222 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 10:59:51 ] ３分野で協力 日米が共同文書 www.nhk.or.jp/news/k10013780111000.html 鳩山総理大臣は１３日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、地球温暖化対策と 核の軍縮・不拡散、それに温室効果ガスの削減につながるクリーンエネルギーの３つの分野で、 両国の協力を進めることを確認した共同文書を交わしました。 このうち、地球温暖化対策については、ことし７月にイタリアで行われたラクイラ・サミットに 続いて、「２０５０年までに日米両国が、みずからの温室効果ガスの排出量を８０％削減することを 目指すとともに、世界全体の排出量を半減するとした目標を支持する」としています。そのうえで、 来月行われる温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議・ＣＯＰ１５について、「成功を 収めることがきわめて重要だ」として、日米両国の決意を確認しています。また、核の軍縮・不拡散 については、核兵器のない世界に向けて来年５月にニューヨークの国連本部で開かれる ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の成功や、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効を 達成するために両国が協力するとしています。さらに、クリーンエネルギーの分野では、「日米が エネルギー研究開発における世界の２大投資国として、解決策を提供するため協力関係をいっそう 拡大する」としたうえで、再生可能なエネルギー分野の研究開発を拡大させるとしています。 223 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 11:01:39 ] 環境エネルギーでモデル事業 www.nhk.or.jp/news/k10013765811000.html 温室効果ガスの削減に向けて次世代の自動車や自然エネルギーの普及など環境エネルギーに関する 戦略を総合的に検討する経済産業省のプロジェクトチームが初会合を開き、来年以降、国内の２つの 地域で大規模なモデル事業を行うことを決めました。 このプロジェクトチームは、次世代自動車や自然エネルギーの大量導入に欠かせない次世代の 電力網「スマートグリッド」など、経済産業省が各分野ごとに設けている７つの研究会を一本化して 発足させたものです。１３日朝に開かれた初めての会合で、近藤政務官が「省内のさまざまな研究会を まとめて１つの大きな力とし、検討結果を政府全体のエネルギーや温暖化対策の柱にしていきたい」 とあいさつし、続いてそれぞれの研究会の現在の検討状況が報告されました。また、会合では 来年以降、国内２つの地域で電気自動車の充電施設や太陽光をはじめ、自然エネルギーで発電された 電気を蓄える大規模な蓄電池などのインフラ整備を集中的に行い、効果を検証する大規模な モデル事業を行うことを決めました。参加した東京工業大学大学院の柏木孝夫教授は 「温室効果ガスの２５％削減という目標は厳しいが、省内での縦割りに横ぐしを刺し、 さらに事業者や省庁を超えて幅広く検討して、効果的な対策を考えたい」と話していました。 224 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 11:02:32 ] 電気自動車の普及に向け協定 www.nhk.or.jp/news/k10013764121000.html 電気自動車を来年発売する日産自動車は、宮崎県と電気自動車の普及に向けた協定を結び、 太陽光発電によって充電する仕組みなどの検討を協力して進めていくことになりました。 １３日に横浜市で開かれた調印式には、日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と宮崎県の 東国原英夫知事が出席し、電気自動車の普及に向けた協定書を取り交わしました。宮崎県は晴れの日が 多い地域性を生かして太陽光発電の拠点設置を進めており、再来年には大手石油元売り会社の 「昭和シェル」が太陽電池の生産工場の稼働を計画しています。このため、日産と宮崎県は 太陽光発電によって得られた電力を使って、電気自動車を充電する仕組みや充電設備の整備の 進め方を検討していくことにしています。日産の志賀ＣＯＯは、記者会見で「宮崎県と協力すれば 再生可能なエネルギーの活用を進めることができ、電気自動車にとって理想的なモデルとなる」 と述べました。また、宮崎県の東国原知事は「太陽光を利用した産業の集積は着実に進む。 今回の協定によって低炭素社会の新しい姿を探っていきたい」と述べました。 225 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 11:06:48 ] 米国、水素発電所の建設に23億ドル投資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/23.html 米エネルギー省（DOE）は6日、カリフォルニアの水素発電ベンチャー、 Hydrogen Energy California LLC （HECA）と共同で、同州カーン郡（Kern）に 二酸化炭素（CO2）回収・貯留（carbon capture and storage：CCS）機能を備えた 水素発電所を建設することに合意した。発電所建設は、温室効果ガスの排出量を削減しながら 米国内の膨大な化石燃料を活用するというクリーン技術の実用化に向けた取り組みで、先進的な 石炭技術に政府が投資を行う「クリーン石炭発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative： CCPI）」のひとつ。建設に関わるコストは23億ドル（約2060億円）になる見込み。 HECAは、石炭75％と石油コークス25％の燃料を水素とCO2に変換する石炭ガス化複合発電 （Integrated coal Gasification Combined Cycle：IGCC）の建設を計画している。 これにより、250メガワットの電力が供給可能となり、15万世帯以上に電力を供給することが できる。一方、この発電プロセスで発生したCO2の90％（年200万トン）は4マイルほど 先の油田に移され、地下の石油貯留層内で貯留される。 カリフォルニア州政府は「このプロジェクトはグリーンカラー雇用の創出のみならず、 温室効果ガスの排出削減に貢献し、クリーンエネルギーを中心とする未来への前進に つながるもの」と述べ、新たなクリーン技術の実用化に期待感を示している。 226 名前：名無電力１４００１ [2009/11/14(土) 13:02:59 ] 「肉食やめて温暖化を防ごう」、PETAがA・ゴア氏にアピール www.afpbb.com/article/life-culture/life/2663361/4902730 　米カリフォルニア（California）州ビバリーヒルズ（Beverly Hills）で12日、 アル・ゴア（Al Gore）元米副大統領の著書サイン会の会場前で、国際動物愛護団体 「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」 がゴア氏に肉食を止めるよう呼びかける運動を行った。 　PETAのメンバーは、ゴア氏が支援する地球環境保護コンサート「ライブ・アース（Live Earth）」 の公式ハンドブックにも、「誰でもできて最も効果的な気候変動対策は、肉を食べないこと」と 記載されていると主張し、ゴア氏に「30日間、肉を食べずに菜食主義者になろう」と訴えた。 　写真は、「ゴアはわたしよりも肉が大好き」と書かれたプラカードを掲げるPETAメンバーの ホイットニー・エアーズ（Whitney Ayers）さん（2009年11月12日撮影）。 227 名前：名無電力１４００１ [2009/11/15(日) 01:56:03 ] 三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ　動力、蓄電…市場拡大にらむ www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc 　三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、 ２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として 使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。 　ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する 並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げは ほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。 　新たに開発した動力用の「ＥＶＢ−１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。 　これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用に とどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、 電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。 228 名前：名無電力１４００１ [2009/11/15(日) 01:56:13 ] >>227 　サンプル用として１台１５万〜２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。 　一方、蓄電用の「ＤＣＢ−１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。 電力量はＥＶＢ−１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。 主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。 　太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、 太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。 　サンプル用に１台４０万〜５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。 　三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を 主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、 小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。 　小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の 約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、 蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。 229 名前：名無電力１４００１ [2009/11/15(日) 14:24:46 ] 温室効果ガス排出量、数値目標を削除＝ＡＰＥＣ首脳宣言案 www.asahi.com/international/reuters/RTR200911150001.html 　シンガポールで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、１５日に 発表される予定の首脳宣言に盛り込まれる方向だった温室効果ガスの排出量削減の数値目標が 削られ、「大幅に（substantially）」という文言に置き換わることが宣言案で明らかになった。 これまでの宣言案では、２０５０年までに１９９０年の水準に比べ５０％削減するとの数値目標が 掲げられていた。 230 名前：名無電力１４００１ [2009/11/16(月) 04:08:59 ] ＡＰＥＣ 温暖化問題で会合 www.nhk.or.jp/news/k10013794951000.html シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、２日目の議論に 先立ち地球温暖化問題に関する会合が開かれ、来月デンマークで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５で は、各国首脳が参加し、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。 地球温暖化問題に関する会合は、オーストラリアとメキシコの呼びかけで、温室効果ガスの ２大排出国のアメリカと中国、それに日本など１８か国の首脳レベルが参加しました。会合には、 来月のＣＯＰ１５の開催国、デンマークのラスムセン首相が招かれ、「ＣＯＰ１５の成功のために 力強い政治的リーダーシップを発揮し、包括的な内容の政治的な合意の達成を目指すことが重要だ」 と述べ、各国首脳に参加を要請しました。また、鳩山総理大臣は「ＡＰＥＣに参加するすべての国の 首脳がＣＯＰ１５に参加する意思を示すことが重要だ。ＣＯＰ１５では、政治的な宣言以上の内容の 法的拘束力を持ちうる合意を目指すべきだ」と呼びかけました。各国の首脳は「ＣＯＰ１５での 失敗は避けるべき」だとして、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。 来月開かれるＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立で京都議定書の次の 新たな議定書を採択が難しい情勢となっています。 231 名前：名無電力１４００１ [2009/11/16(月) 04:10:09 ] 首相 成長戦略に温暖化対策を www.nhk.or.jp/news/k10013791931000.html シンガポールで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、最終日の１５日、 金融危機後の持続的な経済成長をテーマに議論が行われ、鳩山総理大臣は、地球温暖化対策を 域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの重要性を訴えることにしています。 太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは、１４日から首脳会議が始まり、 ＷＴＯ・世界貿易機関の貿易自由化交渉、「ドーハ・ラウンド」の来年中の最終合意を目指して 議論を加速させることなどで各国が一致しました。最終日の１５日は、日本訪問の日程を優先し、 参加が遅れていたアメリカのオバマ大統領も出席して、金融危機後の持続的な経済成長をテーマに 議論が行われます。この中で、鳩山総理大臣は、日本が温室効果ガスの２５％削減の目標を 打ち出していることに触れて、地球温暖化対策を域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの 重要性を訴えることにしています。首脳会議では、各国の議論を踏まえて、２１世紀の アジア太平洋地域の「新しい経済成長のあり方」と題する特別声明を発表する方向で調整が 進められており、会議で採択される首脳宣言でも、新しい経済成長の枠組みについて、日本が ＡＰＥＣ議長国を務める来年中に具体化することなどが明示される見通しです。 また鳩山総理大臣は、新政権のアジア重視と、みずから掲げる東アジア共同体構想について理解を 深めてもらうため、現地で、学識経験者や企業経営者らを前に講演を行うことにしています。 232 名前：名無電力１４００１ [2009/11/17(火) 00:10:25 ] エコナビ２００９：スマートグリッド　本格導入へ始動 mainichi.jp/select/biz/news/20091115ddm008040056000c.html 233 名前：名無電力１４００１ [2009/11/17(火) 00:11:19 ] 太陽電池の出荷、過去最高　７〜９月、国内は2.6倍 www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT1D1500316112009.html 　太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた ７〜９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、 ３四半期ぶりに過去最高を更新した。余った電力を買い取る制度の拡充などで、 国内が2.6倍に急増。景気低迷で落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。 　国内出荷は住宅用が2.7倍に増えた。国や自治体の補助金制度に加え、発電した電力のうち 余った分を従来の２倍の単価で電力会社が買い取る制度が11月に開始。投資回収までの期間が 10年程度に短縮されることから、制度開始を前に新規の需要が拡大した。 　総出荷のおよそ３分の２を占める輸出は前年同期比3.5％増の26万861キロワットだった。 主力の欧州向け輸出が前年同期とほぼ同じ水準に回復。オバマ政権が積極的な普及策を進める 米国向けは1.5倍に伸びた。 234 名前：名無電力１４００１ [2009/11/17(火) 00:14:10 ] >>210,211 11月17日(火)　第 3 W G 11:30~12:25 　競争的資金(その他分野特定型(原子力システム研究開発事 業、先端計測分析技術・機器開発事業)) 13:30~14:25 　(独)日本原子力研究開発機構1(高速増殖炉サイクル研究 開発) 14:30~15:25 　(独)日本原子力研究開発機構2(高レベル廃棄物処分技術 開発(深地層部分)、 　国際熱核融合実験炉研究開発(ITER (サテライト・トカマク計画)) 235 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:25:09 ] 氷河が後退した跡を白く塗って温暖化対策、科学者が提言 www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2664525/4921950 　ペルーの科学者が、アンデス山脈の氷河の溶解速度を緩めるために、 氷河の後退により露出した岩と地面を白く塗って熱の吸収を減らすことを議会に提言した。 　NGO「ペルーの氷河（Glaciers of Peru）」のエドゥアルド・ゴールド（Eduardo Gold）総裁は 3日、気候変動に関する議会の委員会で、氷河が消滅するにつれて放射熱を吸収する地面や岩の面積が 増え、温暖化が加速される、いわゆる「正のフィードバック」を緩和するために、氷河の白い色を 再現し、氷河の回復に必要な状況を再現することを提案したという。 　このアイデアは、既に世界銀行（World Bank）が興味を示しており、同行が検討している 温暖化対策プロジェクトに採用されているという。 236 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:27:56 ] 電力不要で再び脚光、アインシュタイン考案の冷蔵庫 wiredvision.jp/news/200911/2009111720.html 1930年、アルベルト・アインシュタインと仲間の核物理学者レオ・シラードは、 電力を必要としない新種の冷蔵庫について、米国で特許を取得した。 [シラードはアインシュタインと共に、米政府に対して、ドイツより早く原爆を開発すべきだと働きかけた 人物として有名。線形加速器、サイクロトロン、電子顕微鏡などに関する多くの特許も出願している] この冷蔵庫は、アンモニア、ブタン、水による化学反応を利用し、熱を「原材料」として冷却を実現する。 液体ブタンの入った蒸発器(エバポレーター)に気体のアンモニアを放出すると、ブタンは沸点が 下がって蒸発する。そのとき周囲のエネルギーを吸収するので、蒸発器の外側が冷やされる。 ブタンとアンモニアの混ざった気体は、水で満たされた凝縮器(コンデンサー)へと送られる。 アンモニアはそこで水に溶け、ブタンは液体へと凝縮し、アンモニア水溶液の上に層を作る。 このブタンは再び蒸発器に戻される。ここで熱源を使ってアンモニアを再び気体に戻し、 蒸発器に送り込むと、また同じサイクルが繰り返される。 この冷蔵庫が商品化されることはなかったが、この科学界の大物コンビの業績の中でも最も将来性の 見込めるこの特許は、スウェーデンのElectrolux社によってライセンスを購入された。最近になって いくつかの研究チームが、アインシュタインとシラードの考案による冷却器を作成している。 2008年には、オックスフォード大学のMalcolm McCulloch博士らのチームが、この冷蔵庫の プロトタイプを作成した。ドイツの研究チームもこの冷蔵庫を再現している(下の写真)し、 1998年にも、ジョージア工科大学の博士課程院生(当時)のAndy Delano氏が取り組んでいる。 237 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:28:01 ] >>236 アインシュタインの足跡を辿りたい、という気持ちを抜きにしても、この冷蔵庫は興味深い。 フロンガスも電力も使わないので環境に優しく、構造も単純なので、既存の冷蔵庫の代替物として 途上国での利用などが期待できる。 「これは基本的には「気化吸収型」冷蔵庫の一種で、アンモニアと水とブタンを使って化学反応を 引き起こしている。サイクルのすべてを一定の圧力下で完了させられるため、ポンプや圧縮器 (コンプレッサー)などの電動部品がいらない。冷却に必要な原材料は熱だけだ。 早い話が、一方の端を温めれば、反対側の端が冷やされる」と、Delano氏は語る。 [気化吸収型では、加熱のためのエネルギーとしてガスや蒸気などが使用できる(電気も利用できる)。 安価なエネルギーを選べることになり、産業用の大型冷蔵庫などではガスや蒸気を使用した吸収型が 増えている。またガス利用はヨットやキャンピングカなど電力供給の不便な場所での使用でも 用いられている] 現代の冷蔵庫と比較した場合の唯一の問題は、アインシュタインの設計では、投入した エネルギー1単位当たりの冷却効率が良いとは言いかねることだ。だがオックスフォード大学の 研究チームは、システムを少し改良するだけで冷却効率を4倍に向上させられると考えている。 アインシュタインが米国で取得した特許は、この他にもう1つだけある。「光強度自動調整カメラ(PDF)」 といって、どのような条件の光のもとでも写真の露出を最適に調整してくれるものだ。 238 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:28:32 ] ＧＳユアサ、リチウムイオン電池新工場　電気自動車向け www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT1D1608Z16112009.html 　ジーエス・ユアサコーポレーションは500億円強を投じて、滋賀県栗東市に電気自動車（ＥＶ）用 リチウムイオン電池工場を建設する。2011年夏から段階的に稼働し、年間10万台強を生産する。 既に電池を納入している三菱自動車以外の自動車メーカーへの供給も目指す。 　ＧＳユアサは16日、用地取得を目指し、滋賀県栗東市と交渉に入ると発表した。 対象になる土地は新幹線新駅の建設計画が中止となった再開発予定地で、広さは約5.6ヘクタール。 地権者が数十人いるため、市が窓口となり用地取得交渉をまとめる。 239 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:29:28 ] 若狭地方に太陽光発電　関電が整備を検討 www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091116/CK2009111602000007.html 　県が原子力事業者らの協力を受けて進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」の ２０１０年度の実施方針を話し合う会議が１５日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで 開かれた。関西電力から、若狭地方で大規模な太陽光発電施設の整備計画を検討すると提案があった。 　関電によると、施設規模は関電などが堺市で整備中の太陽光発電施設の１０分の１である １メガワット程度を想定。来年度から事業採算性などの基礎研究を開始し、 １２年度の建設開始を模索するという。 　県や若狭湾エネルギー研究センターを中心に、国内外の研修生を受け入れる原子力人材育成機関の 設立も提案された。１１年度に運用を開始する予定で、本年度中に原子力事業者らとともに 設立協議会を立ち上げる。 　会議には西川一誠知事をはじめ、原子力事業者のトップや経済界代表らが出席。高速増殖原型炉も んじゅの本年度中の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は、 核燃料サイクルにおけるもんじゅの重要性をあらためて強調した。 　新政権後の原子力政策に関して、藤木完治・文部科学省研究開発局長は 「もんじゅの運転再開の考え方は従前と変わらない。全力で取り組みたい」と話した。 240 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:30:00 ] 三洋電機、15年度に太陽電池生産量４倍めざす www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT5D1700217112009.html 　三洋電機は17日、大阪市内で太陽電池の事業戦略説明会を開き、2015年度に基幹部品のセル （発電素子）の生産能力を08年度末比4.4倍の年間150万キロワットに拡大し、太陽電池市場で 世界トップ３（08年は生産量ベースで11位）を目指す方針を明らかにした。 　年内にも三洋を子会社化するパナソニックとの連携については「建材分野に強みを持つ パナソニック電工の販売網や、地域密着型のパナソニック系列電器店とのシナジーを生み出せる」 （前田哲宏・執行役員ソーラー事業部長）との期待を示した。 　また欧州生産子会社の三洋ハンガリー（ドログ市）の太陽電池パネル組み立て能力を、 10年度末までに年間31万5000キロワットと現在の1.9倍に引き上げる計画も正式発表した。 241 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:31:19 ] 三輪バイクに太陽電池搭載　インド新興企業、タクシー向け www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091116AT2M1404R16112009.html 　インド南部の新興二輪車メーカー、シノシュア・エンタープライズは太陽電池を搭載した 三輪バイク「ヤシ・トラスト」を開発した。ディーゼルや圧縮天然ガスなどと併用する仕組みで、 燃費を82％減らせるという。三輪バイクは低価格のタクシーとしてインド各都市で普及しており、 同社は将来の需要拡大を見込んでいる。 　既存の三輪バイクの天井に太陽電池パネルを搭載。充電後の走行可能距離は 105〜165キロメートルで最高時速は40キロメートル。４人が乗車できる。 価格は15万ルピー（約29万円）と従来の三輪バイク（11万〜14万ルピー程度）より割高だが、 政府の補助金でコスト負担を33％軽減できるため、同社では「競争力はある」とみている。 242 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:38:24 ] 温室効果ガス：「２５％削減」試算　可処分所得減、３．５〜１５．９％ mainichi.jp/life/ecology/news/20091116dde007010007000c.html 　温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」を達成する場合の国民負担などを 再試算する専門家チーム（座長、植田和弘・京都大教授）の会合が１６日開かれ、各研究機関が 試算結果の一部を公表した。国内だけで２５％減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を 継続する場合（９０年比４％増）と比べて、３・５〜１５・９％の押し下げとなり、前政権下での 検討委員会同様、研究機関によって差が出た。１９日の次回会合で中間とりまとめを行う。 　◇研究機関ごとに差 　前政権の検討委では、国内で２５％減の場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４％増ケースと比べて ３・２〜６％、世帯当たりの可処分所得は４・５〜１５・９％（２２万〜７７万円）押し下げとなった。 ただし、年平均１・３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。 　今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、 野村浩二・慶応大准教授が試算。国内削減分を２５％のうち１０、１５、２０、２５％に分けて 比較すると、最も負担が大きくなる「国内で２５％減」では、 ＧＤＰが、国環研３・５％▽日経センター３％▽慶応大５・６％の押し下げ。 可処分所得は、国環研３・５％▽日経センター４・２％▽慶応大１５・９％の押し下げとなった。 国環研の試算では、０５年の可処分所得を４７９万円と仮定すると、２５％減の場合２０年時点で ５７４万円、４％増ケースと比べると１７万円減になるという。 243 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:46:58 ] >>212,222 日米クリーン・エネルギー技術協力について www.meti.go.jp/press/20091113010/20091113010.html >>242 地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合 www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/ タスクフォース中間報告(座長取りまとめ) www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai2/chuukan.pdf 244 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:47:54 ] 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相 www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html 　小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に 総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。 途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、 小沢氏が表明した。 　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の 「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や 無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くは この支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで 表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、 国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は 世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、 まだＥＵの拠出額については明示していない。 　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。 ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。 245 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:55:14 ] >>1 ○参考リンク 環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所] ecotech.nies.go.jp/ 環境とCSRの専門メディア ecool（エクール） www.ecool.jp/ Yahoo!ニュース 代替エネルギー dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/ Yahoo!ニュース 地球温暖化問題 dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/ 246 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:56:54 ] “次世代送電網事業に着手”　パナソニックの大坪文雄社長 sankei.jp.msn.com/economy/business/091117/biz0911172122027-n1.htm 　パナソニックの大坪文雄社長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、年内に完了する 三洋電機の子会社化を受け、ＩＴ（情報技術）を用いて地区単位で電力供給を制御する 「次世代送電網事業」に、来年度にも着手する方針を明らかにした。太陽光発電の電力の大量供給や、 家庭での省エネを可能にする次世代のクリーンエネルギー技術。三洋のソーラー事業が グループ入りすることでの相乗効果発揮に向けた施策の第一弾となる。 　今回取り組むのは、全国単位など広域で次世代送電網を整備するスマートグリッド（賢い送電網）の 「地域版」。大坪社長は「電力網と生活を結びつけるところに、家電メーカーとしての出番がある。 スマートグリッドより規模が小さいコミュニティー（地域）で取り組みたい」と述べた。 　平成２２年度から始まる新しい中期経営計画（３カ年）に位置づけ、将来的には、 スマートグリッドへの参入も視野に入れるという。 　スマートグリッドはＩＴ技術を使って電流の状態を監視し、需要に応じて自動制御する仕組み。 太陽光で発電した電力を既存の送電網に取り込んでも電力供給が不安定にならないよう制御する。 太陽光発電など自然エネルギーの導入には不可欠なシステムとされる。 　パナソニックは、パナソニック電工、三洋の３社でエネルギー事業に取り組む。太陽光発電や 燃料電池で発電した直流の電流を活用できる家電システムの開発なども進めており、地域版の スマートグリッド事業もその一環で行う。 　大坪社長は「三洋はソーラー、電工は照明など各社で事業を分担して、エネルギー事業の コンセプトを描きたい」としており、今年度内にも全体の事業計画を策定する方針だ。 247 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:59:14 ] ＥＶ 無充電で東京−大阪走破 www.nhk.or.jp/news/t10013850551000.html 環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車の普及につなげようと、東京の市民団体が、 自分たちで作った電気自動車で、東京から大阪まで一度も充電することなく走り抜きました。 電気自動車は、走行中に二酸化炭素を出さないことから、環境に優しい次世代の車として 注目されています。しかし、今の電池の性能では、最大で１５０キロメートルほどしか連続して 走ることができず、普及にとっての課題とされています。このため、市民団体では電気自動車の 性能をアピールして普及につなげようと、東京から大阪までの道のりを一度も充電することなく 走り抜くことに挑戦しました。今回の走行に使われたのは、市販の軽乗用車の床下に、パソコンに 使われているリチウムイオン電池８０００本余りを取り付けるなどして、長い距離を走行できるように 改造したもので、１７日午前３時に東京の日本橋を出発しました。電気自動車は高速道路などを 通りながら、およそ５６０キロメートルの道のりを１３時間余りかけて走り抜き、午後４時２６分に ゴールの大阪・日本橋に到着しました。市民団体の舘内端代表は「今後も環境に優しい電気自動車の 普及啓発活動に力を入れたい」と話していました。 248 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:00:19 ] 省エネ住宅にポイント 検討 www.nhk.or.jp/news/k10013828621000.html 政府は、省エネ対策を施した住宅を新築したり改築したりした人に商品券などと交換できる 「エコポイント」を付与する新しい仕組みを検討し、今年度の第２次補正予算案や来年度予算案に 必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。 ことし５月から実施されている「エコポイント」では、省エネ基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、 地上デジタル放送対応のテレビを購入した消費者に、商品券などと交換できるポイントが与えられます。 これに関連して菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１６日の記者会見で「『エコ住宅ポイント』を 作って若干の支援をすることで財政出動が小さくても大きな効果が得られるものがある。 大いに知恵を出してもらいたい」と話し、省エネ対策を施した住宅もポイントの対象にする 新しい仕組みを検討する考えを明らかにしました。政府は、二重サッシや複層ガラスなど 断熱効果の高い建材を使った住宅を新築したり改築したりした人にポイントを付与することを 検討する方針で、今後、国土交通省が中心となって具体的な内容をまとめ、環境や雇用、景気対策を 重点に編成される第２次補正予算案や来年度予算案に必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。 249 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:01:13 ] 経産相 環境税の導入に否定的 www.nhk.or.jp/news/k10013826981000.html 直嶋経済産業大臣は、環境省が要望している「地球温暖化対策税」の来年度からの導入について 「企業などへの影響が大きすぎ、時期尚早だ」として、否定的な考えを明らかにしました。 環境省は、温暖化対策の一環としてガソリンなどすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を 来年度から導入するよう要望し、２兆円規模の税収が見込めると試算しています。これについて 直嶋経済産業大臣は１６日、石油会社の幹部らと懇談したあと記者団に対し、「環境省の要望案は 時期尚早だ。来年４月からの実施では、国民の理解を得られないし、企業などへの影響が大きすぎる ので、もう少しよく練った方がよい」と述べ、来年度からの導入に否定的な考えを示しました。 そのうえで直嶋大臣は「温暖化対策のうち、税金だけ単独で決めるとあとで問題が生じる可能性がある」 と述べ、企業に温室効果ガスの排出量の上限を設けて過不足分を企業間で売買する「排出量取引制度」 など、ほかの対策の導入時期なども踏まえて検討すべきだと強調しました。 250 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:03:03 ] 税調 減税９０余項目は認めず www.nhk.or.jp/news/k10013828511000.html 政府税制調査会は、来年度の税制改正で各省庁が出している要望のうち、研究開発を行った企業に 対し減税を上積みしている措置など９０余りの項目について、原則として「認められない」という 最初の査定結果をまとめ、今週から各省庁と本格的な折衝を始めます。 政府税制調査会は、各省庁が提出した１９８項目の来年度の税制改正要望について最初の査定結果を １６日、各省庁の副大臣らに示しました。このうち「認められない」としたのは６０項目で、 研究開発を行った企業に対して減税を上積みしている措置は、適用が一部の業種に偏っていることを、 また高額なＩＴ設備を導入した企業への減税措置は、ＩＴ機器の普及が進み、減税で後押しする時期は 終わったことを理由にあげています。一方、漁船などの燃料になる重油への免税措置や 地ビールメーカーの酒税の軽減措置など３３項目も「内容を抜本的に見直さないかぎり認められない」 としました。このほか政府税調は、年間およそ３兆６０００億円の税収減になっている石油製品の 原料・ナフサの免税措置について来年度からの廃止や縮小を検討する方針も決めました。来年度の 税制改正で政府税調は財源確保のため減税要望を絞り込みたい考えで、これに対し各省庁は１９日から 始まる折衝で減税の必要性などを訴え査定結果の見直しを求めていく方針です。 251 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:04:36 ] エコポイントなど延長を検討 www.nhk.or.jp/news/k10013836591000.html 菅副総理兼国家戦略担当大臣は、閣議後の記者会見で、政府が編成する第２次補正予算案について 「景気が二番底にならないように効果的に引き上げていく」と述べたうえで、省エネ家電の エコポイント制度やエコカーの購入助成について期限の延長を検討する考えを示しました。 １６日発表されたことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は、２期連続のプラス成長になりましたが、 先行きについては再び景気が冷え込むのではないかという懸念が出ています。これに関連し、 菅副総理兼国家戦略担当大臣は「第２次補正予算案は何としても景気が二番底にならないように 引き上げる中身にしたい」と述べました。そのうえで、菅大臣は来年３月末で期限が切れる 省エネ家電のエコポイント制度やエコカーの購入助成について、「かなり即効性が高い対策だと 認識している」と述べ、期限の延長を検討する考えを示しました。一方、補正予算案の規模について、 菅大臣は「財政出動しなければ需要が拡大しないという発想が広がっているが、それはまちがった 考え方であり、雇用対策なども経済成長につながる」と述べ、財政出動はできるかぎり抑制し、 効果的な対策を選ぶべきだという考えを強調しました。 252 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:05:20 ] 日本企業 中国環境産業へ参入 www.nhk.or.jp/news/k10013828971000.html 温室効果ガスの最大の排出国となった中国では、政府の対策強化を受けて環境関連産業が 急成長しており、ビジネスを拡大したい日本の大手金融機関のグループが中国で最大級の 環境モデル都市の建設プロジェクトに加わるなど、日本企業の参入が加速しています。 中国政府は、世界最大となった温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネ家電の製造など、 環境関連産業の育成を急いでおり、その規模は、２０１２年に２兆８０００億人民元、日本円で およそ３７兆円に達する見込みだとしています。こうした状況を受けて「三井住友銀行」と 「日本総合研究所」は、天津で進められている環境都市「エコシティ」の建設に日本企業誘致の 担当として加わることになり、１６日、現地で協定を締結しました。天津の「エコシティ」は、 広さ３０平方キロの敷地に再生可能なエネルギーを利用する工場や、省エネ住宅を集めようという 中国で最大級の環境モデル都市で、日本側は、来年初めにも東京などで説明会を開き、企業誘致を 本格化する計画です。成長が見込まれる中国の環境関連産業への日本企業の参入は、先週、北京で 開かれた日中の官民合同の「省エネ環境フォーラム」でも、高度な水の浄化など去年の２倍を超える ４２の事業の実施で合意しており、こうした動きは今後、さらに加速しそうです。 253 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:06:27 ] 二次電池 ５兆円市場に拡大か www.nhk.or.jp/news/k10013800691000.html 電気自動車のバッテリーに使われるリチウムイオン電池など、充電が可能な「二次電池」は、 今後、急速に市場規模が拡大し、５年後に５兆円近くに上るという見通しの調査結果がまとまりました。 これは、民間の調査会社「富士経済」が国内外の電池メーカーなどを調査してまとめたもので、 使い捨てではなく、充電で再利用が可能な「二次電池」の市場規模は、５年後の２０１４年に、 全世界でおよそ５兆円に上り、ことし予想される出荷額の２倍に達する見通しです。このうち、 自動車向けのリチウムイオン電池は、自動車メーカーが、来年以降、電気自動車などを相次いで 投入することから、５年後の出荷額が、ことしの１００倍に当たる２兆２５００億円にまで 拡大する見通しです。自動車メーカーの間では、日産自動車とルノーがフランスに電池の生産拠点の 建設計画を明らかにしたのをはじめ、ホンダが京都府にハイブリッド自動車向けの電池工場を 建設して来年秋に生産を始めるほか、三菱自動車工業も新工場の建設を検討しています。 調査会社では「二次電池の需要の増加に対応し、メーカーの間で、今後、工場新設や生産能力の 増強などの動きが広がりそうだ」と話しています。 254 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:07:41 ] 米中首脳 地球規模課題で協力 www.nhk.or.jp/news/k10013839481000.html 中国を訪れているアメリカのオバマ大統領と胡錦涛国家主席は、北京で首脳会談を行い、 環境問題など２１世紀の地球規模の課題では協力を深めていくことを確認するとともに、 北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向けて連携を強めていくことで一致しました。 オバマ大統領と胡錦涛主席は１７日午前、北京の人民大会堂でおよそ２時間半にわたって会談し、 経済から科学技術まで広い分野での米中間の協力強化をうたった共同声明を発表しました。 このあと、両首脳は記者会見に臨み、胡錦涛主席は、「米中両国は戦略的、長期的な視点から 対話を強化し、積極的な２１世紀の両国関係を築いていく。さらに世界の平和と安定、 そして繁栄を促進していくことで一致した」と述べました。これに対してオバマ大統領は 「両国は地球温暖化の問題で協力していくことを確認し、デンマークで行われる国連の会議、 ＣＯＰ１５の成功に向けて、協力していく。また、核拡散の問題では、中国が北朝鮮の非核化に 努力していることを評価する。両国は、６か国協議の早期再開の重要性で一致した」と述べました。 また、オバマ大統領が中国に、通貨・人民元の為替レートが市場の実勢にあうような為替政策を 求めたのに対し、胡錦涛主席は「貿易摩擦の問題を適切に処理していくことが米中の経済関係の 健全な発展につながる」と述べて、相次いでいるアメリカの中国製品に対する反ダンピング課税などは、 保護主義的な動きだとして、不満を示しました。一方、オバマ大統領は中国側に、チベットなどの 少数民族や人権の問題をめぐり、さらなる努力を促しましたが、胡錦涛主席は「両国の国情は違う。 内政不干渉の原則のもとで対話を続ける」とかわしました。両首脳は貿易や人権の問題では意見の 違いを残したまま、環境問題や北朝鮮の核問題など地球規模の課題で協力を強めていくことで 一致した形です。 255 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:08:23 ] ＣＯＰ１５ 閣僚準備会合開幕 www.nhk.or.jp/news/k10013828731000.html 温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた閣僚準備会合がデンマークで 開かれ、交渉が難航して新たな議定書の採択が難しいなか、政治レベルの調整が始まりました。 デンマークのコペンハーゲンで始まった準備会合には、およそ４０の国と地域から閣僚らが参加し、 日本からは小沢環境大臣が出席しています。これまでの交渉では、先進国に温室効果ガスの大幅な 削減を求める発展途上国と中国など経済発展を遂げた途上国に対策の強化を求める先進国との間で 厳しい対立が続いています。準備会合で開催国デンマークのヘデゴー気候・エネルギー相は、 交渉の難航を受けてＣＯＰ１５では新たな議定書の代わりに政治的な基本合意を目指す意向を示し、 小沢大臣は、これを支持する考えを示したうえで、ＣＯＰ１５のあとに議定書を目指すことが 望ましいと述べたということです。そのうえで、日本は途上国を支援するため積極的に資金を出す 用意があることを示したということです。小沢大臣は「政治状況が進み各国とも何らかの合意を まとめなければならないという感じになってきたと思う」と話しています。ＣＯＰ１５に向けては、 先進国の削減目標や途上国の削減計画の策定、資金面での途上国支援などを盛り込んだ 政治レベルの合意ができるかどうかが焦点となります。 256 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:16:06 ] >>210,211,234 行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果 11月17日(火) 第5日目 【第3WG】 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3.pdf www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-36.pdf www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-37.pdf (独)日本原子力研究開発機構　 高速増殖炉サイクル研究開発 (もんじゅ及び関連研究開発) 材料試験炉研究開発(JMTR) →事業の見直し 　経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を 　出すのは困難。ただし、その前提の上であるが、もんじゅ本体の再開は残し、 　それ以外は凍結という大方の方向も示された。 (独)日本原子力研究開発機構 高レベル廃棄物処分技術開発 (深地層部分) 国際熱核融合実験炉研究開発 (ITER サテライト・トカマク計画)) →結論持ち越し 257 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 05:46:26 ] 電気自動車の国際標準化、日独が主導権争い−充電電圧など、対立が鮮明に www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20091117.html 　電気自動車（ＥＶ）関連の標準を決める国際交渉で、日本とドイツが火花を散らしている。 基幹部品であるリチウムイオン電池の試験方法や、充電装置のコネクタ形状、充電電圧が主な争点だ。 とくに電圧は１００・２００Ｖを主張する日本に対し、ドイツは４００Ｖ方式を打ち出しており、 両陣営の対立は鮮明。ＥＶの本格普及に先立って、国際標準の主導権争いが激しくなってきた。 　ＥＶ関連の技術規格はＩＳＯ（国際標準化機構）や、ＩＥＣ（国際電気会議）の委員会で、 複数のテーマが並行して審議されている。 　たとえば、リチウムイオン電池の試験評価はＩＥＣの電気自動車及び電動産業車両委員会 （ＴＣ６９）と、電池の標準化を担当するサブ委員会（ＴＣ２１―ＳＣ２１Ａ）の合同会合が 担当する。日本は、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）の国内標準委員会のメンバーを中心に、 自動車・蓄電池メーカー関係者が交渉に臨んでいる。 　リチウムイオン電池に関してはドイツと日本のものづくりの違いが、互いの主張に反映された。 自動車メーカーと電池メーカーの分業が進むドイツは、リチウムイオン電池の製品情報を詳細に 開示する試験法を提案している。 258 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 05:46:34 ] >>257 　一方、「すり合わせ型」のものづくりを得意とする日本は、自動車メーカーが電池も含めた システム一体でＥＶの開発を進めてきた経緯がある。このため、電池試験は不良品を確実に 除くことが主な目的で、詳細な情報開示には慎重な姿勢を保っている。 　充電電圧でも両陣営の隔たりは大きい。米国と組んで１００・２００Ｖを標準電圧にしたい 日本に対し、ドイツは４００Ｖを主張しており、足元の妥協点が見えない状況だ。 　ドイツが充電電圧４００Ｖにこだわる理由について、経済産業省の関係者は、「ＥＶの分野で 存在感を発揮しようと、あえて日米と対立する主張を行っているのではないか」と分析する。 ＥＶの普及を前に、国際標準をめぐる主導権争いが熱を帯びてきた。 　現在、一部ベンチャー企業の車両を除き、ＥＶの実車が導入されているのは日本だけだが、 １０年以降はドイツのフォルクスワーゲンがＥＶの市場投入を予定している。導入実績で先行する 日本が主導権を握れるか、交渉の行方が注目される。 259 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 05:47:55 ] 【新日軽】　電気自動車向け充電設備発売 www.njd.jp/news/detail.php?id=537&PHPSESSID=d457475acc6914e24f84cb13c36681c1 　新日軽は、電気自動車向けコンセントボックス「チャーリー」を１２月１日に発売すると 発表した。２００ボルト、１００ボルトに対応する。タイマーをセットすることで、 深夜電力で充電することができる。屋外での家電の使用にも対応する。 表札やインターホン、ポストなどを組み合わせた。 　チャーリーはチャージ＆バッテリーの略。新しいバッテリー充電社会に向けた新日軽の 新ブランドに位置づける。 　本体価格は１５万５００円（電設資材セットを含む場合）から。 260 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:31:33 ] １人当たりＣＯ２排出量１・３トン、過去最高 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091118-OYT1T00294.htm 　国立環境研究所などが参加する国際研究グループは、人間活動がもとになって排出される 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００８年は前年比で２％多い８７億トン（炭素換算）となり、 １人当たりでは過去最高の１・３トン（同）になったとする報告をまとめた。 　１８日付の科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」（電子版）に発表した。 　研究グループは、世界的な経済の低迷にもかかわらず、石炭の利用が増えたことや、途上国の 排出量の増加が加速している影響と指摘。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予想した 最悪のシナリオに沿っており、世界全体で排出削減の努力をすべきだ、と警告している。 261 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:32:51 ] 三菱電機、サッカー場5面分の太陽電池パネルをイタリア生協に納入 jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12525620091118 　三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、イタリアの生活協同組合に 太陽電池パネルを納入したと発表した。設置容量は２．９メガワットで、 三菱電機として過去最大の案件となった。 　太陽光発電システムの設置面積は２万１０００平方メートルでサッカー場５面分に相当。 イタリア内では、１棟の建物に設置したものとして最大規模になるという。 　太陽電池パネルは、イタリアの生活協同組合「コープ」に今月納入。太陽光発電システムは、 コープが新築した物流センターの倉庫の屋根のほか駐車場に設置した。三菱電機によると、 これまでの太陽電池パネルの納入実績は、昨年１０月に米国カリフォルニア州の農場に 納入した１．９メガワットが１件あたりの案件として過去最大だった。 　三菱電機の２００９年３月期の太陽電池の販売容量は１５６メガワットで、売上高は 約５４０億円だった。今回の太陽電池パネルの販売金額を明らかにしていないが、 イタリアのコープによると、パワーコンディショナーやケーブルのほか、 システム部材などの据え付け費用を含めて、今回の太陽光発電システム設置に かかった金額全体で１３５０万ユーロ（約１８億円）だったという。 　イタリアでは太陽光で発電した電力の買い取り制度（フィード・イン・タリフ）が整備され、 太陽光発電システムの導入が進んでいる。欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）によると、 イタリアの２００８年の設置量は２５８メガワット（２００７年は４２メガワット）で、 日本の２３０メガワット（同２１０メガワット）を超えた。欧州内ではドイツやスペインに 次ぐ規模となっている。 262 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:37:25 ] 独シーメンス、環境エネルギー部門が230億ユーロに増加 www.ecool.jp/foreign/2009/11/siem15-430.html ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）は10日、2009年度の 環境エネルギー部門の売上が前年比11％増となる230億ユーロ（約3兆500億円）となったと発表した。 またシーメンス全体の総売上高は2008年度（773億ユーロ）とほぼ同じになると予測される。 シーメンスが2009年度に世界中で導入したの環境エネルギー関連機器・技術による温室効果ガスの 削減効果は、二酸化炭素（CO2）換算で2億1000万トンに達した。この数値は、ニューヨーク、 東京、ロンドン、ベルリンを合わせた年間のCO2排出量に相当するという。 シーメンスの環境エネルギー事業は、風力発電機の建設から次世代送電網（スマートグリッド）、 ガス・蒸気タービンなどの発電機器の製造からシステム技術まで多岐にわたる。 263 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:38:24 ] 英国、風力発電に2000億円を超える新たな融資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/dec18-429.html エネルギー・気候変動省（DECC）は10日、英国に拠点をもつ銀行3行と欧州投資銀行(EIB)が、 英国内の風力発電所の開発に今後3年間で14億ポンド（約2090億円）を超える融資をすると発表した。 EIBは7億ポンドまでの財政支援を提供。残りはロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、 ロイズ・バンキング・グループ、BNPパリバ・フォルティスにより資金が補助される。 DECCのエド・ミリバンド大臣は「英国は現在4ギガワットの風力発電容量を持ち、設置ペースは 上がっている。しかし、我々は2050年までに温室効果ガスを1990年比で80％削減するとした目標を 達成するため、2020年までに風力や太陽光などからの再生可能エネルギーを現在の6倍程度まで 増加させる必要がある。今回のEIBおよび3行からの融資もDECCが支援する計画の一部になる」 とコメントした。 264 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:39:19 ] ロンドン市、家庭からのCO2削減に新制度スタート www.ecool.jp/foreign/2009/11/lon21-428.html ロンドン市は10日、一般家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量削減に向け、新たな助成制度を 導入すると発表した。この制度は、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えやスタンバイスイッチの 設置、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行えるというもの。 まずはロンドン北部カムデン地区と南西部キングストン地区など9地区の世帯を対象として スタートさせ、2015年までにロンドン全域の120万世帯へ広げる見込みだ。 本制度導入に先立ち、2009年夏にはロンドン南部クロイドンなど3地区817世帯を対象に同様の パイロットプログラムを実施し、786トンのCO2排出量削減に成功した。制度の本格導入により、 ロンドン市の一般家庭からのCO2排出量は、2015年までに120万トン以上も削減できると期待されている。 ロンドン市長ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）氏は「ロンドンの温室効果ガスの3分の1は、 一般家庭から排出されているもの。各世帯のエネルギー効率を上げることは急務だ。」と述べ、 英国の首都として気候変動対策や省エネルギー化に積極的に取り組む姿勢を明らかにするとともに、 さらには環境・エネルギー分野での雇用（グリーン雇用）の創出にもつなげたいとしている。 265 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:41:37 ] 政治合意の実現で一致＝ポスト京都、採択は来年に−準備会合閉幕 www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111700951 １２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、コペンハーゲンで 開かれていた閣僚級準備会合が１７日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。地球温暖化対策の 次期枠組み（ポスト京都議定書）の年内採択を見送る一方、ＣＯＰ１５では政治的に拘束力のある 「コペンハーゲン合意」の実現を目指す方針で一致。来年半ば以降の次期枠組み採択へ、 作業を加速させる方針も確認した。 　閉幕後に記者会見した議長国・デンマークのヘデゴー気候エネルギー相は「ＣＯＰ１５を重要な 転換点とすべく強い政治的な意志が示された」と評価。その上で、「（ＣＯＰ１５では）部分的 ではなくすべてを網羅した合意がなされるべきだ」と主張した。一方、ポスト京都議定書採択の 期限については、「できるだけ早く」と述べるにとどめた。 　次期枠組みをめぐっては、開発途上国が２０２０年までの先進国全体の温室効果ガスの排出量を １９９０年比４０％削減する目標や資金支援額の拡大などを要求。これに対し、先進国は中国など 主要途上国に排出抑制を求めており、双方の対立が続いている。 266 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:45:59 ] 温室ガス削減交渉“壊し屋”に大国の自覚？　インド、牽引役狙う headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000053-san-int 　来月上旬にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）に向け、多国間交渉の“壊し屋”といわれるインドが、交渉の“牽引役”として存在感を 発揮しようとしている。温室効果ガスの排出量削減を義務づけられることに強く抵抗してきたこれまでの 姿勢に変化がみられ、国際社会における“真の大国”としての地位の確保に本腰を入れ始めたようだ。 　■目立つ積極関与 　インドの２００８年の温室効果ガス排出量は中国、米国、ロシアに次ぎ４番目で、中国の５分の１だ。 インドはこれまで中国と同様、一貫して「地球温暖化の原因は先進国にあり、排出削減義務は 先進国のみが負うべきだ」としてきた。引き続き経済成長が不可欠で、排出量削減義務を負えば 経済成長の足かせになると懸念しているからにほかならない。途上国の排出量を抑えるためには、 先進国からの技術移転や資金援助が必要だとも主張する。 　だが、その姿勢に変化が出始めた。０８年６月、政府は気候変動に関する行動計画を策定し、 「インドの排出量が先進国を上回ることはない」と宣言した。これは排出量削減をめぐる論議 そのものを遠ざけてきた姿勢を返上したものだ。今年のイタリア・ラクイラでの主要経済国フォーラム （ＭＥＦ）では、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることを盛り込んだ首脳宣言に署名した。 排出量削減へ国内法を整備する準備も進めており、積極的に関与する動きが目立つ。 267 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:46:14 ] >>266 　■環境相“書簡”の波紋 　インドのこうした変化は、今年５月に発足した第２次シン政権の環境相にラメシュ氏が就任し、 いっそう顕著になっている。ラメシュ氏は就任時にシン首相から「地球温暖化はインドがもたらした 問題ではないが、解決策には関与しよう」と指示を受けたと明かす。国内外で開かれる会合などを 通じインドの立場を盛んにＰＲしている。 　そうした中で、大手インド紙が先月報じた「スクープ」が波紋を呼んだ。ラメシュ氏がシン首相に 「インドは排出量削減義務を負うべきだ」と方針の大転換を迫ったとする、首相への書簡を すっぱ抜いたのだ。同氏が報道内容を肯定することはなかったが、与党・国民会議派からは 「説明を求めたい」との追及の声が上がった。 　事実関係の真偽はともかく、「スクープ」が世に出たのは、首相やラメシュ氏の排出量削減への 積極姿勢に強い危機感をもつ政府内の抵抗勢力が、牽制（けんせい）のために“画策”したのではないか、 との見方がもっぱらだ。この一件は、国内世論を見据えた地球温暖化対策のかじ取りが容易ならざる ものであることを物語る。最大野党のインド人民党の重鎮、ジョシ下院議員は「気候変動問題は 全国民にかかわる。政府のうわべだけの対応ではだめだ」と批判する。 268 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:46:19 ] >>267 　■中国と同じはイヤ？ 　インドの姿勢の変化をどうとらえればいいのか。分析と見方はさまざまだ。 　環境問題のシンクタンク「ワタワラン」代表のバスカール・ラオ博士は「インドは常に主要問題で 国際世論を尊重してきた。インドが多国間交渉の“壊し屋”であるというのは歪曲（わいきょく）だ」 と指摘し、インドの姿勢に何ら変化はないと主張する。 　だが、ジャワハルラル・ネール大経済学部のアルン・クマール教授は「ＷＴＯ（世界貿易機関）や 地球温暖化の交渉で、シン政権は先進国の圧力に屈しているようだ。政府が国連常任理事国入りを 目指していることと関係するかもしれない。だが、それと温暖化問題とは別だ。政府の対応は、 わずか３％の国内エリートのためで、残る９７％の国民への影響を考えていない」と批判する。 　外交筋は「インドは先進国のような思考と行動を取り始めたのではないか」とみる。地球温暖化問題で 共闘しながらも世界最大の排出国となった中国と同等に扱われたくない、との複雑な思いも見え隠れする。 269 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:47:17 ] ２５％削減目標で同友会代表幹事　「公平性欠くなら見直しを」 www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180065a.nwc 　経済同友会の桜井正光代表幹事は１７日の会見で、鳩山由紀夫首相が国際公約した日本の 温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標について、「公平性が 担保されないなら落とすべきだ」と述べ、主要排出国との公平性が確保できない場合は、 柔軟に見直す必要があるとの認識を示した。 　同友会は同日、温室ガス削減の新たな国際枠組みについて議論する 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた提言を発表した。 　関連して桜井氏は、２５％削減達成への具体的な道筋の明示や、国民の受益と負担に関する 分かりやすい説明を政府に求めるとともに、米国や中国、インドを含む全主要排出国の参加実現と 国際的な公平性確保を、日本が２５％削減に取り組む前提条件にするよう、改めて要請した。 　また、桜井氏は政府の行政刷新会議による事業仕分けについて、仕分けの結果に一貫性のなさが 指摘されていることに、「政策の優先事項などの方針がないからこういう結果になる」と批判した。 270 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 21:05:09 ] 気候変動じわり　神戸１００年で１・２８度上昇 www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002522599.shtml 　暖冬、猛暑、少雨にゲリラ豪雨…。「最近の気候はおかしい」と感じている人は多いはず。 神戸海洋気象台などによると、この１００年間で神戸の気温は１・２８度上昇し、豊岡の最深積雪は ３９センチ減った。１００年後、西日本の気温はさらに２、３度上がるという。身近な生活への 影響ばかりか、災害の増加も懸念され、専門家が連携して予測に取り組む動きも広がる。 　地球温暖化への高い関心を受け、大阪管区、神戸海洋気象台などが初めてまとめた報告書 「近畿・中国・四国地方の気候変動２００９」。それによると１００年あたりの年平均気温は、 いずれの地点も冬から春の上昇が目立ち、神戸市では１・２８度、洲本市も１度上がった。 豊岡市では１・８７度上昇した上、１年間で最も積もった雪の深さが１００年あたり 約３９センチ減ったという。 　こうした中、兵庫県内のスキー場にとって、暖冬は深刻だ。「昨季とその２年前はひどかった」。 豊岡市日高町、アップかんなべスキー場を管理する神鍋観光の和田浩司社長が嘆く。昨冬の同市の 初雪は平年より２６日遅く、平年７０〜８０日ある自然雪のコースの営業日数が３８日まで減った。 ２０日のオープンを控え「温暖化が進めばスキー場はどうなるか」と心配顔だ。 　紅葉の異変も顕著で、神戸でのカエデの紅葉は５０年で６・９日遅くなった。市立森林植物園 （北区）は「昭和３０、４０年代に比べ、見ごろは数日だが遅くなった気がする。 冷え込みの弱さが要因では」という。 271 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 21:05:15 ] >>270 　気象災害に対する懸念も強まる。近年、各地で発生するゲリラ豪雨は、温暖化や都市化が 背景にあるとされる。神戸市灘区では昨年７月、豪雨で５人が川に流され亡くなった。 　国内の気象、防災の専門家らは２年前、国の研究計画で「極端現象予測」チームを結成。地球を ２０キロ四方ごとに区切った分布図で、気候変動に伴う台風や雨の変化について予測する試みを 始めた。同チームで、洪水や土砂災害など日本への影響を評価する京大防災研究所の中北英一教授 （水文気象災害）は「短時間豪雨が増え、より強力な台風が発生しやすくなる可能性がある。 研究者の横の連携で、予測や防災の向上につなげたい」。 　現状の温暖化が進めば、西日本では１００年後、海岸部の真夏日（日最高気温３０度以上）が １５日前後増加。８月の降水量は３０〜６０％増え、大雨の発生頻度も上がるといい、 対策は急務となっている。 272 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 03:08:50 ] 大型エコ船でＣＯ２削減へ　太陽光や風力利用、大手海運 www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000101.html 　国際物流の９割以上を担う輸送船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しようと、 日本の海運大手が太陽光などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型の 「エコシップ」の開発を急ピッチで進め、「環境対策」への意欲をアピールしている。 　風を推進力に変えるため翼のように伸びた８枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル―。 社長肝いりで取り組みを始めた日本郵船（東京）は「近未来の省エネ技術を結集させた」コンテナ船の 模型を横浜市で公開している。２０３０年には建造できるという「スーパーエコシップ２０３０」 （全長３５２メートル）で、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴だ。 　主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用。船体重量を約２割減らすなどして、 重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べ、ＣＯ２排出量を６９％削減できる。 　船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方、コンテナ 積み降ろしの障害にならないよう太陽光パネルや帆は格納可能とするなど、実用性も重視した設計だ。 　ライバルの商船三井（東京）は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を ５割に減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表した。太陽光パネルの利用や 改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内での航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。 273 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 03:09:44 ] アセス法見直し、風力発電も対象　騒音などの問題で www.chunichi.co.jp/s/article/2009111801000620.html 　環境影響評価（アセスメント）法の見直しを検討する中央環境審議会の専門委員会は１８日、 騒音や低周波音などの被害が指摘される風力発電所の建設について、アセス対象事業への追加を 検討するとした中間報告案を協議した。 　委員会は（１）公有水面の埋め立て事業のように地方自治体が許認可権を持つ事業のアセスの際、 環境相が助言できる仕組みをつくる（２）政令指定都市がアセスで意見を提出できる権限を与える ―などの項目も検討。報告案を大筋で了承した。 　審議会は年度内にも最終報告をまとめ答申。これを受け環境省は、来年の通常国会に アセス法改正案の提出を目指す。 　風力発電所のアセスをめぐっては、条例で実施している自治体があるほか、 事業者が自主的に行っているケースもある。ただ対象の規模や手法などにばらつきがあるため、 アセスの対象事業にして国で統一する必要があると指摘した。 　環境省によると、風力発電所の設置数は２００８年度末で１５１７基 （総設備容量１８５万キロワット）。騒音への苦情や鳥の衝突事故が問題になっている。 274 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:06:21 ] 露大統領：20年までの温室効果ガス、25％削減を表明 www.ecool.jp/foreign/2009/11/euen17-431.html ロシアのメドベージェフ大統領は18日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれた 欧州連合（EU）との首脳会議で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する 方針を表明した。ロシアがこれまでに表明していた削減目標は、1990年比15％削減で これを大きく引き上げたことになる。 EUのバローゾ委員長は、記者会見で「12月にコペンハーゲンで開かれる 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を目前に、 メドベージェフ大統領が表明した削減目標は大変心強く、歓迎している。」と述べた。 275 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:08:37 ] 温室効果ガス排出に関する国家規格の策定へ、ポスト京都議定書に向け―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37255&type=1 2009年11月17日、中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）によると、中国は地球温暖化の 原因となっている温室効果ガス排出に関する国家規格の策定を急いでいる。中国新聞網が伝えた。 記事によると、質検総局が管轄する中国標準化研究院が、温室効果ガスの削減量の算定・報告・検証に 関するISO規格に則った国家規格の策定を急いでいる。温室効果ガスの排出量が世界1位を占める 中国は、08年〜12年の先進国に対する具体的な削減目標を定めた「京都議定書」では削減義務を 負っていない。しかし、それ以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）において、 中国は国際社会からの圧力に直面することになる、と記事は指摘した。 また、記事によると、中国は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締結国として、積極的な 取り組みを行っており、第11次五カ年計画（十一五、2006〜2010年）では、10年までに 単位GDP当たりのエネルギー消費量を05年比で20％削減することを目標としている。 276 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:10:46 ] >>274 別ソース 温室ガス「２５％削減」表明の露、実態は１割増 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091119-OYT1T00397.htm ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、ストックホルムで行われた欧州連合（ＥＵ）との 首脳会議で、温室効果ガス排出削減の中期目標について、２０２０年までに１９９０年比で ２２〜２５％削減を目指す方針を表明した。 　来月コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で発言力を 高める狙いがあるが、ロシアの排出量は９０年から減っており、現状に比べれば約１割の増加に 相当する。 　ロシアはこれまで１０〜１５％の削減目標を示しておりこれを引き上げた。メドベージェフ大統領は 会議後の記者会見で、「ほかの各国を説得するのが次の目標だ」と述べ、京都議定書失効後の排出削減の 枠組みに関する国際合意へ向け、米国や中国に削減義務を負うよう働きかける意向を示した。 　バローゾ欧州委員長は、「非常に心強い」と歓迎の意を表明した。 　ロシアの排出量は、ソ連時代の旧式の各種工場が９０年代に軒並み閉鎖された結果、現状で ９０年を３４％下回る。このため「２５％削減」は現状より増えることを意味し、鳩山政権が掲げる 「２５％削減」が、現状との比較で３０％以上の削減となるのとは異なる。 　ＥＵの欧州委員会によると、ロシアの排出量は世界全体の４・４％にあたる。 世界で中国、米国、ＥＵに次ぐ４番目の規模。 277 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:12:25 ] 新日石社長「２０年度までに経常利益倍増」　新エネなどで４割を確保 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911190061a.nwc 　新日本石油の西尾進路（しんじ）社長＝写真＝は１８日、フジサンケイビジネスアイの インタビューに応じ、２０１０年４月の新日鉱ホールディングスとの経営統合後、 「１５年度から２０年度の間に、経常利益４０００億〜５０００億円を目指したい」と述べ、 ０９年度に黒字転換を果たした後に両社合算で倍近い経常利益を目指す考えを示した。 経常利益のうち「４割近くを太陽光発電などの新エネルギー、金属、石油・天然ガスの開発事業で 確保する」方針だ。売上高は９兆〜１０兆円規模を想定している。 　新エネルギーは、経営統合後に新日鉱グループが進める太陽光発電の原材料のポリシリコン事業や、 子会社が進める次世代型薄膜太陽電池事業との相乗効果を図り、「新エネルギー需要の高まる 中東などを視野に、世界規模で展開する」。家庭用燃料電池も、１５年度に５０万円を切る コストダウンを実現すれば国際競争力が高まるとみている。 　温室効果ガス排出削減へ、産業界が重油から天然ガスへの燃料転換を進めていることに対応し、 「二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の高い天然ガス事業も強化する」。すでにインドネシアの タングーやパプアニューギニアでも液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部権益を取得。今後は北海道などを 候補に「ＬＮＧを販売するための貯蔵基地の建設も視野に入れ、産業界のニーズに応えたい」と述べた。 　石油業界を取り巻く経営環境については、燃料油の需要落ち込みのスピードが予想以上に速いと指摘。 １０年度中に日量４０万バレル分、さらに１５年度までに、２０万バレルを削減するとした精製設備の 削減について「（追加の）２０万バレルで収まるか」とさらに追加削減する可能性も示唆した。 278 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:17:17 ] ナフサの免税 見直し検討へ www.nhk.or.jp/news/k10013880321000.html 来年度の税制改正で、政府税制調査会は、プラスチックなど石油製品の原料になるナフサを 対象にした年間で３兆６０００億円に上る免税措置の見直しを検討する方針ですが、 幅広い石油製品の値上がりにつながりかねないだけに議論を呼びそうです。 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けて企業や団体などを減税で優遇している 租税特別措置の見直しを進めています。このうち、プラスチックなど石油製品の原料や 自動車や航空機の燃料に使われるナフサの免税措置は租税特別措置で最も額が大きく、 税収の減少は年間で３兆６０００億円に上ります。民主党は当初、ナフサの免税措置の見直しは 国民生活に及ぼす影響が大きいとして見送る方針でしたが、政府税制調査会は来年度予算の 財源確保が難航しているため一転して廃止や縮減などを検討する方針を固めました。 これに対し、石油化学メーカーで作る業界団体などは、ナフサの免税措置が見直されると 製造コストが上昇して幅広い石油製品の値上がりや、海外メーカーに対する国際競争力の 低下につながりかねないなどとして反発を強めており、今後議論を呼びそうです。 279 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:18:40 ] 政府税調 暫定税率廃止を議論 www.nhk.or.jp/news/k10013873771000.html 来年度の税制改正に向けた政府税制調査会の会合が開かれ、民主党がマニフェストで公約した、 ガソリン税などの暫定税率廃止や、地球温暖化対策税の導入の是非をめぐって、 本格的な協議が始まりました。 １８日の政府税制調査会では、来年度の税制改正に向けて、民主党がマニフェストで公約した ガソリン税などの暫定税率廃止をめぐる協議が始まりました。暫定税率は、ガソリン税などの 税率を本来より高くしているもので、すべて廃止すれば、国でおよそ１兆７０００億円、 地方で８０００億円余りの減税となります。このため、税調の委員からは、地方の税収の減少を 補てんする対策が必要だという意見や、税収の減少を補う財源がないのであれば来年度から 暫定税率をすべて廃止するのは無理ではないかといった意見が出されました。 また、ガソリンなどの化石燃料に広く課税し、２兆円規模の税収が見込まれる 「地球温暖化対策税」を来年度から導入すべきだという意見が出される一方で、暫定税率を 廃止してすぐに別の税を課すのは国民の理解を得られないとして慎重な意見も出され、 引き続き協議することになりました。政府税調は、同じくマニフェストに掲げた中小企業の 法人税率の引き下げについても議論を進めることにしており、景気悪化で税収が低迷するなか、 さらなる税収の減少を招くこれらの減税をどこまで実現できるかが焦点となっています。 政府税調を担当する峰崎財務副大臣は「暫定税率廃止という方向性は確認できたが、 いつから、どのように、どのくらい廃止するかはこれからの議論だ」と述べました。 280 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:19:43 ] 消費電力でテレビ販売規制へ www.nhk.or.jp/news/k10013885311000.html アメリカ・カリフォルニア州は、環境対策の一環として、再来年から消費電力の 大きいテレビの販売を規制することを全米で初めて決めました。 今回決定された規制は、再来年以降、カリフォルニア州で販売される新製品のテレビの消費電力に ついて、現在販売されているテレビの平均的な消費電力よりも３３％、４年後の２０１３年には ４９％減らすことを義務づけるもので、この基準に満たない製品の州内での販売を認めないと しています。カリフォルニア州は、規制の導入によって今後１０年で二酸化炭素の排出量が ３００万トン削減され、８１億ドル、日本円で７２００億円の電気代の節減につながるとしています。 テレビの消費電力に規制をかけるのは全米でも初めてで、メーカーなどでつくる業界団体は 「自主的に消費電力削減を目指している」として規制に反対していました。今回の決定について、 シュワルツェネッガー知事は「カリフォルニア州は環境対策をリードしており、規制は電力の 消費量を増やさないための実行可能な取り組みの一環だ」というコメントを発表しました。 カリフォルニア州は、以前から連邦政府やほかの州に先駆けて自動車が排出する温室効果ガスの 削減をメーカーに義務づけるなど、環境対策を積極的に推し進めてきたことで知られています。 281 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:20:51 ] “気候変動 女性に被害集中” www.nhk.or.jp/news/k10013879601000.html 発展途上国を中心に人口の増加防止に向けた取り組みを行っている国連人口基金は、 洪水や干ばつなど気候変動による自然災害の被害が女性に集中しやすいとして、 今後の温暖化対策では女性の立場に立った議論を進めるよう求めました。 国連人口基金は１８日、ことしの世界人口白書を発表し、このなかで台風や洪水といった 気候変動による自然災害が起きた場合、十分な教育を受けていない途上国の女性らは災害発生の 情報をつかめなかったり、避難するすべを知らなかったりして命が危険にさらされるおそれが高い としています。また、干ばつなどで近くの水場がなくなったり、農作物に被害が出たりすると 少女らは水くみや農作業でいっそうの重労働を強いられ、学校教育を受けられないなどの被害を 受けやすいと指摘しています。そのうえで、途上国の女性が十分な教育を受けられるよう 支援すれば、望まない妊娠・出産も減り、人口の増加が食い止められるとして、そのことが 将来温室効果ガスの排出を抑制することにもつながると指摘しています。国連人口基金東京事務所の 池上清子所長は「今後の温暖化対策では、苦しい立場に置かれている女性の声に耳を傾けてほしい」 と述べ、女性の立場に立った議論を求めました。 282 名前：名無電力１４００１ [2009/11/20(金) 15:19:34 ] 北極海：温暖化で貝類危機　酸性化進む mainichi.jp/life/ecology/news/20091120k0000m040149000c.html 　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の増加で北極海の酸性化が進み、小型貝類などの 生息が危ぶまれる水準に初めて達したことが、海洋研究開発機構とカナダ海洋科学研究所の研究で 分かった。海の食物連鎖に影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。 ２０日の米科学誌サイエンスで発表した。 　チームはカナダと米アラスカ州の北側にある北極海カナダ海盆海域で９７年と０８年、 海面下２０メートル以内の海水を採取して比較した。 　その結果、海水中の炭酸イオン濃度の低下が判明した。大気中のＣＯ２が増えて海に溶けると、 海水が弱酸性になり、中和するため炭酸イオンが消費されたためとみられる。 　炭酸イオンは貝殻やサンゴの骨格などの炭酸カルシウム形成に不可欠で、不足すると貝殻が 溶けるなどの影響が出かねない。この海域は現在、世界で唯一、炭酸カルシウムが溶けやすい 炭酸イオンの「未飽和状態」にあるという。 　一方、この海域では、温暖化で海氷が解けてできた真水が海水を薄め、炭酸イオン濃度を 下げていることも分かった。チームは「大気中のＣＯ２増加による酸性化と真水の増加の 相乗効果で、炭酸イオン濃度低下が進んでいる。小型貝類の生育に影響が出れば、 それを食べる大型生物も無関係ではない」と話している。 283 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:35:34 ] 米エネルギー省と農務省、バイオ燃料研究に2400万ドル投資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe18-434.html 米エネルギー省（DOE）と農務省（USDA）は12日、バイオ燃料・バイオエネルギーおよび バイオ製品に関する技術開発プロジェクトに2440万ドルを助成すると発表した。エネルギー省が 490万ドル、農務省が1950万ドルを上限にそれぞれ資金提供を行う。米GEの研究部門である GE Global Research社のバイオマスのガス化に関する研究や米技術開発ベンチャー Velocys社が 取り組むバイオマスから化学品やエネルギーを生産する技術の改善プロジェクトなどを含めた 12のプロジェクトが対象となる。 DOEのスティーブン・チュウ長官は「助成制度が活用されることで、再生可能な資源から効率的に バイオ燃料を生産することが可能になる。オバマ政権が掲げる再生可能エネルギーの供給倍増計画の 達成にも寄与し、地方の雇用創出にもつながる。」との期待を示した。 284 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:36:23 ] 米GEと独エーオン、米国における風力タービンの運用・保守契約に調印 www.ecool.jp/foreign/2009/11/eon17-433.html 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）とドイツのエネルギー最大手エーオン（E.ON） グループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables (EC&R) は12日、 EC&Rが米国に設置するGE製の風力タービン529基の運用・保守に関する7年間の契約に調印した。 対象となるのは、テキサス州ロスコーとビッグスプリング、ニューヨーク州マンズビル、 ペンシルバニア州ストーニー・クリークにある風力発電施設。 米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）の統計調査によると、 2008年に米国で新たに導入された風力発電容量の43％がGE製の1.5MWタービンで6年連続で トップのシェアを握っている。 285 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:37:49 ] 政府がレポート「中国は地球温暖化の被害国」、深刻な気象被害が頻発―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37271 2009年11月18日、中国青年報によると、中国科学技術部、中国気象局、中国科学院が共同で まとめた「第2回気候変動国家評価レポート」がこのほど完成した。同レポートによると、 中国の気温は直近100年間で1．1℃上昇し、世界平均を大きく上回っており、 この影響で深刻な気象被害を受けているという。 この内容は、12日に開催された「省エネ・汚染物質排出削減と地球温暖化に関する高級フォーラム」 で、中国気象局国家気候センターの丁一匯（ディン・イーホイ）研究員が同レポートの内容の 一部として明らかにした。 丁研究員は「気象変動は中国の降水分布に大きな影響を与えた」とし、「西部および華南地区では 降水量が増加、華北地区および東北部の大部分では降水量が減少し、南部では洪水、北部では 干ばつの深刻な被害をもたらしている」と分析している。 また、レポートでは「中国は地球温暖化の被害国」としており、「地球温暖化によって中国の農業、 水資源、生態系などが深刻な影響を受けているだけでなく、『三峡プロジェクト』や 『南水北調（南方地域の豊富な水資源を渇水で悩む北方地域に運ぶプロジェクト）』などに 代表される重要プロジェクトもこうした気候変動と関係がある」と結論づけている。 一方、温室効果ガスの排出問題について、同レポートでは「国民一人当たりの累計排出量」の 基準採用を提案している。この基準は、これまでの温室効果ガス増加の大半が先進国によるもので あり、先進国は歴史的責任を負うべきであるという観点に加え、公平に論ずるには総排出量でなく 国民一人当たりの排出量で比較すべきとの観点に基づいている。同レポートによると、この基準で 計算した場合、中国の温室効果ガスの排出量は、最大の排出国となる米国の23分の1になるという。 286 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:40:35 ] 石連「環境税の拙速な導入反対」 www.business-i.jp/print/article/200911200027a.nwc 　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は、１９日の定例会見で、環境省が２０１０年度の 税制改正要望に盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）について「拙速な導入には反対だ」と述べた。 　天坊会長は「（揮発油税など）暫定税率撤廃に対してその分だけ取り返すためなら、財源確保の ための新税となる」と反論。すでに、石油・石炭税の財源を使って、１兆円の予算を京都議定書達成に 向けた施策に使っており「２兆円もの対策税をつくっていいのか」と強く反発した。 その上で、税効果や財源について精査する国民的な議論を求めた。 　また、１０月以降、国際原油価格が１ドル＝８０円を突破していることに関して 「景気見通しに対する思惑で投機資金が原油市場に戻ってきている」と分析。 原油の需要見通しについては、年末まで高水準が続くとの見方を示した。 287 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:41:21 ] 新日石、バイオ燃料受入れターミナルが完成 response.jp/article/2009/11/19/132729.html 新日本石油は18日、グループ会社である和歌山石油精製が、 バイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）が利用するバイオETBEタンクをはじめとする 基地設備「JBSL和歌山ターミナル」を完成し、開所式を行った。 この事業は2008年8月に、新日石と和歌山石油精製、JBSLとの間で、和歌山石油精製海南工場内の 設備をバイオETBEの輸入基地とするための契約を締結したのに伴って、JBSLが調達するバイオETBEの 受入れ・払出し、保管業務を和歌山石油精製が受託したため基地設備を新設した。 12月下旬には、JBSLの主な調達先となるライオンデルバセル社の米国チャネルビュー工場から 出荷された約2万2000キロリットルのバイオETBEがJBSL和歌山ターミナルに到着する予定。 今後、JBSL和歌山ターミナルは、西日本でのバイオガソリンを製造する製油所への バイオETBE荷基地としての役割を担うことになる。 288 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:42:23 ] 中国政府系ファンド、エネルギー照準に海外企業に続々投資 sankei.jp.msn.com/world/america/091120/amr0911200018000-n1.htm 　中国の外貨準備で、米国債以外の投資先を広げる目的で２００７年９月に設立された 政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、エネルギー分野への対外投資を 加速させている。ロイター通信が１９日、伝えたところによると太陽電池技術を持つ香港企業に ５５億香港ドル（約６３３億円）を出資することで合意した。風力発電関連の米国企業に １５億８千万米ドル（約１４２２億円）出資も決まった。環境対応型の技術を資金力で獲得する 狙いがありそうだ。 　ＣＩＣが投資する香港企業は、太陽電池向けポリシリコンの有力メーカー、 ＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス（保利協●（＝晶の三つの日を金に）能源）。 香港の上場企業であるＧＣＬは、ＣＩＣを引受先とする新株を発行して５５億香港ドルを調達する。 これによりＣＩＣは、ＧＣＬの増資後発行済み株式の約２０％を握る株主となる。 289 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:43:02 ] >>288 　両社は、資本提携と同時に太陽電池のＲ＆Ｄ（研究開発）会社の設立でも合意しており、 投資総額は約５億米ドルを見込んでいる。 　米発電所建設・運営大手のＡＥＳ（本社バージニア州アーリントン）に対する出資の場合、 ＣＩＣは同社の発行済み株式の約１５％を保有することになり、中国側から役員１人を派遣する など積極的な姿勢をみせている。 　金融危機による株価暴落で巨額の含み損を抱えたＣＩＣは一時、投資拡大を控えた経緯がある。 しかし、世界経済に環境に好転の兆しが見え始めたため、中国政府の海外エネルギー獲得政策を 資金力で代行する形で、環境対応型の海外技術を押さえる新たな戦略を取り始めたようだ。 　ＧＣＬやＡＥＳ以外にもＣＩＣはカナダの資源大手に対する３億ドルの融資案件や、 石炭や鉄鉱石を扱うシンガポールの専門商社への約６億４千万米ドル出資案件も進めている。 　英シンクタンクの調査によると中国政府はＣＩＣの資本金を３千億ドルに引き上げているもよう。 中国英字紙チャイナ・デーリーは、ＣＩＣが初の海外運用拠点をロンドンに置く方向で調整中と 報じている。 290 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:52:57 ] ナフサの免税で意見分かれる www3.nhk.or.jp/news/k10013932821000.html 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けた租税特別措置の見直しについて、２０日から 本格的な議論に入り、石油製品の原料「ナフサ」に対する３兆円以上の免税措置をめぐり、 継続を求める経済産業省と見直しを主張する委員の間で意見が分かれました。 政府税制調査会は、経済上などの政策目的で税を軽減している租税特別措置の見直しについて、 本格的な議論に入り、この中で増子経済産業副大臣は、プラスチックなど石油製品の原料に使われる 「ナフサ」に対し、３兆６０００億円の揮発油税を免除している措置の継続を強く求めました。 この中で増子副大臣は「ナフサに課税すれば、石油化学産業の国際競争力がなくなり、法人税収が 失われるだけでなく関連産業７０万人の雇用も脅かされる。海外でもナフサに課税している例はなく、 財政の帳じり合わせをすべきではない」と主張しました。これに対し、税調の委員からは「ナフサは 租税特別措置の王様だが、まったく議論されない聖域でよいのか」として、ほかの措置と同様に 来年度からの廃止や縮小を検討すべきだという意見が出されました。このほか、経済産業省は、 政府税調が「特定業界に偏った減税で認められない」としている研究開発費の多い企業への減税の 上積み措置などについても、あらためて継続を要望しました。 291 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:53:57 ] 粗鋼 減少率７か月連続で縮小 www3.nhk.or.jp/news/k10013905571000.html 国内の鉄鋼メーカーが１０月に生産した鉄鋼製品のもととなる粗鋼の生産は、自動車向けの 鋼材需要の持ち直しや中国への輸出の拡大などから、前の年の同じ時期と比べた減少率が ７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。 日本鉄鋼連盟のまとめによりますと、国内の鉄鋼メーカー各社が先月、生産した鉄鋼製品の もととなる粗鋼の生産量は、前の年の同じ時期と比べて１２．９％減少し、８７９万トンでした。 粗鋼の生産が前の年の水準を下回るのは１３か月連続となりますが、減少率は、過去最大となった ３月から７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。これは、エコカー減税などの政策効果で 自動車向けの鋼材の需要が持ち直していることや、中国をはじめとするアジア向けの輸出が大幅に 伸びていることによるものです。日本鉄鋼連盟では「回復傾向は当面、続くとみられるが、 国内の建設関連の鋼材の需要は依然として低調なうえ、来年以降は、各国の政策効果が どうなるか見極められず先行きは見通しにくい状況だ」と話しています。 292 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:56:16 ] １０月の大口電力、１１・２％減　１３カ月連続前年割れ www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000372.html 　電気事業連合会が２０日発表した１０月の電力需要実績速報によると、全国の電力１０社合計の 産業用大口電力販売量は前年同月比１１・２％減の２２７億２５００万キロワット時で、 １３カ月連続で前年実績を下回った。 　鉄鋼など主要７業種のすべてで前年実績割れ。７業種そろっての前年同月割れは過去最長の １２カ月連続となった。 　業種別では、鉄鋼２１％減、機械１３・９％減、化学７・８％減など。 電事連は「電力需要は生産面を中心に引き続き厳しい状況が続いている」と説明している。 　電力各社によると、１０社すべてで前年割れ。マイナス幅が最も大きかったのは北海道電力で １６・１％減。中部電力１４・７％減、北陸電力１２・７％減、中国電力１１％減、 東京電力１０・９％減などと続いた。 293 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 05:04:32 ] 増加する二酸化炭素排出量　大半は中国から www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d49631.html 2000年以降の二酸化炭素排出量増加は、主に中国経済の発展から来るものであることが、 最近の研究で明らかになった。二酸化炭素の排出量増加は地球の二酸化炭素吸収能力を 徐々に低下させており、我々は危険な道を進んでいると科学者は警告している。 　米エネルギー省オーク・リッジ国立研究所と英イースト・アングリア大学の専門家が合同で 「Nature Geoscience」誌に発表した研究報告によると、昨年比の二酸化炭素排出量は、 世界経済の後退にもかかわらず、低下することがなく、逆に2パーセント増加している。 その大部分は中国から排出されているという。 　石炭による深刻な汚染 　二酸化炭素は主に石炭、石油、天然ガスなどの燃焼、そしてコンクリート生産により発生する。 2007年から2008年にかけて、世界の二酸化炭素排出量は6・71億トン増加しており、このうち 4分の3は中国が排出。現在、中国では急速なペースで火力発電所が増設されており、大気汚染は 免れない。2001年以来、中国の二酸化炭素排出量は倍増している。 　石炭の使用は増加し、すでに石油にとって代わる主要燃料となった。世界の石炭使用増加量の 90パーセントは中国からのものであると、研究報告の主執筆者ルケレ教授は指摘している。 　生産輸出国に排出量増加の責任があるのか 　中国やインドなど途上国の二酸化炭素排出量増加は、明らかにその国の経済発展と連携している。 しかし、先進国が途上国から商品を購入するのも原因の一つだと、ルケレ教授は指摘する。 輸出商品の生産加工が生み出す二酸化炭素は、途上国、特に新興市場国の二酸化炭素排出量が 多くの割合を占めており、先進国には途上国の排出量減少を助ける責任があるという。 294 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 05:04:38 ] >>293 　また新興市場国の排出量増加の4分の1は、西側諸国が消費する製品、サービス生産、貿易に よるものだとルケレ教授は指摘している。 　米エネルギー省オークリッジ国立研究所研究員で、同報告の共同執筆者、 グレッグ・マーランド氏は、この点から見て、先進国は事実上、途上国の二酸化炭素排出量を 増加させていると語る。排出国として責任は中国にあるが、輸出を目的として生産した結果の 排出である。途上国の排出量の大部分は事実上、先進国の代わりに生産したものだと言えるだろう。 　地球の二酸化炭素吸収能力の低下 　報告では、大気層に浮遊している二酸化炭素の増加を憂慮している。50年前、二酸化炭素排出量は 大気層内の40パーセントを占めるのみで、残りは海や森林が吸収していた。現在、この排出量は 45パーセントで、徐々に増加する傾向にあるが、海や森林の吸収能力は低下している。 　大気層の二酸化炭素残留量の増加と比例して、気温も上昇する。気温が上昇すると、 二酸化炭素の残留量も増えるという悪循環が形成されている。1982年以降の世界の 二酸化炭素排出総量は715・3兆トン。これは1982年以前の人類史上における 二酸化炭素排出量の総計に等しいと、マーランド氏は指摘する。 　2006年、国別では、中国は米国を抜いて世界最大の二酸化炭素排出国となった。 また、一人当たりの一年間の二酸化炭素排出量は、世界平均で5・3トン、中国は5・8トン。 米国は約20トンで、依然としてトップである。 　2008年、中国のほか、二酸化炭素排出量が500万トンを超えた国は、インド、ロシア、 サウジアラビア、ブラジル、南アフリカ、韓国、インドネシア、イラン、ポーランド、 メキシコ、カナダ、オランダなど。 295 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/22(日) 05:59:04 ] 二酸化炭素が温暖化にはあまり関係ないのかもしれないけど 二酸化炭素排出して森切ってると酸素少なくなりそうだからそういう意味での削減は必要かもなとは思うな 296 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 15:08:03 ] 波力発電の試験再開　「まもなく実用化可能」 www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=179453 　和歌山県すさみ町周参見の海上で、波力発電システムの実用化に向けた試験が再開された。 改良を加えた装置の性能を確認するとともに、これまでより強い波が得られる湾外に設置し、 より実践に近づけた試験をする。来年２月までの予定。開発担当者は「まもなく実用化可能」 としていて、近く、国内や自然エネルギーに関心が高い欧州などを中心にＰＲを始める。 　試験するシステムは、ベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」（神戸市・古沢達雄社長） が普及を目指している「高効率ジャイロ式波力発電システム」。縦９メートル、横15メートル、 高さ３・３メートル、重量27トン。波で海面が上下する力でジンバルという回転台を回し、 発電する仕組み。副社長で神戸大名誉教授の神吉博さん（63）が、２００１年に研究を開始。 神戸大学や鳥取大学などでつくる開発チームが、実用化に向けた試験をしてきた。 　すさみ町では昨年10月から、すさみ漁港近くのすさみ湾内で試験した。実用可能な装置で あることなどを確認。チームメンバーで設立した同社が４月に業務を引き継ぎ、試験再開まで 改良を加えた。 297 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 15:09:25 ] >>296 　同社は、将来的に最大発電能力を現在の２倍の90キロワットに上げたいが、その場合に 装置部分が重くなっても沈まないよう、浮きの素材を鉄から繊維強化プラスチック（ＦＲＰ） に変更。浮力を強めるとともに、10トン近く軽量化した。発電効率を上げる改良も加えた。 　同社は20日、クレーンや船を使って装置をすさみ湾外の下山防波堤２００メートル沖に 設置した。今回の試験は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成を受ける。 　神吉さんによると、波力発電は燃料が要らず、排気や排水がないことから、環境に配慮で きると期待されている。その中でも新システムはこれまでより、装置が小型ながら効率良く エネルギーを得られるほか、建設や維持管理の費用が安く、耐久性があるという。同社は 養殖用装置や通信・観測用ブイの電源、離島の補助発電などへの利用を想定している。 　神吉さんは「普及のためには大幅な製作費用の削減が不可欠。課題を解決していきたい」 と話している。 www.agara.co.jp/modules/dailynews/newsphoto/1794531.jpg 【高効率ジャイロ式波力発電システム装置の設置作業をする関係者（20日、和歌山県すさみ町周参見で）】 298 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 15:16:00 ] 潮流発電」実用化へ　兵庫県三木市のベンチャー実証準備　 www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002530878.shtml www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/02530880.jpg www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/02530879.jpg 　三木市のベンチャー企業が、潮の流れを利用した「潮流発電」の実用化を目指している。 風力や太陽光発電と違って天候に左右されず、安定した電力供給ができる自然エネルギー として世界が注目。既に明石海峡で実験を終え、来春までに試作品を使って効果を実証する など取り組みを本格化させる。 　同市加佐の「ノヴァエネルギー」。社長の鈴木清美さん（５６）が２００７年に設立した。 鈴木さんは以前、海運会社で貨物船の船長を務めており、大型タンカーが潮の力で流される のを何度も見たことをきっかけに、潮流発電の研究を始めたという。 　開発した装置は、海中に設置した丸みを帯びたプロペラを潮の流れで回し、発電する仕組み。 当初はプロペラに海中のごみが絡まる問題点もあったが、神戸大海事科学部の協力を得ながら 改良を重ねた結果、異物を潮流とともに流し去ることのできる形状を考案した。 　０８年からは韓国海洋大との共同研究もスタート。同年２月に明石海峡で長さ１・２メートル、 回転直径６５センチのプロペラを船に付けて実験したところ、２００ワットの発電に成功した。 　目標は東シナ海を流れる「黒潮」を利用した発電。長さ２５メートル、回転直径１６メートル のプロペラ四つを付けたブイを８００基設置すれば、大型原発より費用が安く、しかも発電量も 多く１６０万キロワット（２４時間の発電で、約３８０万世帯分）を生み出せると試算する。 　実験はほぼ終わり、来春までに淡路島の岩屋港で実証に取り組む予定。港に停泊する船に プロペラを付けて継続的に発電を試みるという。現在、地元漁協との調整など準備を進めている。 　鈴木さんは「地球が自転している限り、潮の流れも止まらない。これほど安定したエネルギー はない。できるだけ早く実用化したい」と話している。 299 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 19:16:29 ] さっき↓これやってたけど、なかなかよかった。 NHKオンデマンド配信予定じゃないのが残念。 日曜フォーラム「低炭素社会をめざして〜暮らしと地域の課題〜」 cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2009-11-22&ch=31&eid=9460 300 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/23(月) 02:28:26 ] >>298 いまだに朝鮮と組んでるなんてこの人頭悪いな 301 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 06:46:57 ] 変換効率世界最高レベル、三洋電機が超薄型太陽電池セルを２３年にも量産へ sankei.jp.msn.com/life/environment/091122/env0911220130000-n1.htm 　三洋電機は２１日、同社が開発した太陽電池の基幹部品のセルで、世界最高レベルの変換効率 （光エネルギーを電力に変える効率）を持つ超薄型製品を平成２３年初めにも量産化し、 一般住宅用に販売する方針を明らかにした。太陽電池の国内メーカーは海外勢との価格競争に さらされており、量産化を早めることでコスト削減を急ぐ。 　同社が現在、単結晶シリコンと薄膜を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」のセルで、住宅用に 販売しているものの変換効率は国内最高の１９・７％。９月に、２２・８％を従来の半分以下の 厚さ０・０９８ミリのセルで実現したと発表したが、量産化については「未定」としていた。 　しかし、太陽電池は中国、ドイツなど海外メーカーが相次ぎ新規参入し、低価格製品を展開。 三洋のＨＩＴ太陽電池は高性能な半面、価格面で高めなことが販路拡大の足を引っ張っており、 同社は設置面積あたりの発電量の高さをアピールするが、価格競争力でも対応を迫られている。 　ＨＩＴ太陽電池のセル製造にかかる費用は総コストの約５０％を占めるため、三洋は薄型化 により性能を維持しながら経費削減を進め、量産化したい考え。同社は今月１７日、セルの生産能力 （出力換算）を２７年度に２１年度比４倍以上の１５０万キロワットに引き上げることを柱とする 事業戦略を発表。急拡大する太陽電池市場で攻勢をかけ、世界市場でトップ３ （生産量で２０年は１１位）入りを目指すという。 　　　　　◇ 　セル　太陽電池の基本単位。結晶化させたシリコンを薄く切って電極化したものを指す。セルを 並べて配線し、強化ガラスなどで保護したものをモジュールといい、これが太陽電池パネルとなる。 さらにモジュールを複数枚、架台に並べて配線したものをアレイと呼ぶ。平均的な一般住宅に設置する 出力３・５キロワット程度のモジュールなら、設置価格（工事費込み）は２５０万円程度になるという。 302 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 17:02:00 ] 異端の「風車翼」技術　海外企業に“熱風” www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200911230001o.nwc 　グローバルエナジー（東京・中央区）が開発した風力発電用風車翼「ベルシオン」が、 いよいよ世界デビューを果たす。韓国の新興企業「ＡＮＹＴＥＫＳＹＳ」、マレーシアの 「ＥＭＡＸ」とこのほど特許・技術供与契約を結んだ。マレーシア政府が１２月に開始 する奥地電源開発プロジェクトで、発電設備のない２５０地域へ風力発電ユニットとして 供給していく計画だ。 　◆真逆の発想　世界に貢献 　「日本発の技術を日本国内で最初に使ってもらうことはできなかったが、マレーシアの 人々のため役立ててもらえればうれしい。日本発の技術が世界に貢献できるということに は変わりがない」と、同社会長で発明者の鈴木政彦氏。設備の移送先も奥地ばかりのため、 すでに移送の簡単なユニットの開発に着手している。 　グローバルエナジーのベルシオン翼は業界や学界の従来の常識とは真逆の発想で作られ ている。例えば翼の形は先端が広く根元が細い。このため日本国内では異端視されていた。 　この１、２年、低風速域から回転し騒音が少ないことなどが足利工業大学との研究で実証 され、国内外の学会で発表。政治家や官僚が訪れるようになった。だが、ライセンスを受け ようという企業は現れなかった。 (つづく) 303 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 17:04:00 ] >>302つづき 　◆一気にオファー増加 　これ対して、海外からのオファーは一気に増加。環境エネルギー構想を持つ米国の 自治体、貧困層が多い地区への電力供給を検討するインド企業、世界の環境技術へ 投資している中国の財閥と、引きも切らない。栃木県内にある同社研究所へは世界各国 の人々が集まっている。 　そんな中、今年８月、視察に訪れたのが韓国のＡＮＹＴＥＫＳＹＳ。鈴木会長が既存 とは真逆の発想でできており、日本ではまだ受け入れられていないことを説明すると、 洪思赫社長は「絶対にこの技術がほしい。すぐに契約したい」と握手を求めた。洪社長 はＩＴ（情報技術）の専門家だが、自分の発明が韓国ではなく日本から評価され、成功 した人物で、一瞬でその価値を見抜いたからだ。 　ある政治家は「イノベーションを起こせる知財を海外へ流出させてはいけない」と言う。 鈴木氏は無理だと反論する。 　「日本の企業や学会で認められ、日本で実用化するには、まず海外で評価されることが 早道だと思い始めている。これも逆転の発想だ。そのために日本の技術の活用が海外から となっても仕方がないこと」と鈴木氏は笑う。どうやら次の契約先も海外のようである。 304 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/23(月) 21:12:12 ] 【電力】東京電力「110万ボルト次世代送電線網」国際標準化で世界普及に期待 [09/11/23] anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258977181/l50 305 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 21:58:54 ] 東京電力　「１１０万ボルト次世代送電線網」　国際標準化で世界普及に期待 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911230024a.nwc 　今年５月、東京電力などの１１０万ボルト（１１００キロボルト）超高電圧（ＵＨＶ）送電線網技術が、 国際電気標準会議（ＩＥＣ）で国際標準として認められた。日本の技術が国際標準化機関の“お墨付き”を 得て世界規格となる例は珍しく、技術の優位性が実証された。ＵＨＶは日本で現在運用している ５５万ボルト送電線に比べ約３〜４倍の大量送電ができるほか、送電ルート（回線）削減や 送電ロスの低減などでコスト削減や大幅な省エネも図れる。国際標準化によって世界に普及すれば、 地球環境の保護にも貢献すると期待が高まっている。 　◆欧米の壁…苦節３０年 　ＵＨＶは将来の電力需要拡大を見込んで、送電網の効率化、送電ロスの低減などを図るため、 １９７０年代から電力中央研究所などと共同で技術開発してきたが、約３０年かけた開発と 国際標準化の道のりは平坦（へいたん）ではなかった。 　メーンとなる送電線の開発を担当した電中研は７８年から本格的な実験をスタートした。電圧を ２倍にしても耐えられる電線の開発や鉄塔の小型化、周辺環境や落雷による影響などを調査。 「８５年までには実用化レベルに達した」（電中研）。その後、東電などが変圧器や遮断器など 周辺機器の開発に乗り出し、９０年代には実用化のめどをつけたという。 　一方で、不得意とされる国際標準化の道のりも遠かった。というのも、ＩＥＣには７７年に 米国と旧ソ連が提案した１２００キロボルトの送電線網が登録済みだったほか、９７年には イタリアの１０５０キロボルトも標準技術として認められた。この間、８０年代から９０年に かけて東電が提案した１１００キロボルトは、米ソやイタリアの技術が実用化されていないにも かかわらず、「実績がない」などの理由で日の目をみなかった。国際標準化では欧米勢優位という 厚い壁があったわけだが、標準化された２方式はその後いずれも頓挫し、残ったのは日本勢の 技術だけ。東電は２００６年には再挑戦を決めた。 306 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 21:58:59 ] >>305 　「メーカーや学識経験者も参加した“オールジャパン”体制を整え、関係各国を味方につける 国際交渉術が決め手になった」 　東電の財満英一技術部長は、標準化にこぎつけた秘訣（ひけつ）をこう振り返る。 まず、東芝、三菱電機など重電メーカーや学識経験者も巻き込んだ支援体制を立ち上げた。 ＩＥＣと並んで標準化作業に影響力のある「国際大電力システム会議」に変圧器や開閉器などの ワーキンググループを立ち上げ、ここには日本から委員長を送り込み、地道に流れを作った。 　◆中国への技術協力が転機 　転機となったのは、電力需要の急拡大が続く中国からのＵＨＶ技術協力の打診だった。東電と 電中研は０５年と０７年に１００万ボルト技術について、現地の送電網最大手「中国国家電網」と コンサルティング契約を結び技術を供与。今年１月には、山西省から湖北省までの６４０キロの 実証試験で世界初の１００万ボルト超の営業運転がスタート、日本以外での実績につながった。 　標準化には、投票権を持つメンバー国の３分の２以上の賛成票が必要になる。ネックは 標準化交渉術にたけた欧州勢だ。このため、日本の支援チームは初のＵＨＶ営業運転を始めた中国を まず味方に引き入れ、さらにインドや、中国市場でビジネスチャンスをつかみたい欧州勢を巻き込む 戦略をとった。この結果、２５カ国中２１カ国の賛成票を取り付け、晴れて国際標準として認められた。 　ただ、日本発の技術とはいえ、国内ではまだ実用化されていない。東電は需要拡大を見込み、 ９９年までに４３０キロメートルにわたるＵＨＶ対応の送電線網を構築したが、実際には電力需要は 頭打ちで、今でも５５万ボルトで送電しているのが実情だ。今後の原子力発電所の立地次第だが、 足元ではＵＨＶ化という機運はない。「新たな市場がなければ、技術の継承や高度化が進まない」 （東電の岡本浩・系統技術グループマネージャー）という事情もある。 　そこで東電は、電力需要が旺盛な新興国向けなどをにらみ、１２年までに変圧器や落雷から保護する 避雷器など変電所の基幹技術の標準化も進める計画で、ＵＨＶ技術のさらなる進化を目指している。 307 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:45:12 ] １００以上の氷山、ＮＺへ＝地球温暖化の影響か www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112300288 　ＡＦＰ通信が２３日伝えたところによると、南極海で１００以上の氷山がニュージーランドの 南島に向かって漂流していることが衛星写真で確認された。同国海事当局は付近を航行する船舶に 注意を呼び掛けている。 　オーストラリア南極局の氷河学者ニール・ヤング氏によると、氷山はニュージーランド領 オークランド諸島沖を通過し、北東へ約４５０キロの南島方向にまとまって移動している。 この中には２００メートル以上の幅の氷山もあるという。 　ヤング氏は氷山の数は数百に上る可能性もあると指摘。これらの氷山は、地球温暖化で 海水温と気温が上昇する中で、南極大陸から分離した巨大な氷の塊が割れてできたと説明した。 ニュージーランドに多数の氷山が接近すれば２００６年以来になるとされる。 308 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:53:01 ] オバマ政権、クリーンエネルギー開発で国立研究所に1億ドル超を提供 www.ecool.jp/foreign/2009/11/san18-437.html 米エネルギー省（DOE）のダニエル・ポネマン（Daniel Poneman）副長官は18日、 サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories、SNL）を訪問し、 米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、同省の7ヶ所の国立研究所における 8つの研究開発プロジェクトに対して、1億470万ドルを提供すると発表した。 これらのプロジェクトは、クリーンエネルギーやエネルギー効率化のための技術開発に 関するもので、特に、鉄よりも軽くて強い先端素材である炭素繊維の生産コスト削減や 電気自動車（EV）用電池の効率化や低コスト化、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで 二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするゼロエミッション建設技術の開発といった分野に 資金が提供される。 ポネマン副長官は今回の資金提供に関して、「国立研究所における研究成果は、エネルギー問題や 気候変動など、今日、世界が直面している大きな課題の解決を促すとともに、米国の製造業の発展や 雇用創出の推進、クリーンエネルギー経済の礎になるだろう」とコメントした。 309 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:53:56 ] 温室ガス：濃度最高を記録　０８年世界平均 mainichi.jp/select/today/news/20091124k0000m040122000c.html 　世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、 一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。 一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で 急増した。依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。 　二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。 メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、 一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。 310 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:55:49 ] 「京都議定書」延長論に現実味？政府が票読み www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01031.htm 　京都議定書（２００８〜１２年）に続く温室効果ガスの削減枠組みを決める 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月、コペンハーゲンで 開かれるのを前に、同議定書を単純延長する改正案が採決に持ち込まれた場合には 「採択」される、と政府が票読み予測していることが、わかった。 　日本など先進国は、議定書で削減義務を負う先進国の排出量が世界の約３割しかないことを 問題視し、ＣＯＰ１５で新たな議定書につながる政治合意を目指している。 議定書延長が採択されれば、日本は難しい局面に立たされる。 　１７日までコペンハーゲンで開かれた閣僚級準備会合で、議長国・デンマークは、 〈１〉先進国の削減目標〈２〉途上国の削減行動〈３〉途上国への資金支援――を政治合意に 盛りこむことを提案。これを受け、先進国は新議定書への道筋をできるだけ合意に含めたいと考え、 途上国は京都議定書存続の方向を模索している。 　議定書改正は、ＣＯＰと同時に開かれる議定書締約国（１８８か国）の会議で決まる。 全員一致が原則だが、投票で４分の３に当たる１４１か国以上が賛成すれば採択される。 　票読みによると、日本をはじめ、豪州、カナダ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、 ロシアなど９か国と欧州連合（ＥＵ）の２７か国計３６か国は反対。韓国、メキシコ、トルコ、 スイスなど８か国は不明で、残りの中国、インド、インドネシアなどを含む途上国や 産油国計１４４か国は賛成すると予測している。こうした投票行動予測に伴い、 「途上国側が強引に改正案を採択しようとする可能性がある」と分析した。 311 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:55:56 ] >>310 　京都議定書は、先進国に数値目標による総量削減を義務づけている。途上国から出された 改正（単純延長）案のうち、南アフリカの案は、次の削減期間を１３〜１７年と設定し、 「日本は９０年比で２３％減」といった先進各国の数値目標を記載している。 　しかし、改正案が採択されても、当該国が書面で同意しなければ、数値目標を課されることはない。 先進国が反対する限り、改正は無意味になる。ただ改正案を採択する一方で、議定書に未批准の 米国や削減義務のない中国なども入る枠組みを作る「二つの枠組みシナリオ」が浮上し、 ＥＵなどが延長賛成に回る可能性も指摘されている。 312 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:58:50 ] 太陽電池　家庭に日差し　支援策追い風、京セラなど攻勢 www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911230026a.nwc 　シャープなど太陽電池メーカーが国内での生産、販売体制の拡充に相次いで乗り出している。 政府が住宅用太陽光発電システムの購入に対して、手厚い優遇制度を実施したため、家庭用が 急伸しているからだ。国内２位の京セラは流通大手のイオンと組んで、大型ショッピングセンター （ＳＣ）内の店舗を活用して新たな顧客層を開拓するほか、同３位の三洋電機は太陽電池の 基幹部品セルの生産能力を、２０１５年度に０９年度比４倍以上の１５０万キロワットに 引き上げる方針を打ち出した。市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している一方、 国内市場への期待は高まっており、メーカー各社はエコポイントで販売を伸ばした薄型テレビの 次なる戦略商品として、一気に攻勢に出る構えだ。 　◆イオンと提携 　「漠然と太陽光発電を購入したいと思っていたが、どこで買っていいか分からなかったので、 こういう場所ができてよかった」 　埼玉県越谷市のＳＣ「イオンレイクタウン」を訪れた埼玉県川口市に住む主婦（５３）は うれしそうに話した。週末になると多数の家族連れが集まるＳＣに、京セラとイオンが 太陽光発電システムを紹介する「京セラソーラーＦＣレイクタウン」を８月に出店した。 同店舗では、無料で設備導入費用の簡易見積もりを行うほか、設置を希望する顧客には 近隣の京セラのフランチャイズ（ＦＣ）店を紹介している。 　これまで、太陽光発電システムの販売は訪問販売が多く、消費者からは「どこで買えるのか」 といった声が京セラにも多く寄せられていた。こうした疑問に応えるため、京セラは５月に イオンと業務提携して店舗展開することを決めた。京セラ傘下で太陽光発電事業を手がける 京セラソーラーコーポレーションの小西耕太郎取締役は「補助金などで太陽光発電への興味が 高まる中で、消費者が買いやすい環境作りをする必要があると判断した」と説明する。 313 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:59:06 ] >>312 　◆売り上げ・出荷倍増 　京セラでは、９月に「イオンモール日の出」（東京都日の出町）にも２店目を出店。両店を 経由した設置の見積もりは１０月末までに１３０件を突破。事前の予想を上回る成果を挙げている。 京セラ全体の国内住宅向け太陽光発電システムの売上件数は、４〜９月期に前年同期比約２倍で、 ９月単月では過去最高を記録した。 　太陽光発電協会によると、今年７〜９月期の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで 前年同期比２．６倍増の１３万６６８４キロワット（一般家庭３万９０００戸に相当）となり、 ２四半期連続で過去最高を更新した。 　■開発から営業まで　強化急ピッチ 　国や自治体の購入補助に加えて、今月からは太陽光で発電した余剰電力を従来の２倍の価格で 電力会社が買い取る制度も導入され、需要はさらに伸びる見通しだ。メーカー各社の予測では、 ２００９年度は前年度比２倍の５０万キロワット近くにまで達するという。 　旺盛な需要に応えるため、国内メーカー各社では生産・販売体制の強化を急いでいる。三洋電機は 日本の狭い屋根でも効率的に発電できる太陽電池を開発。発電効率は２０％超と国内で最も高く、 来春にも家庭向けの新製品として発売する。製品での差別化と同時に生産量も拡充し急拡大する 太陽電池市場でナンバーワンを目指す構えだ。 　セルは二色の浜工場（大阪府貝塚市）と島根三洋電機（島根県雲南市）の２拠点で生産し、 ０９年度の生産能力は３４万キロワット。二色の浜では今月、３番目の新棟が完成、１０年末に 量産を始める。島根でも設備を増強し、１０年度の生産能力は計５６万５０００キロワットに 拡大する。ただ、両拠点とも増設余地は少なく、国内を軸に新工場建設も検討する。 314 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:59:12 ] >>313 　「環境やエネルギーなどを一体化したサービスを提供することでシナジー（相乗効果）を出す」 　パナソニックの大坪文雄社長は１０月末の中間決算会見でこう述べ、目を輝かせた。現在、 パナソニックが三洋を子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しており、 １２月上旬の成立が見込まれている。パナソニックは統合を機に、１万８０００店と国内最大の 専門販売代理店を持つ販売網を活用して三洋の高い技術力に裏打ちされた製品を拡販していく。 三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長も、「パナソニックグループが持つ住宅への販売ルートを 利用できるメリットは大きい」と相乗効果を強調する。 　国内最大手のシャープは太陽電池事業に他の事業から人員を移し、開発から営業までを一貫して 強化。西日本を中心とした従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を開拓するため７月に 東京都内に販売代理店向けの研修施設を設置した。出先でも携帯電話の画面で太陽電池の発電状況が 一目で分かるウェブサービスも加えた。国内４位の三菱電機も２〜３年後に販売店を現在の２倍 となる約６０００店に増やす。販売店の強化に加え、施工研修の拡充を図っており、０９年度の 受講者数は前年度比５倍の５０００人を突破する見込みだ。 　各社は太陽電池を急成長が期待できる唯一の製品と位置づけ、経営資源を集中させている。 ただ、低価格を武器にする中国メーカーなどの進出により価格下落も進んでおり、技術革新による 生産面でのコスト削減も課題となりそうだ。 315 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:01:08 ] インドネシア 住友商事、北スラ地熱4号基建設を落札［公益］ news.nna.jp/free/news/20091123idr002A.html 国営電力PLNは、北スラウェシ州ラヘンドン地熱発電所の拡張事業を住友商事が落札したと 明らかにした。第4号基を設置するもので、容量は1〜3号基と同じ20メガワット（MW）という。 PLNのバンバン取締役（企画・技術担当）はNNAに対し、入札で住友商事が優先交渉権を得たと 説明。今後契約に向けたプロセスを経ると語った。住友商事広報部は、受注に向け努力している とだけ述べている。 ニュースサイト『デティックコム』などによると、第4号基の建設資金は、アジア開発銀行（ADB）が 3,000万米ドルを支出すること表明しているという。 住友商事は、2、3号基の建設も手掛けており、それぞれ2007年と今年4月に商業稼働を開始している。 エネルギー鉱物資源省によると、ラヘンドン全体の容量60MWは、北スラウェシ州の電力の60％を 担う。州の潜在地熱発電容量は865MWと同省では試算している。 またPLNは、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム（CDM）」手続きで 2、3号基の国内の国家CDM委員会の承認を取得している。 バンバン取締役は、ラヘンドン4号基は、1万メガワットの非石油燃料発電所建設事業の第2弾の 一環と説明した。 このほかに来年に入札する予定の4件は、西ジャワ州チソカン水力発電所（1,040MW）、 北スマトラ州の新北スマトラ蒸気発電所（100MW2基）とアサハン第3水力発電所（174MW2基）、 西カリマンタン州バリトバル蒸気発電所（250MW2基）となる。 316 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:01:29 ] >>315 総事業費は、チソカン発電所が10億米ドル、新北スマトラ発電所が5億米ドル、 アサハン第3発電所が3億米ドル、パリトバル発電所が2億5,000万米ドルとみられる。 アサハン第3発電所は国際協力機構（JICA）による円借款供与が2006年3月に調印されているほか、 チソカン発電所は世界銀行が借款を供与する予定という。 そのほかの発電所は中国の銀行からの協調融資を見込んでいると説明している。 ■海底ケーブル入札 一方、PLNはジャワ・バリ系統の電圧150キロボルト（kV)海底ケーブルの入札を公示した。 応札条件は、過去に150kVの海底ケーブルか、地下ケーブルを2件以上一括受注した企業で、 来月4〜5日に現地視察、7日に事前説明会を開催する。入札締め切り日は21日で、 国際的な評価を受けた銀行が輸出信用を供与すると説明している。 ■評価チーム設立 ムスタファ国営企業担当国務相は、首都圏の電力危機を受けて、PLNの業績評価チームを設立した と明らかにした。チームは、同国務相事務所、財務省、エネルギー鉱物資源省の職員で構成され、 電力不足を解消するために必要な法令や資金額、PLN経営陣の業績などの見直しを行う。 同相は先に、東ジャカルタ・チャワンの基幹超高圧変電所の火災後の電力危機を今月中にPLNが 解決できなければ罰則を科すこともあると述べていた。チームの評価を待って経営陣の刷新も あり得るとの見解を示している。 ただ同国務相はチームの作業の終了時期や経営陣を交代する場合の有力候補などについては 明らかにしていない。地元メディアは、後任候補として日刊紙大手ジャワ・ポス・グループや カリマンタン島での独立発電事業（IPP）のオーナー、ダラン氏を取り上げている。 ダルウィン・エネ鉱相は、電力危機はファミ社長の問題と言うよりは「複合的なもの」と 述べた上で、国営企業の経営者の任命は同国務相の権限とだけ説明している。 ハッタ経済担当調整相は、第2期ユドヨノ政権が目標に掲げる2014年に経済成長率7％を 達成するためには、年間に発電容量2,000〜3,000MWの発電所を増設する必要があると強調。 5年間で容量を1.5倍に拡大する計画を示した。 317 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:02:36 ] ＜中華経済＞新エネ車産業の発展計画、3月にも公布か＝発改委の専門家が語る―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37339 2009年11月19日、中国国家発展改革委員会（発改委）で自動車専門家チームのチーム長を 務める王書林氏は、新エネルギー車の発展支援策が既に国務院（政府）に提出され、来年3月にも 公布される予定であることを明らかにした。新エネ車生産に関する技術要綱もこれに先駆け、 近く発表される見込みだという。20日付証券時報が伝えた。 中国では政府が既に電気自動車など新エネルギー車産業の発展を後押しする方針を示しているが、 詳細は明らかになっていない。その結果、新規参入の企業が続々と現れるなど、市場の混乱と 供給過剰も懸念されている。 318 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:03:33 ] 輿石氏 温暖化対策など支援を www3.nhk.or.jp/news/t10013963102000.html 民主党の輿石参議院議員会長は、山梨県昭和町で開かれた会合であいさつし、核の不拡散や 地球温暖化対策など地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを与党として 全面的に支援していく考えを示しました。 この中で、輿石参議院議員会長は、さきに行われた日米首脳会談について「鳩山総理大臣と アメリカのオバマ大統領との間で、核のない世界と地球に優しい環境の実現に向け、日米両国が 世界をリードしていくことで一致した。日本は、平和な世界を目指し、環境大国として世界を リードする立場になった」と述べました。そのうえで輿石氏は「私もこうした政策の実現に向けて 鳩山内閣の後ろ盾として取り組む。日本を子どもたちが生まれてよかったと誇れる国にしたい」 と述べ、核の不拡散や地球温暖化対策など、地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを 与党として全面的に支援していく考えを示しました。 319 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:05:35 ] 油田開発 イラクと詰めの交渉 www3.nhk.or.jp/news/k10013953881000.html イラク南部の大規模油田の開発をめぐり、日本の企業グループがバクダッドでイラク側と契約の 獲得に向けた大詰めの交渉を開始し、世界第３位の埋蔵量を誇るイラクの石油開発に日本企業が 参入する足がかりになるかが注目されます。 今回の交渉は日本の大手石油元売り会社「新日本石油」など３社でつくる企業グループが、 イラク南部にある未開発の大規模油田「ナシリーヤ油田」の生産施設の建設をめぐるもので、 ２２日にイラク石油省で始まった交渉には、イラク側からは石油省のシャンマー次官らが出席しました。 このプロジェクトをめぐっては、日本のほかイタリアやスペインの企業グループも受注を競って いましたが、イラク政府は先月、日本の企業グループに絞って最終的な交渉を進める意向を 明らかにしていました。交渉では、受注金額のほかに、将来石油の生産そのものにも日本側が 長期にわたりかかわるとの確約をどこまで得られるかが焦点となっています。イラクの石油開発を めぐっては、さきにイギリスや中国の企業連合が国内最大のルメイラ油田の開発で最終契約を 結ぶなど、外国企業の参入の動きが活発化しており、今回の交渉が初めて日本企業が参入する 足がかりとなるかが注目されます。 320 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:06:43 ] イラク石油精製施設 修復支援 www3.nhk.or.jp/news/k10013944971000.html イラクの復興支援事業として、日本政府は、老朽化が著しい石油精製施設の修復に乗り出すことに なり、ＪＩＣＡ・国際協力機構の担当者らが、事業を行う南部のバスラを視察しました。 世界で３番目の石油埋蔵量を誇るイラクでは、旧フセイン政権時代の経済制裁によって 石油精製施設の老朽化が深刻化しており、ガソリンを輸入に頼る状況にまで陥っています。 このため日本政府は、およそ５００億円の資金を円借款の形で拠出し、南部のバスラにある製油所や パイプラインの修復を行うことにしたもので、２１日までの２日間、ＪＩＣＡの担当者らが現地を 視察しました。イラクの石油開発をめぐっては、イラク政府が外国資本の導入を本格化させており、 今月初め、イギリスと中国の企業連合が巨大油田の開発契約を締結したほか、新日本石油など日本の 企業連合も南部ナシリーヤにある大規模油田の開発事業への参入をめぐり、２２日からイラク側と 詰めの交渉を行う予定となっています。こうした中、日本としては、石油インフラの整備を支援する ことで、イラクの復興だけでなく、日本企業の石油権益の獲得にもつなげたいとしており、 ＪＩＣＡ中東２課の松永秀樹課長は、「ＯＤＡでイラクの経済基盤をよくしていくことが 石油権益の交渉にも追い風となるよう期待している」と述べました。 321 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 09:31:31 ] 次世代エネルギー・社会システム協議会について www.meti.go.jp/topic/data/091110aj.html 　環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向け、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の 新たな重要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要。こうした観点から、 当省では既に系統安定化や国際標準等について部分的に検討をはじめているところ。 　こうした検討を横断的にとりまとめ、統一的に進めるため、 「次世代エネルギー・社会システム協議会」という省内横断的なプロジェクトチームを設置。 次世代エネルギー・社会システム協議会（第１回）-配付資料 www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91113aj.html 次世代エネルギー・社会システム協議会について www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a04j.pdf 検討項目の例 ○2030年、2050年のエネルギーを取り巻く環境、産業構造、国民生活の変化について ○IT技術を活用したエネルギーの有効利用システムの構築、それによるCO2削減効果及び 　利用者の生活の向上の在り方について ○海外でのエネルギーインフラ需要の獲得につながる「システム」としての海外展開について ○次世代エネルギー・社会システムの構築に向けた国民意識の喚起の方策 ○実証事業を効果的に進めるために必要な地域の取り組みについて ○実証事業が自律的に発展していくための仕組みづくりについて 次世代エネルギー・社会システム協議会 検討の視点と御議論いただきたい事項 www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a06j.pdf 322 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 18:50:01 ] 雪国でも大規模太陽光発電　新潟県と昭和シェル石油 www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000495.html 　新潟県の泉田裕彦知事と昭和シェル石油の新井純社長は２４日、新潟市で記者会見し、 同市に出力千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。 雪が降っても、積もらないよう工夫した発電パネルを使用する。 　泉田知事は「雪国で太陽光発電は向かないというが、新しい技術を用い、ビジネスと しても成り立つことを期待したい」と話した。 　昭和シェルによると、新潟市東区の同社敷地に建設し、２０１０年９月から発電開始 の予定。商業用メガソーラーとしては日本初の稼働となる。年間発電量は、一般家庭約 ３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で 年間３００トン程度の削減効果を見込む。 　新潟県は冬季の日照時間が少ないが、雪の反射光などわずかな光でも発電できるパネ ルを約１万２５００枚設置する。 　建設費は７億円程度で、２分の１は社団法人新エネルギー導入促進協議会から補助を 受け、残りを県と同社で負担する。 323 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 18:58:54 ] メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺 www.asahi.com/eco/OSK200911240033.html 　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を 開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、 世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。 来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けが すぐそこまで近づいてきた。 　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。 来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸の ベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。 　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設 （出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は ２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の 削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで 既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。 　メガソーラーは、福田元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に １０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。 　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、 計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに 全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。 324 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:20:42 ] 経産省、オフィスビルを省エネで格付けへ www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01057.htm 　経済産業省は２３日、新築のオフィスビルや商業ビルなどの省エネルギー性能を格付けする 新たな評価制度を導入する方針を固めた。 　家電の五つ星マークなど「省エネラベル」のビル版で、２０１１年度の導入を目指す。 　１０年４月に施行される改正省エネ法では、一定規模の企業にエネルギー使用量の報告が 義務付けられたり、使用効率を年平均１％以上改善する努力目標が課され、企業にとっては テナントとして入居するビルの省エネ性能が重要となる。新制度には、こうした企業に一定の 「物差し」を示すとともに、工場など産業部門に比べて遅れている業務部門での省エネ対策普及を 促進する狙いがある。 　格付けは、太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など、エネルギー消費量を抑える システムを総合的にランク付けする。海外では、英国が新築の住宅や建物に７段階の ラベル表示を義務化しているという。 　一方、新制度導入を見据え、経産省と国土交通省は１０年度、新築ビルの省エネ基準の 規制強化策を決める方針だ。 325 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:25:43 ] 米政府はＣＯＰ１５で排出削減目標を提示へ＝高官 jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12609120091124 　米政府高官は２３日、デンマークのコペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米政府が温暖化ガス排出削減目標を提示する方針だと 明らかにした。 　また、この削減案は米議会で審議中の気候変動対策法案と一致する内容となると述べた。 　デンマーク政府によると、２２日時点で、６５カ国・地域の首脳が来月７─１８日の ＣＯＰ１５の会期末に予定される首脳会議への出席を表明している。 ただ、オバマ大統領はまだ出席を確約していない。 　同米政府高官は、ホワイトハウスは今後数日のうちにオバマ大統領のＣＯＰ１５への 出席の是非、出席する場合はその日程について決定する、と語った。　 　ＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が２０１２年に切れることを受け、 ２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の合意に向けた各国の話し合いの場となる。 　国民１人当たりの温暖化ガス排出量が世界最大である米国のＣＯＰ１５への参加は極めて重要だが、 米上院で気候変動対策法案の審議が遅れているため、米政府は削減目標を提案しにくい立場にある。 　中国など主要排出国も米政府の出方に注目している。 326 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:25:53 ] >>325 　米国の提案内容が不透明なことは、ＣＯＰ１５で法的拘束力を持つ条約文の合意が成立することを 大半の参加国があきらめている一因となっている。 　先の政府高官は、米代表団はＣＯＰ１５で、上院で審議途中の法案と下院を通過した法案の内容を 踏まえた削減目標を提示するだろうと語った。 　高官は、「われわれは、成立前の法案の内容を先走りしたり、成立後の法案と食い違うような 提案はしたくない」とし、ＣＯＰ１５で提案する削減目標数値は、今後の法案審議を経て 策定されうると考える数字と一致するだろう、と述べた。 　ただ、この目標値が単一の数字かレンジで示されるかについては言及を控えた。 　高官はまた、「コペンハーゲンでの協議で最終的な合意に達しない場合に、国際社会が その原因を米国で国内法が成立していないことと結び付けるのは間違いだ」とも述べた。 　米下院は２０２０年までに温暖化ガス排出量を２００５年比で１７％削減することを目標とした 気候変動対策法案を可決。上院では、２０％の削減を盛り込んだ法案が審議されている。 　ＣＯＰ１５で合意した内容は議会で承認される必要があるため、米政府が今回提案する目標を 上院が支持するかどうかも重要だ。 　米国には、京都議定書に調印したものの、批准しなかったという前例がある。 327 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:27:52 ] >>325 別ソース 米、温室ガス削減目標提示へ＝ＣＯＰ１５協議に弾み−メディア www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112400174 温室ガス削減：米政権、ＣＯＰ１５で中期目標を提示 mainichi.jp/select/science/news/20091124k0000e030017000c.html 328 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:28:58 ] 豪首相が排出権取引で修正法案を発表 www.asahi.com/international/reuters/RTR200911240060.html 　オーストラリアのラッド首相は２４日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐり、 炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案を発表し、反対派議員らに支持を呼びかけた。 　改正案は、国内の石炭会社や電力会社その他排出量の多い企業に政府が支給する補償金を 増額する内容で、２０１１年７月に施行予定。 　ラッド首相は声明を発表し「ＣＰＲＳは経済・環境の主要改革であり、オーストラリアを 低炭素の未来へと導くものだ」と述べた。 　同法案が上院を可決すれば、排出権取引が法制化されるケースとしては欧州連合（ＥＵ）に 次いで２番目となる。同様に排出権取引に関する法案の可決を目指している米国と ニュージーランドも、オーストラリアでの展開を見守っている。 　ただ、同法案をめぐっては野党が激しく分裂しており、一部保守派は内容いかんにかかわらず 法案に反対票を投じると表明しているほか、同法案の採決を２０１０年２月まで引き延ばそう とする動きもある。同法案は、８月にも上院で否決されている。 　ラッド首相は「採決は今週行われなければならない。法案が可決すれば、企業は投資に必要な 確信を得ることができる。また、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で我が国の目標を示し、地球温暖化をめぐる交渉の進展に 貢献することができる」と述べた。 329 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:30:22 ] 米印首脳会談：気候変動、覚書署名へ mainichi.jp/select/world/news/20091124dde007030015000c.html 　オバマ米大統領は２４日、就任後初の国賓として、インドのシン首相をホワイトハウスに迎え 会談する。地球温暖化対策に関し、シン首相は２３日にワシントンで行った講演で、「（首脳会談では） エネルギーの安全保障、クリーンエネルギー、気候変動に関する覚書に署名するつもりだ」と語った。 　オバマ政権は今月１７日の中国との首脳会談で、１２月のＣＯＰ１５で「前向きな結果が出るよう ともに行動する」ことを確認。中国に続き、インドからもどれだけの関与を引き出せるかが課題となる。 　オバマ大統領は米印関係の重要性を再確認する必要にも迫られている。米国はあらゆる国際問題で 中国との連携を狙う一方、テロ対策ではパキスタンへの関与を強化。両国とライバル関係にあるインドが 懸念を深めているためだ。国賓としてシン首相を迎えるのも「世界最大の民主国家」への配慮といえる。 　ブッシュ前米政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドと民生用原子力協定を結び、 関係を強化。バーンズ米国務次官は先日、米中関係は「米印関係の代償のもとに成り立つ ものではない」と述べ、インドの懸念の一掃に努めた。 　一方、訪米前の米メディアとのインタビューでシン首相は、昨年１１月の インド・ムンバイ同時テロ事件で悪化したパキスタンとの関係を巡り、「インドはパキスタンが 支援するテロリズムの犠牲者」と指摘。米国が「あらゆる影響力」をパキスタンに行使するよう 求めた。米国はアフガニスタン安定化でパキスタンに協力を要請しており、同国とインドの 関係改善は避けて通れない課題だ。 　大統領は、複雑に絡むインドと周辺国の利害関係に気を配りながら、シン首相との会談に臨むことになる。 330 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:31:35 ] 温室ガス削減：ＥＵも３０％に目標引き上げを　国連担当者 mainichi.jp/select/world/news/20091124k0000e030018000c.html 　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２３日、ブリュッセルで記者会見し、 欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が温室効果ガス排出量の中期削減目標を従来の 「２０％削減」から「３０％削減」に引き上げるよう求めた。 　ＥＵはこれまでに、２０年までに排出量を９０年比で２０％削減すると決め、他の先進国が 同種の意欲的な目標を設定すれば「３０％削減」に引き上げると表明している。デブア氏は コペンハーゲンで１２月７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）を成功させるため、ＥＵに削減目標の明確化を促した。 　デブア氏は日本の「９０年比２５％削減」の中期目標を「信じられないほど意欲的だ」と 高く評価。米議会で審議中の温暖化対策法案に盛り込まれた「０５年比１７〜２０％削減」も 「とても意欲的」と位置付け、ＥＵが目標を引き上げる環境が整いつつあるとの見方を示した。 　また、デブア氏はＣＯＰ１５での国際合意には（１）国別の中期削減目標の数値 （２）短期・長期の途上国支援の金額（３）合意を法的文書にするための期限 −−などが不可欠と強調。途上国への短期支援として１０〜１２年の３年間に 年間１００億ドル（約８９００億円）を提供するよう先進国に求めた。 331 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:32:37 ] 伊藤忠とFPI、マレーシアで固形バイオマス燃料を製造へ response.jp/article/2009/11/24/132878.html 伊藤忠商事は、世界最大のパーム搾油事業者のフェルダ・パーム・インダストリーズ（FPI）と マレーシアで固形バイオマス燃料製造事業を行う合弁会社を設立ことで合意した。 両社による合弁会社は、パーム油の搾油工程で発生する残渣物であるパーム空果房（EFB）を原料に 固形バイオマス燃料「EFBペレット」を製造する工場をマレーシア、ジョホール州に新設する。 EFBはパーム搾油工場で大量に発生し、繊維質で水分が高いため用途開発が進んでおらず、 有効利用が課題だった。 EFBペレットは食糧、他用途との競合が少ない固形バイオマス燃料で、石油代替燃料として 有望視される。今後、生産体制を拡充し、将来的には年産12万t以上まで拡大する予定。 合弁会社が製造するEFBペレットは、伊藤忠を通じて日本の電力会社へ納入する。伊藤忠は 日本の電力会社への販売で合意している。EFBペレットが工業用ボイラーの燃料用途として 商業規模で導入されるのは世界で初めて。 332 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:33:04 ] 太陽光発電の補助金申請、１０万件突破 www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400376 　経済産業省は２４日、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助金申請件数が１０万件を 突破したと発表した。特に、余剰電力買い取り制度を開始した今月は申請ペースが上がり、 １日８００件以上に達している。 　補助金制度は、太陽光発電を普及させるため１月にスタート。１件当たり２５万円前後を 支給するケースが多いという。経産省は来年度予算で、今年度の２倍の４１２億円を要求している。 333 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:34:38 ] ６５か国の首脳 参加の意向 www3.nhk.or.jp/news/k10013954921000.html 地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国、デンマークの首相府は ２２日、これまでに日本やブラジルを含む６５か国の首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。 京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うＣＯＰ１５は、来月７日から１８日まで デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる予定で、開催国デンマークは、難航する協議を 前進させるため会議終盤の２日間に首脳会合の開催をよびかけています。これについてデンマークの 首相府は２２日、すべての国連加盟国の首脳に正式な招待状を送った結果、これまでに６５か国の 首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。このうち、すでに内外に意向を表明した 国としてイギリス、フランスなどヨーロッパの主要国やブラジル、インドネシア、それに日本を あげています。ＣＯＰ１５に向けての協議では、先進国の温室効果ガスの削減目標の水準などを めぐり先進国と発展途上国の間で対立が続き、京都議定書に続く新たな議定書の年内採択はもはや 不可能との認識が広がっていますが、デンマーク政府は首脳の参加によって少なくとも政治的に 拘束力のある合意を達成することを目指しています。 334 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:54:30 ] 天然ガスの供給を制限・中断へ、2大会社「すでに限界」―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37401&type=1 2009年11月23日、中国新聞社によると、石油と電気に続き、今度は中国で天然ガスが不足する 事態となっている。 降雪や気温の下降などにより、ガスの消費が増加しているが、その一方で供給が厳しくなっており、 重慶市、山東省日照市、陝西省西安市、湖北省宜昌市、江蘇省揚州市などの都市が深刻なガス不足に 陥っている。湖北省武漢市や江蘇省杭州市では供給が中断されている地域もあるという。 中国ではエネルギー消費のうち、天然ガスの割合は3〜4％だが、2030年には6％前後にまで 増加する見込みで、天然ガスは中国人の生活に不可欠なものとなっている。しかし、中国の 二大天然ガス事業者である中国石油天然気と中国石油化工は、いずれも供給量はすでにピークに 達しており限界だとし、一部の都市での天然ガス供給を制限または中断したという。 近年、中国南部の都市を中心にクリーンエネルギーの促進が進められており、一般家庭から 自動車、工場などさまざまな場で天然ガスが普及、それに伴い需要も急増している。 335 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:38 ] ＣＯ２抑えるＩＧＣＣ　福島・いわきで石炭ガス化して発電 sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/091124/fks0911240154000-n1.htm 　地球温暖化を阻止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を少しでも減らそう−。環境保護 という時代の要請はあらゆる産業へ及んでいる。発電も例外ではない。福島県いわき市にある クリーンコールパワー研究所は、より効率的な石炭火力発電技術を開発し、ＣＯ２の排出を抑えようと、 実証試験を行っている。その石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）とはどんなものか。研究所を見学した。 　まず、研究所設立の経緯や実証試験の内容などを簡潔に表したビデオを拝見した。 　それによると、戦後起きたエネルギー革命は、火力発電でも石炭から石油や天然ガスへの移行を 加速させた。だが、１９７０年代に起きた２度の石油ショックにより、埋蔵量が豊富で、価格も 安定している石炭がエネルギー資源として見直されるようになった。「元々は石炭火力でも省エネ、 高効率を目指そうというのがＩＧＣＣのスタートだった」（同研究所）。 　その後、地球温暖化の問題が顕在化し、ＣＯ２の排出量を抑える技術の開発が緊急課題に。 次世代型の石炭火力発電方式の確立が求められることとなった。 　いわき市でのＩＧＣＣ開発には、東京電力など電力９社と電源開発、電力中央研究所の 計１１法人が参画。昭和６１年から平成８年まではパイロットプラントでの実験が繰り返され、 １３年からは同研究所がその研究を引き継いだ。 336 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:44 ] >>335 　常磐共同火力勿来（なこそ）発電所構内に設置された施設で行われているＩＧＣＣは、 ガスタービンと蒸気タービンを一軸に連結し、２つのタービンの力で発電機を動かす仕組みだ。 　１９年９月、ガス化炉に点火。１年後には２０００時間連続運転に成功した。今年６月からは ５０００時間の運転耐久試験に入っている。同研究所の石橋喜孝副社長は「開発を始めてから２６年。 やっと実証の最終段階に来た」と感慨深げだ。 　今後は、いろいろな石炭を使う炭種拡大試験などを行う予定。実証試験は２３年３月まで 行われることになっている。発電所から出るＣＯ２を液化し、天然ガスを採取したいわき沖の ガス田に埋める実験も検討されている。 　施設内も見た。微粉炭を貯蔵するタンクや高さ約６０メートルのガス化炉、複雑に入り組んだ ガス精製設備、中央操作室、直列に並んだガスタービン・蒸気タービン・発電機…。 　石炭を直接燃やすより、ガス化してから燃焼させる方がＣＯ２を減らせるのはなぜか。 石橋副社長は「発電効率がいいので、同量の電力をつくるのに使用燃料が少なくて済む。 つまりＣＯ２発生量が少ない」と説明する。 　現在、わが国で稼働している石炭火力発電所は６５カ所。そのうち、石油ショック以降に運転を 開始したのは５０カ所。比較的新しい技術を導入しているため、ＣＯ２の排出量も以前のものより 少ないという。それでも、仮に国内に現在ある石炭火力発電所をすべてＩＧＣＣ方式に変えた とすると、ＣＯ２は「低く見積もっても、２割程度削減できる」（同研究所）。 　石橋副社長は「米国や中国の石炭火力発電所は、旧式のものが多くて、ＣＯ２の排出量も多い。 老朽化し建て替えるとなった場合、ＩＧＣＣが採用される可能性が高い」と語る。国際競争力を 有するＩＧＣＣ技術はまもなく実用化の見通しで、海外への売り込みも狙っている。 337 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/25(水) 14:15:32 ] >>322 砂漠は砂漠で砂がやっかいだしな 面倒くささ具合では雪よりはるかに面倒くさいだろうな そう考えると熱帯とかの方がいいだろうが植物と共存させないと砂漠化しちゃうしな 338 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:18:04 ] 世界初の浸透膜発電の実証プラントが稼働、ノルウェー www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2667521/4944966 　ノルウェー国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は24日、世界初の浸透膜発電の 実証プラントの運転を開始した。式典にはメッテ・マリット王太子妃 （Crown Princess Mette-Marit）も出席し、運転開始を祝った。 　実証プラントは、首都オスロ（Oslo）から南に約60キロのオスロ・フィヨルドの岸辺にある、 かつての塩素工場に建設された。 　このプラントは浸透作用という自然現象を利用している。1枚の浸透膜（塩分は通さないが水は 通す薄い膜）を隔てて淡水と海水が出会うと、淡水は海水の方に引き寄せられる。このとき海水側に かかる圧力でタービンを回転させて発電するという仕組みだ。浸透作用はこれまで海水の淡水化に 利用されてきた。 　浸透膜発電には多くの利点がある。まず、風力や太陽光といったほかの再生可能エネルギーとは 違い、天候に関係なく安定した発電ができる。また、淡水と海水があれば発電が可能なので、 発電所は、川が海に流れこむところであればほぼどこへでも設置することができる。 　こうした技術には、米航空宇宙局（NASA）も宇宙ステーションでの利用を視野に入れて、 強い関心を寄せている。 　今回稼働した実証プラントが当面発電できる電力はコーヒーメーカー1台を動かせるだけに 過ぎないが、浸透エネルギーの世界全体の潜在量はEU加盟国の総エネルギー生産量の半分に 相当する年間1700テラワット時にのぼると推定されている。実用化にはエネルギー効率の高い 浸透膜の開発が不可欠だ。 　スタットクラフトは、発電容量が25メガワットで約1万世帯に電力を供給できる 初の商用浸透膜発電所の建設を2015年にも始めたいとしている。 339 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:20:58 ] 火力発電を低炭素化　LNG　ＣＯ２排出を３／４に　熱効率５９％の新技術 www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009112402000139.html 　二酸化炭素（ＣＯ２）をまき散らすイメージが強い火力発電所。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を はじめ石炭、石油で、国内の発電電力量の六割以上を占める。低炭素社会実現にはこの火力発電の 技術向上が欠かせない。ＣＯ２排出量削減に向け、発電効率を高めた最新鋭のＬＮＧ火力発電所が 動き始めている。（栃尾敏） 　■環境対応 　東京湾に面した千葉県富津市にある東京電力富津火力発電所。発電設備は１〜４号まで四系列で、 軸数（ガスタービンの数）は合計二十一ある。 　このうち４号系列第二軸（出力五十万七千キロワット）が十日から営業運転を開始した。 一五〇〇度級コンバインドサイクル発電と呼ばれる最新鋭の発電方式を採用。東電では、 川崎火力発電所（川崎市）の１号系列第一〜三軸、昨年七月に営業運転入りした 富津火力４号系列第一軸に続き五例目になる。 　熱効率は５９％で世界最高水準。「従来型のＬＮＧ火力に比べ、約四割熱効率が向上、 燃料の使用量とＣＯ２排出量は約２５％減らせます」。小久保久幸・富津火力建設所副所長は そう説明する。東電の発電設備のうちＬＮＧ火力は四割強を占め、削減効果は大きい。 　他の電力も一五〇〇度級コンバインドサイクル発電導入に積極的だ。ＬＮＧ火力の割合が 四割強を占める中部電力は昨年十月、名古屋市にある新名古屋火力８号系列（四軸、 合計百五十三万四千四百キロワット）が営業運転を始めた。関西電力も今年、堺市の堺港発電所の １〜３号機（各四十万キロワット）が運転を開始。“環境型火力”の建設が相次いでいる。 340 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:21:06 ] >>339 　■ダブルパワー 　コンバインドサイクル発電は、ガスタービンとその排熱を再利用する蒸気タービンを組み合わせた 発電方式。ガスタービン、蒸気タービン、発電機が一つの軸でつながった構造をしている。 　まず、ガスタービン側では圧縮した空気の中で燃料の天然ガスを燃やして高温高圧のガスを つくり、その力でガスタービンを回す。 　ガスタービンから出たまだ十分温度の高い排ガスは排熱回収ボイラーに送られ、その熱で 蒸気をつくって蒸気タービンを回す。 　そして、ガスと蒸気両方のタービンの力を合わせて発電機を回し、発電する。燃やすガスの エネルギーを無駄なく使うため熱効率が高く、燃料の消費量の大幅節約につながる。 　「最新型は燃料を１００投入すると、ガスタービンで３９、蒸気タービンで２０、合計５９が 電気になっている。だから熱効率は５９％」（小久保副所長）。一九八〇年代は熱効率４８％ だったが、ガスタービンの入り口の温度を一一〇〇度から一三〇〇度、 そして一五〇〇度へと高温化。それに伴い、熱効率は５５％、さらに５９％に向上した。 　原子力発電は一度動かすと一定期間、止めずに運転した方が安定・効率的。一方、火力発電は 電力需要の変動に応じて迅速に起動、停止ができ、運用性に優れている。需要が落ち込む深夜に 止めた後、電気の使用量が増える朝、短時間で起動させ、需要の変動にきめ細かく対応できる。 　■時間短縮 　従来の火力発電の主流になっている蒸気の力を利用した発電（汽力発電方式）だとフル出力の 発電までに三時間ほどかかった。最新鋭のコンバインドサイクル発電だと約一時間に短縮されたという。 　ＣＯ２排出量削減では再生可能エネルギーや原子力の積極導入が注目されるが、日本を含め 世界の主流はまだ火力。小久保副所長は「火力発電の効率化や環境対応への取り組みが ますます重要になる」と話す。 ＜記者のつぶやき＞　太陽光、風力、原子力に比べ話題になることが少ない火力だが、 電源構成では世界の主役。火力発電からのＣＯ２排出量を減らさないと環境問題は解決しない。 技術向上で効率化することは、国際貢献にもつながる。 341 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:22:13 ] 鉄鋼連盟 温暖化対策税に反対 www3.nhk.or.jp/news/k10013995101000.html 日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、環境省が来年度からの導入を求めている地球温暖化対策税について、 鉄鋼業界全体で年間４００億円を超える負担が増えるという試算を明らかにし、導入に反対する 考えを強調しました。 環境省は、温室効果ガスの２５％削減を達成するため、ガソリンや軽油などすべての化石燃料に 課税する「地球温暖化対策税」を来年度から導入するよう、政府の税制調査会に求めています。 これについて、日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、２５日の直嶋経済産業大臣との懇談で、鉄を作る際に 燃料となる重油や、電気料金の値上がりにつながるため、鉄鋼業界全体では年間で４００億円を 超える負担が増えるという試算の結果を明らかにしました。そのうえで、宗岡会長は「温暖化対策税は 国の財源確保のための増税にほかならず、反対せざるをえない」と述べ、導入に反対する考えを 強調しました。懇談のあと、直嶋大臣は「経済産業省としても同じ問題意識を持っており、鉄鋼を 含めて産業界に大きな影響が出るような温暖化対策税は慎重に考えたほうがいいと思っている」 と述べ、環境省が求めている温暖化対策税について、慎重な姿勢をあらためて示しました。 342 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:24:31 ] 中部電力、豪西部のＬＮＧ開発で初の権益取得へ www.nikkei.co.jp/news/retto/20091124c3d2402a24.html 　中部電力は石油メジャーがオーストラリア西部で計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の 開発事業について、権益の0.5％程度を取得する方針を固めた。総事業費の一部200億円弱を 負担する見通し。ＬＮＧを巡っては中国などと世界的な獲得競争が激しくなっており、開発事業に 直接関与することで燃料の安定調達を目指す。中部電がＬＮＧの権益を取得するのは初めて。 　同社が参画する開発事業は米シェブロンやエクソンモービルなどが西豪州沖合で進める 「ゴーゴン・プロジェクト」。中部電は2005年にゴーゴンからＬＮＧを年間150万トン購入する ことで基本合意しており、年内にもメジャー側とガス輸入や権益売買の正式契約を締結する。 ＬＮＧの調達開始は生産が始まる14年以降となる見通し。 　同社はプロジェクトの総事業費約430億豪ドル（約３兆6000億円）のうち200億円弱を負担する。 ゴーゴンの埋蔵量は約１兆1000億立方メートルと推定され、東京ガスが１％、大阪ガスが1.25％の 権益取得で合意している。 343 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:28:39 ] NEDO、EV向け蓄電池開発プロジェクト成果4件発表 www.ecool.jp/news/2009/11/ned99-712.html 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は24日、電気自動車（EV）や プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車といった次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの 成果4件を発表した。NEDOは、現状の蓄電池性能を2015年までに1.5倍、2030年には7倍にする 蓄電池技術の基礎の確立を目指しており、今回発表されたプロジェクトはその一環。 首都大学東京の金村聖志教授はリチウムイオン電池に利用する負極材料として有望なリチウム金属を 実用化するためのセパレーターを開発した。この成果を活用することにより、一回の充電で 500キロの走行を可能にするEV用蓄電池の開発が期待できるという。 このほか、静岡大学の「次世代5ボルト級リチウムイオン電池用電解液」、東京理科大学などの 「イオン液体電解質を用いた高容量リチウムイオン電池」、埼玉県産業技術総合センターの 「マグネシウムイオン二次電池の正極材料」が開発された。 344 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:31:22 ] 温暖化が加速、海面は2ｍ上昇する可能性＝専門家 jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12624820091125 　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月にコペンハーゲンで 開催されるのを控え、環境問題の専門家らは２４日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んで おり、最悪の場合、２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告した。 　専門家２６人は、温暖化に関する６４ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ）が２００７年に発行した第４次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、 温暖化による最悪の影響を回避するには、２０１５年または２０２０年までに、温室効果ガス排出量の 上限を設定する必要があると訴えた。 　声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、 「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、 海面は２１００年までに１メートル、最大では２メートル上昇する可能性がある」としている。 　また、２１００年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが 見込まれるという。 　ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、海面は２１００年までに１８─５９センチ上昇する可能性が あるとされていた。 　来月７─１８日のＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が ２０１２年に切れることを受け、２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の 合意に向けた話し合いの場となる。 　専門家２６人による共同声明は「行動の遅れは、（気候変動に）不可逆的なダメージとなる 恐れがある」と警告している。 345 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:32:55 ] >>325,327 続報 米、２０年までに温室ガス１７％削減＝オバマ大統領、ＣＯＰ１５で表明へ www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112600034 　米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領が１２月にコペンハーゲンで開かれる 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。 大統領は２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１７％削減する目標を提示する。 　世界有数の排出国である米国が削減目標を示すことで、ＣＯＰ１５の協議に弾みがつきそうだ。 　ホワイトハウスは、大統領はコペンハーゲンで意義ある合意を達成することが可能であると 信じていると強調。一方で、ＣＯＰ１５開幕まで２週間を切った現在、「主要経済国を中心に 世界各国が力強い合意を達成するため行動することが重要だ」と訴えた。 346 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:33:39 ] ＣＯＰ１５：温室ガス削減目標で公平性基準盛られず mainichi.jp/select/seiji/news/20091126k0000m010109000c.html 　来月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における「ポスト京都議定書」の 政治的合意について、小沢鋭仁環境相は２５日、先進各国の温室効果ガス削減目標の公平性基準は 盛り込まれないとの見通しを示した。公平性が保たれなければ、厳しい目標を掲げる国では産業への 影響が懸念され、経済界などから問題視する声も出そうだ。 　国際的なルールで約束する削減目標については各国間の「公平性」が重要となる。しかし、 公平性の指標は二酸化炭素１トン当たりの削減費用や１人当たり排出量などさまざまで、 合意の見通しは立っていない。 　２０年までの削減目標は、日本が９０年比２５％減、欧州連合が同２０〜３０％減と表明。 米国の審議中の法案では０５年比２０％減としている。 347 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 06:23:13 ] 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月25日） 温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動センター関係）（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-48.pdf 温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-49.pdf エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（エネ特）等 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-50.pdf 環境金融普及促進事業 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-51.pdf 民間企業等に対する導入等補助事業等（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-53.pdf エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-54.pdf クールシティ中枢街区パイロット事業（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov25.html EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-56.pdf モデル事業(1)（国際エネルギー消費効率化等モデル事業） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-54.pdf モデル事業(2)（低炭素社会実現プロジェクト） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-55.pdf 348 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 07:56:12 ] 経産省：３０年までに新築ビルを省エネ型に…研究会が報告 mainichi.jp/life/money/news/20091125k0000m020071000c.html 　経済産業省は２４日、オフィスビルや病院などの省エネ化を検討する研究会がまとめた報告書を 発表した。最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入により、３０年までにすべての新築建築物 （住宅を除く）のエネルギー消費量を正味ゼロにするよう提言している。実現すれば、 オフィスビルなど業務部門の３０年のエネルギー消費量は対策をとらない場合と比べて半減し、 必要投資額は毎年８０００億円、３０年までに計１６兆円と試算した。 　報告書は、高断熱や省エネ型照明、太陽光発電などを活用することで、３０年までに低層ビルの エネルギー消費量を正味ゼロに、それ以上のビルも現状の２割程度に削減できると指摘。 実現に向け、建築物の省エネ基準引き上げなどを提言した。 349 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 09:11:28 ] 電気自動車　マンション向け充電装置が登場 www.asahi.com/car/news/TKY200911260003.html 　宅配ボックス最大手の日本宅配システム（名古屋市）は、マンションで電気自動車（ＥＶ）の 充電ができるシステム「ｉ―ＣＨＡＲＧＥＲ」を、１２月から販売する。宅配業者が届け先不在時に 荷物を入れる宅配ボックスの個人認証方法を用い、誰がどれだけ電気を使ったかを把握。ＥＶ普及の 課題だったマンションでの充電を可能にする。 　マンション業者に売り込むほか、大規模修繕時などに住民側に導入を提案する。システムは 来年度からＥＶ「アイミーブ」を個人向けに販売する三菱自動車との共同開発。充電機に個人を 識別するチップ入りの鍵をかざして充電すると、宅配ボックスのデータベースに使用者と 電気使用量が記録される。管理組合などが使用者に料金を請求する仕組みだ。 　三菱自以外のＥＶでも使える。個人認証などを行う親機に、充電コンセント付きの子機を １６台までつなげる。配線工事費を除き親機が約３０万円、子機が１台約９万円。 350 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:08:54 ] >>347 評価コメント 温暖化防止国民運動推進事業(地球温暖化防止活動センター関係)(エネ特) (1) 地球温暖化防止活動センター等基盤整 備形成事業(エネ特) (2) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」 事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-48.pdf 温暖化防止国民運動推進事業(その他関係)(エネ特) (1) CO2 削減アクション推進事業(チャレンジ25 国民運動関連事業費)(エネ特) (2) 温暖化影響情報集約型 CO2 削減行動促進事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-49.pdf エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)等 (1) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特) (2) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-50.pdf 環境金融普及促進事業 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-51.pdf 民間企業等に対する導入等補助事業等(エネ特) (1) 国内排出量取引推進事業のうち「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 (エネ特) (2) エコ燃料利用促進補助事業(エネ特) (3) 地方公共団体対策技術率先導入補助事業(エネ特) (4) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-53.pdf 351 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:09:02 ] >>350 エコ燃料実用化地域システム実証事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-54.pdf クールシティ中枢街区パイロット事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-55.pdf EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-56.pdf モデル事業1 (国際エネルギー消費効率化等モデル事業) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-54.pdf モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf 352 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:15:07 ] >>351 詳細 モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf ● なぜ今年から始めなければならないのか。投資対効果は結局スマートメーターの場合と 違うのかについて説明がない。総論としては分かるが、一年かけて要否を検討すべき。 ● もう少し企画を詰めてから始めても遅くはない。 ● 実証実験の具体的な姿、何をどこまでやり、それを今後どう使うのかが明らかになっていない。 　この実験にどのような企業が加わるのか、電力会社を巻き込むのか、等々を明らかにしてから 　始めた方がいい。 ● ハード優先のモデル事業は目的も成果もあいまい。まずはソフトウェア/社会制度/標準化義務を 　優先すること。 ● 目的が不明である(全体 120 億円)。民間の負担が必要。 ● 事業の必要性がもう一つ不明。将来どう展開しうるのか。 ● 目的、達成のスピードが分からない。非常にあいまい。モデル事業意向の展開が不明。 ● 青森県八戸での「マイクログリッド」は 35 億円投入し事業化を断念した。来年から始める 　緊急性、必要性が不明。 ● 国費を投入する必然性が乏しく、予算を伴わない関連事業者とのソフトの連携施策で足りると思われる。 ● スマートグリッド関連事業全体のコストも削減すべき(30%減)。 ● 実証を成功させる技術があるのかどうかよく分からない。技術に自信があり、民間企業のために 　なるのなら民間企業にも実証コストの一部を負担してもらうべき。 ● 低炭素社会の実現に向けた取り組みは、今後重要となっていく中で電力の有効利用に向けた 　本事業の必要性はあると思う。今後ビジネスベースにも乗るものであるならば、企業の負担も 　検討すべき。また、全ての事業を今やらなければならないものかも精査すべき。 353 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:15:13 ] >>352 ● スマートグリッドの世界の流れに遅れを取ってはいけないという主張には、一定程度共感する。 　ただし、それと事業遂行と本当に必要な経費計算か関連事業をもっと効率化できないかという 　視点をもつこととは別である。関連事業の中で、スマートメーター実証事業など規模の大小に 　よって、経費が大幅に変わってくることが考えられるものについては、より精査を進めて欲しい。 　縮減できた予算について他の実証事業にまわすという思いでしっかりと再検証してほしい。 予算計上見送り (廃止 1名 自治体/民間 0名 予算計上見送り 6名 予算要求縮減 7名:a.半額 0名 b.1/3 程度を縮減 3名 c.その他 4名 予算要求通り 0名) 廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求縮減が7名であり、1/3程度を縮減 が3名である。 予算の縮減を求めた 7 人のうち、4 人がその他と言っている。その半数である 2 人が 9 割削減と 明確に言っている。この第 2WG の結論として、来年度の予算計上を見送りとしたい。 様々な議論があったが、実証実験の具体的姿、何をどこまでやり、それをどういうふうに使うのかが 明らかにならなかった。この実験にどのような企業が加わるのか、また、電力会社をどこまで 巻き込むのか等を明らかにした上で始めるほうが良 いのではないか。 また、今なぜ 120 億円をかけるのか(この事業自体 16 億円であるが)。限られた予算の中で、 どれだけの必要性・緊急性があるのかについても明らかにならなかっ た。以上の理由により、 予算計上見送りとしたい。 354 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:39:03 ] 中国、ＣＯ２削減目標を初設定＝ＧＤＰ当たり４０％減−温首相がＣＯＰ１５出席 www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112700008 　中国政府は２６日、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２） 排出量を０５年比で４０〜４５％削減する目標設定を決めた。中国がＣＯ２削減で数値目標を 打ち出すのは事実上初めて。１２月のコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）には温家宝首相が出席することも発表された。 　中国は、世界最大のＣＯ２排出国だが、途上国の位置付けで削減義務はない。国際社会の批判に 対し、ＣＯＰ１５に向け目標を示すことで積極姿勢をアピール。同時に、先進国に大幅な排出削減や 途上国への対策資金・技術援助の具体化を迫るものとみられる。 　中国政府は削減目標について、「拘束力ある指標」として中長期の経済計画に織り込み、達成状況を 測定、報告、検証して、「相応の制度」を定めると表明。米国などの要請に配慮をみせた。 　ただ目標は、経済規模の変化を反映できるＧＤＰに応じた削減。高成長が続けば、排出量が増える 計算になる。さらに、「国情に基づく自主行動であり、地球温暖化に対する中国の努力」として、 国内目標と位置付けた。このため、先進国からは国際公約化を求める声が上がりそうだ。 355 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:42:30 ] >>345,354 関連 ＣＯＰ１５：「主導的役割を日本果たした」鳩山首相 mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000m010093000c.html 　鳩山由紀夫首相は２６日、米国と中国が温室効果ガスの削減目標を示したことに関し、 「それぞれの国が、本来、なかなか言い切れないと思っていた数字的な目標を示したことは 大変大きな意味があると思う」と述べ、評価した。削減目標については「今、それが十分か どうか言う機会ではない」とするにとどめた。首相官邸で記者団に語った。 　首相はまた「ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を成功させなければ ならないという世界の大きな流れで、日本がかなり主導的な役割を果たした」と、鳩山政権が ９０年比２５％減の目標を掲げた意義を強調。その上で「その流れに中国、米国が乗った瞬間だ」 と述べた。 356 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:42:44 ] >>345,354 関連 ＩＥＡ事務局長：米国の目標表明を評価 mainichi.jp/select/science/news/20091127k0000m020078000c.html 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長が２６日、東京都内で会見し、 コペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、 オバマ米大統領が２０年の温室効果ガス排出量を０５年比１７％削減する目標を表明することに ついて、「前向きな目標。全体の議論を進めるうえで重要だ」と評価した。 　ＩＥＡは、２０５０年の世界の排出量を９０年比で半減させるシナリオの実現のために、 主要国に求められる２０年の目標を試算。世界第２位の排出国である米国は０５年比１８％の 削減が必要と指摘した。田中事務局長は「（米国が表明する目標は）シナリオに沿った数字。 ただ、試算の１８％はすべて国内削減分であり、１７％の内訳に注目したい」と述べた。 　試算では、ロシアの目標は９０年比２７％減。メドベージェフ露大統領は１８日、目標を 従来の９０年比１５％減から２５％減に引き上げており、田中事務局長は「大変な進歩。 国内で減らすならシナリオ実現に貢献する」と期待を示した。 357 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:44:13 ] 20年にCO2排出500万トン削減＝投資額1兆円−鉄連が中期目標 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000158-jij-bus_all 　日本鉄鋼連盟は26日、鉄鋼業界の地球温暖化対策として、2020年に二酸化炭素（CO2）の排出量を、 何も対策を講じなかった場合と比べて、年間約500万トン削減するとの中期目標を発表した。 目標達成のために約1兆円を投資し、自家発電設備の高効率化や省エネ型コークス炉の導入などを進める。 　一方、米国が中期削減目標として05年比17％減を提示する方針を固めたことについて、鉄連の 宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は同日の記者会見で「90年比で言えば（削減幅は）3％程度。 日本は25％。これで公平性が保たれるのか」と、国際的な不平等が生まれるとの懸念を示した。　 358 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:47:04 ] 三洋電機、太陽光発電システムの国内販売体制を強化 response.jp/article/2009/11/26/133019.html 三洋電機株式会社は、太陽光発電システムの国内販売体制を強化する。 国内の太陽光発電システム市場は、政府の補助金や11月から導入された「太陽光発電の新たな 買取制度」を追い風に2009年度は大幅に伸びる見込み。これに対応して販売体制を強化、 太陽光発電システムでトップシェア獲得を目指す。 同社の主力販売網である家庭用太陽光発電システムの販売・施工・アフターサービスのノウハウを 持ち、最終ユーザーとの接点である有力販売店を全国展開・チェーン化などをサポートしていく。 また、太陽光発電を推進する商社系への販売チャネルも強化する。地域の電気店は、その地域に 密着し多くの顧客ニーズを把握しており、オール電化との組み合わせなど、顧客ごとのきめ細かな 提案力を強化してHIT太陽電池を提案していく。 359 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:06:32 ] 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日） 国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html 国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf 独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf 石油・天然ガス等流通合理化 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html 360 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:08:28 ] 行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 11月27日(金) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27.pdf 第 2 W G 11:30~12:25　電源立地地域対策交付金 13:30~14:25　省・新エネルギー導入促進のための補助(事業者向け) 　　　　　　　(新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、エネルギー 使用合理化事業者支援事業) 14:30~15:25　省・新エネルギー導入促進のための補助(消費者向け) 　　　　　　　(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器 導入促進事業費補助金) 15:45~16:40　石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費) 17:45~18:40　独立行政法人交付金3 (産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構) 361 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:09:43 ] >>359 URLミス。訂正。 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日） 国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-57.pdf 国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf 独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf 石油・天然ガス等流通合理化 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-64.pdf 362 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 07:27:28 ] パナソニック、欧州電力会社と共同実験＝スマートグリッド普及で www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112500885 　パナソニックと子会社のパナソニック電工は２５日、デンマークの電力会社シーズＮＶＥ （コペンハーゲン）と連携し、情報通信技術を駆使して電力需給を効率的に制御する次世代の 送配電システム「スマートグリッド」の構築に向けた実験を１２月１日から開始すると発表した。 363 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 09:58:46 ] 地球温暖化データにねつ造疑惑 eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009 　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされる データにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。 かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も 作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。 　疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。 何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部と やり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。 さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。 　そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった 気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でも たびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、 フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を 誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。 　ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に 声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。 364 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 09:58:58 ] >>363 　さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだった ジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集から はずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。 　欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに 議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを 目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。 　ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と 途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめた という不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。 365 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 10:06:33 ] 温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多) 過去1000年の気温変動の虚実 eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024112009 　さて、今回のメール流出をきっかけにして問題になっていることの１つは、これらの復元データと 温度計データがつながるあたり（1960〜80年ごろ）で、うまくつながって見えるように研究者が データを操作していたのではないか、ということのようです。僕はこの問題からは研究テーマが 遠いこともありますし、ここでどんなデータ操作がなされていて、それが何を意味するのかなどを、 ブログなどに断片的に現れた流出メールを見ただけで判断してコメントすることは控えておきます。 　メールの文章が前後の文脈から切り離されて一人歩きすることで、メールを書いた個人や その研究が「不当な非難」を受けることがないように祈ります。 　しかしながら、違法な手段で世の中にさらされてしまったものとはいえ、このメールの中から、 仮に科学的に不健全なデータ操作を研究者がしていたことなどが明らかになったとしたら、 この研究者は誠実に対応し、必要な訂正などがあればきちんとすべきであろうと、個人的には思います。 　ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、 いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくないことに注意してください。 第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が 異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと 量的に説明できないから」なのですから。(一部抜粋) 366 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:38:57 ] >>361 評価結果 国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-57.pdf 国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係） (1) 国連大学拠出金(持続可能な開発のため の教育 10 年構想事業) (2) 国連大学拠出金(国際 SATOYAMA イニ シアティブ) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-58.pdf 研究開発(100%国費のもの、2/3 補助のもの、1/2 補助以下のもの) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-60.pdf 独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-63.pdf 石油・天然ガス等流通合理化 (1)土壌汚染環境保全対策事業 　経年埋設内管対策費補助事業 (2)環境・安全等対策基金 潤滑油製造業近代化基金 　揮発油販売業経営合理化基金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-64.pdf 367 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:43:56 ] >>360 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月27日） 電源立地地域対策交付金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-am-shiryo/2-67.pdf 省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-68.pdf 省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-69.pdf 石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-70.pdf 独立行政法人交付金(1) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-72.pdf ※評価結果がサイトにアップされるのは、おそらく昼頃になります。 368 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:46:52 ] 太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働 sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm 　太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に 設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素 （ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、 ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。 　新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこから ＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、 火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、 ＣＯ２の排出量がゼロとなる。 　費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離 約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で 充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。 　新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」 （東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電する ＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。 　充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下に なる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情が よくない所が今後、大きな市場になる」とする。 　松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、 過疎地でも対応できる」と期待を込めた。 369 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:54:41 ] 九電、海外エネルギー事業を1000億円に拡大 www.ecool.jp/news/2009/11/kud55-716.html 九州電力は26日、火力発電や再生可能エネルギーなど海外での投資を2020年までに 1000億円規模に拡大すると発表した。高効率火力発電や風力発電、太陽光発電による発電事業、 省エネコンサルティング事業を東南アジア、インド、メキシコで展開し新たな収益にする考え。 九電はこれまでに、中国、ベトナム、フィリピン、シンガポール、メキシコの5カ国で 約300億円を投資している。 370 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:57:39 ] >>354 関連 中国、イメージアップ期待も経済への影響懸念　ＣＯ２削減目標 sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911272019003-n1.htm 中国政府が２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、ＧＤＰ（国内総生産）比で ０５年水準より４０〜４５％削減するとの行動目標を設定したことに対し、２７日付の中国各紙は 「国際社会に歓迎された決断」（経済参考報）などと大きく伝えた。「中国がリーダーシップを 発揮することで、世界の温暖化対策に大きな弾みをつけるに違いない」と中国のイメージアップに つながることを強調している。 　株式市場も反応した。中国株の代表的指数である上海総合指数がこの日、マイナス２．３６％と 大きく下がる中、環境関連株は急騰した。菲達環保などストップ高を付ける銘柄もあった。 　４０％を超える目標設定は国内専門家の予測を上回った。このためネットには批判的な意見も 寄せられた。「訪中したオバマ大統領に乗せられたに違いない」「ここまで見えを張る必要は なかったのに」などと、中国経済に及ぼす影響を懸念する声も少なくない。 　今回、中国が発表した削減目標は日本や米国と異なり、二酸化炭素の排出総量ではなくＧＤＰ比で あることが特徴だ。中国経済が現在のように毎年８％前後の成長を続ければ、２０年のＧＤＰは ０５年の３倍になることが予測され、ＧＤＰ比の排出量を４５％削減しても、排出量全体は ０５年比で７０％増える見通しだ。鉄鋼、発電などで現在、エネルギー効率は悪いが、 将来的には決して実現不可能な数値目標ではない。 　雇用の維持を優先したい胡錦濤政権は、温暖化対策が経済に与える影響を最小限に食い止めたい 考えだ。今回はジレンマを抱えつつもぎりぎりの目標設定だったともいえる。国家発展改革委員会の 解振華副主任は２６日夜の記者会見で「非常に高い目標だ。達成するために大変な努力をしなければ ならない」と語った。 371 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:58:39 ] >>354 関連 鳩山首相「中国の削減目標の意味は大きい」と評価 news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=politics_1127_003.shtml 　鳩山由紀夫首相は26日、中国政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標について、 「大変大きな意味がある」と評価した。中国国際放送局が伝えた。 　　さらに、鳩山首相は「中国は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約 第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を成功させたいという世界の大きな流れに乗った」と強調した。 372 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:59:35 ] >>354 関連 温室効果ガス、「中国は排出量世界一」報道に反論―中国外交部 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37476&type=1 2009年11月25日、中国外交部の于慶泰（ユー・チンタイ）国連気候変動会議中国代表は内外記者との 座談会で、「中国の温室効果ガス排出量は世界一」との報道に対し、「累計で考えれば先進国の排出量は 全体の8割に上る。今の状況だけ見るのは不公平だ」などと反論した。26日付で人民網が伝えた。 于代表は、「温室効果ガスの排出量を累計で考えれば、その80％は先進国が排出したもの。 中国の人口で割った1人当たりの排出量は先進国の3分の1から5分の1だ。中国は世界の工場 としての役割を担っているが、それを消費する国に責任はないのか」などと述べ、中国など 発展途上国に先進国と同等の削減義務を負わせるのは不公平だと反論した。 座談会は中国外交部と中国記者協会が主催。AP通信、ブルームバーグ、ロイター、仏AFP、 ドイツ通信社（DPA）、共同通信社などから100人以上の記者が参加した。 373 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:02:14 ] >>345 関連 オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席　目標は２０年までに０５年比１７％削減 sankei.jp.msn.com/world/america/091126/amr0911261926012-n1.htm ホワイトハウスは２５日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。 温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初めて示す。 ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか１日で、 削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。 　ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との 対立を背景に、１２年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。 　オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５年比で２５年までに３０％、 ３０年までに４２％、５０年までに８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された 温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。 　京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒んできた。米政府として 初めて削減目標を世界に示すことで、他国にも具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」 （フロマン大統領次席補佐官）ことが期待されている。 　オバマ大統領は、温暖化問題や核軍縮など地球規模の課題で多国間外交を主導したとして、 ノーベル平和賞の受賞が決まっており、１０日にはオスロでの授賞式に直行する。 374 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:02:20 ] >>373 　大統領はこれまで、ＣＯＰ１５の出席の可能性について明言を避けてきた。途上国からは 「米国の指導力の欠如が交渉を遅らせてきた」と非難の声も上っている。それだけに、オバマ大統領の 積極姿勢を、温暖化問題の啓発で０７年にノーベル平和賞を受賞したゴア米元副大統領は 「米国が国際的責任を放棄すると恐れてきた人々に希望を与える」と評価している。 　しかし、大統領は滞在時間が短く、首脳間の交渉が大詰めとなる後半の日程に出席する予定はない。 大統領の個人的な影響力にも限界があるだろう。 　法案成立も来年前半にずれ込む見通しだ。エネルギー価格の上昇を招くとして、 野党共和党だけでなく、民主党の一部議員にも慎重意見が強く、上院の審議は長期化している。 ＣＯＰ１５での大統領の行動は、国内的には保守派の反発をあおる危険もある。 375 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:03:10 ] インド、気候変動問題でより柔軟な姿勢必要＝環境担当相 jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12667820091127 インドのラメシュ国務相（環境・森林省担当）は、中国が初めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の 削減目標を提示したことを受けて、インドも気候変動への取り組みをめぐる交渉に、 より柔軟な姿勢で臨むことが必要になる可能性がある、との見解を示した。 　２７日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。 　中国は２６日、ＣＯ２排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを 創出する際に排出するＣＯ２の量）で、０５年に比べ４０―４５％削減する計画を明らかにした。 　同紙によると、ラメシュ国務相は「中国がインドに警鐘を鳴らした。インドも気候に関する戦略を 熟考し、柔軟性を高めなければならない」と指摘した。 　インドと中国はこれまで、気候変動をめぐる交渉で共通の立場で取り組んでいくとの見解を 示している。中国は、温暖化ガスの最大の排出国で、インドは４番目の排出国となっている。　 376 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:04:10 ] 先進国、温暖化での途上国支援を拡大すべき＝ブラジル・仏 www.asahi.com/international/reuters/RTR200911270039.html 　ブラジルのルラ大統領とフランスのサルコジ大統領は２６日、先進国に対し、１２月に コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、 コペンハーゲン会議）での合意達成を望むなら、早急に途上国に対する温暖化対策支援を 拡大すべき、との見解を示した。 　またルラ大統領は、自身が主催したアマゾン地域の首脳で構成する気候サミットで、 米中２カ国が今週、温暖化ガスの削減目標を提示したことで、前進がみられたと指摘した。 　ただ、貧困国が気候変動に対処し、自らの目標を達成するためには、さらなる支援が必要だと主張。 「貧困国は、自国の主権を断念することなく、支援を受けられる必要がある」と述べた。　 　一方、同サミットに招かれたサルコジ大統領は「数値（目標）が必要だ。気温上昇抑制のため だけではない。コペンハーゲン会議では、先進国から途上国向けの温暖化対策資金の提供が必要だ」 と主張。今すぐ実現させるべきだとした。 　また米政府が、温室効果ガス排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を 提示したことについては、歓迎する意向を示した。 　欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策向けの途上国支援コストは年間約１０００億ドルとの 考えを示している。だが途上国は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５─１％のコストを先進国は 負担すべきと主張している。 377 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:05:10 ] 豪上院、排出権取引関連法案の採決を見送り jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858159520091127 　オーストラリア上院は２７日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐる 炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案の採決を見送った。 　これにより、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）前の法案可決を目指したラッド首相にとって、重要な期限が守られないこととなり、 首相の新たな気候変動政策の実現が危ぶまれる状況となった。 　上院は２７日の閉会時間までに採決を行うことができず、３０日に１１法案に関する討論を再開する。 　上院は、今年すでに一度法案を否決しており、再度否決された場合、首相は２０１０年初めに 前倒しで総選挙を実施することもできる。 　クリス・エバンズ上院議員は「われわれはここ１年、気候変動関連の法案を議会で 通過させるため努力してきた。そして、気候変動を否定する人々によって法案を否定された。 われわれはこの法案の成立に向け作業を進めていく」と述べた。 　法案が上院で可決されるには、野党から７票の賛成を獲得する必要があるが、 政府との合意を断念したいと考える野党議員が増えているという。 　多くの保守派は、地球温暖化の原因は人類の活動ではないと考えて排出権取引に反対し、 政府と対決している。 378 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:07:25 ] ＣＯ２削減めぐりＩＥＡ事務局長　「日本は世界に技術貢献を」 www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911270085a.nwc 　来日中の国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の田中伸男事務局長は２６日、 東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、地球温暖化防止のカギを握る省エネルギーと 再生可能エネルギーに関する投資を促すため、各国の指導者はどのような政策を進めるか 明確なメッセージを発する必要があると強調した。また、日本は技術を世界に移転することで 大きく貢献できるとした。 　◆２５％「大胆な目標」 　ＩＥＡの試算では、温暖化防止のために、２０２０年までに日本に求められる二酸化炭素 （ＣＯ２）削減率は、１９９０年比１０％で、鳩山由紀夫首相が国際公約した２５％削減を下回る。 　田中事務局長は、日本の掲げた目標を「大胆な目標だ」と評価した。ただ、世界の排出量に 占める比率が小さいことを指摘し、「国内で削減するよりも世界各国の削減を手伝うのが あるべき貢献の姿だ」と述べた。 　また、米国のオバマ大統領が「２００５年比１７％削減」を表明する方針だと伝えられたことに 関し、「１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉を進める上で 重要なステップと評価している」とした。 　ＣＯ２排出量で米国を抜き世界１位となった中国については現在、政府が掲げている省エネや 再生可能エネルギー導入政策が実行されるだけで、２０年までに、日本の年間排出量に近い １０億トンの削減ができるとの分析を示し、「あとはいかに（国際社会が）モニターしていくかだ」 と述べ、政策実行を迫る国際的な枠組み作りの必要性を強調した。 379 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:07:32 ] >>378 　温暖化防止に向けた省エネ技術などへの投資は、３０年までに世界で１０兆ドル（約８７３兆円） 必要だとした。半面、「８．６兆ドルのエネルギーコストが節約できる」とした上で、民間資金が うまく流れるように、「環境税や排出量取引制度などインセンティブをきちっと付ける必要がある。 ＣＯＰ１５で明確なメッセージを発する必要がある」と語った。 　◆民間の省エネ効果的 　一方、日本のＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みについて、家庭やオフィス、店舗を 中心にした民間部門の省エネが効果的だとの考えを示した。 　ＩＥＡは今月発行した０９年版「世界エネルギー見通し」で、世界の気温上昇を２度以内に 抑えるための各国のコストを試算した。 　日本に関しては２０年時点で技術開発に約１７０億ドルの追加投資が必要と見積もった。 このうち、ほぼ半分は家庭やオフィス、店舗などの投資が占めるとみている。同事務局長は 「（日本の）家庭でエコ家電やエコカーの普及が進めば（気温上昇を２度に抑えるためのＣＯ２） 削減は可能」だとし、これを促す政策が重要と訴えた。 380 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:08:31 ] >>367 関連 事業仕分け　住宅用太陽光パネルの補助金「見送り」 www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911270137a.nwc 　２７日行われた行政刷新会議の事業仕分けで、温室効果ガス排出削減への貢献が期待される 住宅用太陽光パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けた。業界団体を経由した 制度設計が高コストというのが主な理由だ。 　見送りになった「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（要求額４１２億円）は、 太陽光パネルを設置する家庭に対し１キロワット当たり７万円（１件２５万円程度）を 補助する制度。１月に始まり、申請件数は既に１０万件を突破している。 　だが、パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、 「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。 　経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、 １２月の予算要求までに出し直したい」と述べた。 381 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:09:22 ] 太陽光発電：訪問販売２社に業務停止命令　全国初 mainichi.jp/select/jiken/news/20091128k0000m040051000c.html 　「光熱費がゼロ」などとうそをつき、太陽光発電装置（ソーラーシステム）を訪問販売した として、北海道は２７日、「ワールドエナジー」（札幌市、荻野正義社長）と 「サン・ビックプライス」（東京都港区、同）に対し、特定商取引法に基づき１２カ月間の 業務停止命令を出したと発表した。ソーラーシステムの販売トラブルが急増しているが、 訪問販売業者の処分は全国初という。 　道によると、２社は「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」と、 消費者宅を訪問。「光熱費が一切かからなくなる」などと説明し、ソーラーシステムや オール電化設備などを約３００万〜９００万円で販売していたという。 382 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:10:49 ] ２５％削減 国民負担再試算へ www3.nhk.or.jp/news/k10014056251000.html 小沢環境大臣は、温室効果ガスを２５％削減した場合の経済や家計への影響の試算について、 地球温暖化対策税など民主党が掲げる温暖化対策を導入した際の効果が十分反映されていない として、専門家のメンバーを見直したうえで、あらためて試算を行う考えを示しました。 鳩山総理大臣が打ち出した２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標をめぐっては、 現在、政府の専門家グループが家計や経済に与える影響について試算を行っていますが、 地球温暖化対策税や排出量取引制度など、民主党が公約した政策を導入した場合の効果が十分に 反映されていないという指摘が出ています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「今後は民主党の 政策をどこまで試算に入れられるかが焦点になるから、それを理解していただけるメンバーで行いたい」 と述べ、専門家のメンバーを一部見直し、あらためて試算を行う考えを示しました。この問題を めぐって、小沢大臣は今月２４日の会合のあとで「鳩山政権のやりたいことをほんとうに応援して くれるメンバーにしたい」と発言していました。これについて、この日の記者会見では「試算は 必ず客観的、科学的に行い、し意的に行うものではない」と説明しました。政府は来週にも これまでの試算結果を公表したうえで、あらためて専門家を選び直し、再試算を始める方針です。 383 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:12:03 ] >>345,354 関連 環境相 米中の削減方針を歓迎 www3.nhk.or.jp/news/k10014053081000.html ２０２０年までの温室効果ガスの削減目標をアメリカと中国が掲げる方針を示したことが、 ２７日、政府の閣僚委員会で報告され、小沢環境大臣は、日本が２５％削減の目標を掲げたことが 米中の対応を促したとして歓迎する一方、発展途上国側の評価を見極めていく考えを示しました。 閣僚委員会には菅副総理兼国家戦略担当大臣や岡田外務大臣、小沢環境大臣など関係閣僚が出席し、 来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた政府の対応について意見を交わしました。この中で アメリカと中国が温室効果ガスの削減目標を掲げる方針を相次いで示したことが報告され、 小沢環境大臣は「鳩山総理大臣の国連演説をきっかけに機運を作ってきた。日本の発言と行動が 成果を生んだ」と述べ、温室効果ガスの２５％削減を目指す日本の目標が米中の対応を促したとして、 難航する交渉の打開に期待感を示しました。このあと開かれた記者会見で、小沢大臣は、 ２００５年に比べて１７％の削減というアメリカの目標が１９９０年を基準にすると３％程度の 削減となり、発展途上国などから不十分だと批判が強まる可能性があることについて、 「目標の数値が発表されなければ議論は始まらないから、ほんとうに実質的な話し合いの スタートだ。今後、途上国側の評価を見極めていきたい」と述べました。 384 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:15:24 ] 温暖化 島国で食糧難の懸念も www3.nhk.or.jp/news/k10014053121000.html ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５を 前に報告書を発表し、「有効な温暖化対策をとらなければ異常気象が頻発し、自然災害の影響を 受けやすい太平洋の島国では深刻な食糧難に陥るおそれがある」と警告しました。 この報告書は、ＦＡＯが来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に 向けて作成したものです。この中でＦＡＯは、このまま地球温暖化が進むと、海面の上昇や 日照時間の変化、さらにサイクロンや干ばつといった異常気象が増えると指摘しています。 その結果、太平洋の１４の島国と５つの地域は、農業用の水源が限られるなど自然災害の影響を 受けやすいうえ、経済基盤も弱いため特に大きな被害を受けるおそれがあるとしています。 具体的には、日照りや干ばつなどによって農作物の収穫量が減ることや、海水温の上昇による 漁獲量の減少、それにサイクロンによる漁業施設の被害などをあげています。このため、 有効な温暖化対策をとらなければ、これらの地域で深刻な食糧難が起き、社会不安にも つながりかねないと指摘しています。ＦＡＯは「近年、食糧安全保障と気候変動は切り離して 議論されてきた。ＣＯＰ１５ではこれらが十分に考慮され、連動して議論されるべきだ」として、 食糧難の問題も考慮しながら、温室効果ガスの排出削減について国際的な議論を行うよう求めています。 385 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:17:54 ] 大京／太陽光発電導入の分譲マンションを事業化 www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=33135 　大京は、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化する。設置する太陽光発電システムを 電力供給事業者（ＥＳＰ）が運営・管理し、自動検針・通信機能付き積算メーターを連携させて 発電した電力をマンション内の各住戸の専有部分に分配する。平均的な電力使用量の場合で、 各住戸の電気料金を25％程度低減できるとしている。また、電気使用量が少ない住戸で余剰電力が 発生した際には、共用部分へ分配することもできる見通し。 　従来、集合住宅に導入した太陽光発電システムの多くは、発電電力の供給が廊下の照明など 共用部に限定され、導入効果が高くなかったが、今回の事業化はそれを克服する格好で注目される。 経済産業省・資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助対象に決定したことも 受け、今後、具体的な事業化に向けて検証を進め、普及への各種取り組みを積極的に展開する方針。 386 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 06:29:05 ] 電力５社、ガス４社が値上げ＝ＬＮＧ高を反映−来年１月 www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112700681 　全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、来年１月の料金を発表した。 液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ＬＮＧ火力発電の割合が高い電力５社と、 都市ガス４社が値上げする。都市ガスの値上げは３カ月連続となる。 　標準家庭の電気料金は、東京電力が２１円値上げの６１９１円、中部電力が３３円値上げの ６３８３円、関西電力が３円値上げの６３９７円となる。半面、ＬＮＧ火力を持たない 沖縄電力や四国電力など４社とＬＮＧ発電の割合が低い中国電力の計５社が３〜３９円値下げする。 ガスの上げ幅は３８〜５１円で、東京ガス５１５２円程度、大阪ガス５４１７円などとなる。 387 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 07:57:43 ] サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ　日本、緊急時に優先調達 www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2M2501Y25112009.html 　世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼 最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での 原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては 貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、 エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。 　日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を 提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。 中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の 利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。 388 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 08:29:12 ] 「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ　東北電、全国初 www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm 　東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」 の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、 始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを 確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。 　風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動など が起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、 参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。 　東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発 （東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月か ら営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用 ができたと判断した。 　出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越 地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設す る計画を明らかにしている。 389 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 16:45:09 ] >>367 評価結果 電源立地地域対策交付金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-67.pdf 使い道については、地方自治体の自由な判断で使っていただけるという形にす るというのが、 ほぼコンセンサスに近い考え方であり、結論とさせていただく。 火力発電所への交付の問題については、制度上、ただちに大きく変えられる仕 組みではないが、 現状の交付の比率については、CO2 削減の見地から、見直す方 向で検討すべき。 省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け） (1)エネルギー使用合理化事業者支援事業 (2)新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-68.pdf 390 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 16:45:23 ] >>389 省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け） (1)住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 (2)高効率給湯器導入促進事業費補助金 (3)民生用燃料電池導入支援補助金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-69.pdf 民主党政権の元でもこの CO2 削減25%に向かって政策を実現していくということ、そしてまた、 太陽光発電の重要性はよく承知しているが、住宅用太陽光発電導 入支援対策費補助金については、 予算計上見送りとさせていただく。完全なフィー ド・イン・タリフ移行が望ましい、 補助金の交付先に非常に高額な補助金が流れて いる、CO2 削減という政策目標達成のために 全体のデザインをみなおした上で効 果的な予算配分を行ってほしいなどの意見があった。 新政権の下、本事業については、12 月末までの予算編成過程において、 よく議論・精査していただき、必要であれば出し直していただきたい。 石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-70.pdf 独立行政法人交付金(1) 1)(独)産業技術総合研究所運営費交付金 (2)(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金 (3)NEDO省エネ・リサイクル法債務保証基金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-72.pdf 391 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/28(土) 19:33:46 ] >>368 これ元とれんのか？９００万て！ まぁ、これから２０分の一位に１０年後にはなるのかもしれんが 出始めはこんなもんか 392 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/28(土) 19:34:42 ] >>370 20年て中国もう存在してないんじゃないの？ 393 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:28:48 ] 独エーオン、米ペンシルベニア州の風力発電所が完成 www.ecool.jp/foreign/2009/11/eon14-441.html 独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は19日、米ペンシルベニア州ストニークリークで風力発電所 （Stony Creek wind farm）を稼動させたと発表した。35基の米GE（ゼネラル・エレクトリック）製 風力タービンで構成され、およそ53メガワットの設備容量を持ち、約1万6000世帯へ電力を供給する。 エーオンはわずか数週間前、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、 E.ON Climate & Renewables （EC&R社）がテキサス州ロスコーの世界最大の風力発電所 （782メガワット）を完成させたばかり。ストニークリークは今年完成した5番目のプロジェクトで、 エーオンの米国での風力発電の総設備容量はおよそ1700メガワット（1.7ギガワット）となり、 米国での風力発電事業をさらに拡大しつつある。 エーオンは2007年から2011年の間に全世界で再生可能エネルギー、特に風力と太陽光発電 プロジェクトへ約80億ユーロ（約1兆円）を投資しており、約15ギガワットにおよぶ 開発中の風力発電プロジェクトを持ち、その約半分は米国となっている。 394 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:32:34 ] 環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091128-OYT1T01186.htm 　政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや 軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 　景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば 国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 　環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 　政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に 直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を 割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、 １０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 　概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の 事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。 395 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:32:41 ] >>394 　政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の 悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が 政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止で ガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、 差し引き５円の減税となる。 　しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。 政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。 　この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への 対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に 廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見が あり、最終決着まで不透明な要因も残っている。 396 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:35:30 ] 米中「ボトムアップ」で合意か――気候変動の新枠組みで両首脳 members.kankyomedia.jp/news/20091127_6813.html 米中首脳会談の共同声明は、COP15での合意は「先進国には排出削減目標が、 途上国には国家としての適切な削減対策が含まれるべきだ」としている。 事実上、米国のボトムアップアプローチに合意したと見られる。 　米中首脳会談の共同声明では、気候変動対策について、来月コペンハーゲンで開催される 気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での合意は、共通だが差異のある責任の原則に 基づき、「先進国については排出削減目標が、また途上国には国家としての適切な削減対策が、 それぞれ含まれるべきである」と位置付けている。またそのために、途上国への資金援助の拡大や 技術革新の促進、キャパシティ・ビルディング（能力育成）などが盛り込まれるべきだと具体的に 詳しく記述している。これは、米国がこれまで提案してきたボトムアップ型の考え方に極めて近く、 米国の考え方に歩み寄った中国の姿勢の変化が明確にうかがえる。 　米国の提案するボトムアップアプローチは、京都議定書のようにグローバルな国際条約の締結を 目指す手法とは異なり、各国が国単位で政策を立案、実施し、国際的にレビューを受けるというもの。 (後略) 397 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:09:31 ] “温暖化 実効性ある合意を” www3.nhk.or.jp/news/k10014080991000.html 地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国デンマークの ラスムセン首相は「われわれは野心的で拘束力のある合意で地球温暖化に立ち向かわなければならない」 と述べて、各国が対立を乗り越えて実効性のある合意を目指すべきだと呼びかけました。 ＣＯＰ１５の開催国デンマークのラスムセン首相は２８日、カリブ海のトリニダード・トバゴで 行われた会議で、９０の国と地域の首脳がＣＯＰ１５への参加の意向を表明していることを明らかに しました。そのうえで「会議が失敗したなどとぜいたくなことを言っている余裕はない。 われわれは野心的で拘束力のある合意で地球温暖化に立ち向かわなければならない」と述べて、 実効性のある政治的な合意に向けて各国が歩み寄る必要があると呼びかけました。さらに「先進国は 温暖化対策を今すぐ実行すべきだが、発展途上国にも同様の責任はある」と述べて、先進国と 発展途上国の双方に対し、温室効果ガスの削減をめぐる対立を乗り越えて積極的な対策を 打ち出すよう求めました。ＣＯＰ１５へ向けては、温室効果ガスの削減目標と発展途上国への 支援をめぐって先進国と途上国との対立が続いていますが、ラスムセン首相としては、 今すぐに各国による一致した取り組みが必要だという危機感を示し、 双方に対してさらに歩み寄るようあらためて強く促した形となりました。 398 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:19:17 ] Ｊパワー・北村社長　「風力発電の海外展開加速」 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270072a.nwc 　Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイの インタビューに応じ、国内では土地の制約などで新規立地が難しい風力発電について、 「カナダやポーランドで検討していきたい」と述べ、海外展開を加速する考えを明らかにした。 同社は昨年９月、三井物産などとポーランドで風力発電所を稼働させているが、これに続き同国で １０万キロワット以上の大型発電所を検討している。また、カナダでもオンタリオ州などで 候補地を探しているという。　 　石炭火力発電については「現在も世界の４割を占めており、今後もさらに拡大する」との見通しを 示した。石炭火力で世界最高効率を実現する　磯子火力発電所の最新設備を、中国やインド、米国の 既存設備すべてに導入すれば「計算上は、日本の年間の排出量に匹敵する１３億トン程度の 温室効果ガスを削減できる」と述べ、クリーンコール技術の活用が世界規模の環境対策に 貢献できると強調した。 　米国では、現地の大手環境設備メーカーと業務提携し、石炭火力発電所向けの 乾式排煙脱硫脱硝技術を米国市場向けに売り込んでいる。これを機に 「既存の超々臨界圧の石炭火力発電所技術を米国に導入したい」と意欲を示した。 399 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:20:10 ] 明治の灯台、ＬＥＤに　省電力、太陽光も利用 www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000020.html 　１１３年前の明治時代に建てられ、横浜港では最古の横浜北水堤灯台が、このほど白熱灯から 発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えられた。電力が従来の２５分の１で済み、太陽光発電装置も 併設されたクリーンエネルギータイプ。海上保安庁が全国の灯台でＬＥＤ化を進め、 これまでに約３３００ある灯台の８割以上が切り替えられている。 　北水堤灯台は高さ１５メートルの赤い鉄塔型で１８９６（明治２９）年に建設された。 当初は石油ランプが使われ、大正時代にガス灯に変わるころまで、夕方に灯台守が船で向かい、 泊まり込んだ。１９２３年の関東大震災で一部が倒壊したが、ドーム形の天井などは当時のままだ。 　１９日にあった交換作業では、震災後に付けられた直径約５０センチの巨大レンズを外し、 １００個以上のＬＥＤが並ぶ円盤状の灯器が組み込まれた。 　海保によると、日本初の洋式灯台・観音埼灯台（神奈川県横須賀市）など大型灯台は大光量が 必要なためＬＥＤには切り替えず、現行の光源を続ける。 400 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:22:24 ] ソニー：ＥＶ向け電池、量産体制へ　数年で１０００億円を投入 mainichi.jp/select/biz/news/20091127ddm008020043000c.html 　ソニーは、今後世界的に成長が見込める電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けを中心とする、 大容量のリチウムイオン電池市場に参入し、今後数年間で１０００億円を投じて量産体制を確立 する方針だ。現在同社はパソコンや携帯電話向けの小型リチウムイオン電池製造を手がけており、 同事業を担当する吉岡浩副社長が２６日までに、毎日新聞などとのインタビューで明らかにした。 　エコカーの動力源になる大容量リチウムイオン電池の製造では、パナソニックがトヨタ自動車と 提携するなど業界を超えた合従連衡が進んでおり、大手電機では最後発となるソニーが、 今後どこと組むか、提携先が注目されそうだ。 　ソニーは現在、国内外の六つの生産拠点でノートパソコンや携帯電話向けの小型リチウムイオン電池を 月４１００万個生産している。昨年８月には、４００億円を投じて国内２工場の生産能力を増強、 １０年末に月産７４００万個体制にする計画を発表した。しかし、昨秋のリーマン・ショック以降の 業績の急激な悪化に伴い、増産計画を凍結していた。 　今回は「世界経済が復調しつつある」（吉岡副社長）と判断。投資計画の凍結を解除する一方で、 低迷する業績のてこ入れを図るため、エコカー向けや太陽光発電などの電力をためる蓄電池向けに 用いる大容量リチウムイオン電池製造に事業を拡大することにした。 　吉岡副社長は「今後数年間で１０００億円を投資する」と表明。体制づくりをすでに進めている ことも明らかにした。 　課題となる自動車メーカーとの提携について、吉岡副社長は「各社の提携は始まったばかりで、 後発といっても十分に話は聞いてもらえる」と強調。今後、国内外の大手自動車メーカーに 幅広く試作品などを提供していく方針を示唆した。 401 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:22:32 ] >>400 　◇成長市場、覇権争い 　ＥＶやＨＶ（ハイブリッドカー）などエコカー向けの大容量リチウムイオン電池は価格が まだ高価で、トヨタは現在販売しているＨＶ「プリウス」などに、より安価なニッケル水素電池を 搭載している。しかし「今後、技術開発と量産効果で価格が安くなれば、動力源は小型で高出力の リチウムイオン電池に移っていく」（トヨタ幹部）のは確実。国内だけでも同電池の市場規模は ０８年度の３５０億円から１７年度には約３倍の１０６０億円に拡大する見込み（富士経済調べ）で、 自動車、電機業界とも、成長市場の覇権を握ろうと躍起になっている。 　エコカー向けリチウムイオン電池の開発・量産ではパナソニックとトヨタ自動車 ▽ＮＥＣグループと日産自動車▽ジーエス・ユアサとホンダ −−などがそれぞれ共同出資会社を設立している。 　パナソニックが４０００億円超も投じて三洋電機の買収・子会社化を決めたのも、三洋が リチウムイオン電池も含めたエコカー向け電池の開発・生産で高い技術を持っている点を評価したためだ。 　三洋買収でパナソニックのグループとしてのリチウムイオン電池の世界シェア（市場占有率）は 約３割に上昇、首位となる。 　ＮＥＣと日立製作所は同電池関連の設備投資にそれぞれ２００億円、３００億円を配分。 特に、ＮＥＣは日産自動車が来年発売する小型ＥＶ「リーフ」向け同電池の量産に備えたもので、 競争は激化の一途だ。 402 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:28:15 ] 2030年　化石燃料全廃計画 www.nikkei-science.com/page/magazine/1001/201001_022.html 　温暖化ガスの排出を削減する最も効果的な手段は，化石燃料からクリーンな再生可能エネルギーへの 大規模なシフトだろう。風（wind）と水（water）と太陽光（sunlight）の「WWS」によって， 化石燃料の利用を全廃することが可能だ。世界の全エネルギーを2030年までにWWSによって 供給するにはどうすればよいか，以下に私たちの計画を示す。 　米エネルギー情報局（EIA）によれば，現在，ある瞬間に全世界で同時に消費されているエネルギーは 最大で約12.5テラワット（TW：1TWは1兆ワット＝10億kW）だ。そして世界的な人口増と生活水準の 向上に伴い2030年には世界で16.9TWのエネルギーが必要になるとみている。これはエネルギー源が 現在と同じく化石燃料に大きく依存している場合の予測だ。 　しかし，世界が化石燃料やバイオマスを燃やさずに全エネルギーをWWSに求めた場合には， 興味深い節減効果が生じるだろう。世界のエネルギー需要は11.5TWですむ。 電化によってほとんどの場合，エネルギーの利用効率が上がるからだ。 　世界需要が16.9TWに増えたとしても，WWS資源はそれをはるかに上回るエネルギーを 供給できるだろう。風力は全世界で約1700TW，太陽光は6500TWに上ることがわかっている。 もちろん，外洋や高山，自然保護地域などでは風力や太陽光は利用できないだろう。 しかし，これらと風力開発に向かない弱風地域を差し引いても，40〜85TWの風力と 580TWの太陽光エネルギーが残る。いずれも将来の人類のエネルギー需要をはるかに上回る量だ。 なのに現在の風力発電はわずか0.02TW，太陽エネルギー発電はたったの0.008TWだ。 これらはとてつもなく巨大な未利用エネルギー資源といえる。 403 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:28:23 ] >>402 　では，世界に11.5TWを供給する新基盤へとどのようにして移行するか？　私たちの計画では， 風力と太陽光に重点を置きつつ，技術的に成熟した水力関連によって需要の約9％をまかなう 組み合わせを選んだ。 　電力の51％は風力で供給する。世界に設けた380万基の大型風力タービン（各5MW）による 発電だ。380万基という数は莫大に聞こえるかもしれないが，乗用車と小型トラックが世界で 毎年7300万台も作られていることを考えてみよう。 　もう40％は太陽光発電と太陽熱発電が供給し，太陽光発電の30％は一般家屋やビルの屋上に 設置した太陽電池パネルによる。集中的な太陽光発電所と太陽熱発電所（いずれも出力は 平均300MW）が合わせて8万9000カ所必要になるだろう。 このほか世界で900カ所の水力発電所が必要だが，その70％はすでに存在し稼働中だ。 　こうした大規模な発電インフラを築くには時間がかかるだろう。しかし，電力量あたりの 発電・送電コストは，化石燃料や原子力に頼った場合に比べて安くなる。そして，化石燃料に 固執した場合，2030年の需要16.9TWをまかなうために約1万3000の大型石炭火力発電所の 新設が必要となることを忘れてはいけない。 　最大の障壁は，いくつかの特殊金属材料の不足と，政治的意思の欠如だ。賢明な政策を もってすれば，各国は10〜15年後に新規エネルギー供給の25％を，20〜30年後には ほぼ100％をWWSでまかなうという目標を設定可能だろう。極めて果敢な政策を取れば， 同様の期間で既存の化石燃料をすべて再生可能エネルギーに置き換えることも理論的に可能だ。 より穏当で実現見通しの高い政策を取った場合，全面置き換えには40〜50年かかるだろう。 いずれにしろ明確なリーダーシップが必要だ。 404 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:40:08 ] 世界一の国がなぜペナルティを払うのか 鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上） business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210271/ 　鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への 対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。 合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、 日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 　今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためには どれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、 企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた 数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 　櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に 「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の 提案者の1人である前田武志・民主党参院議員、日本経団連の坂根正弘・環境安全委員会委員長 （コマツ会長）、電力中央研究所の杉山大志・社会経済研究所上席研究員の3氏が出席。 櫻井氏が進行役を務めた。(長いので以下省略) 405 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 16:18:09 ] 日産、電気自動車の走行距離２倍に　電池新技術で300キロ car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS2G28002%2028112009 　日産自動車は従来に比べて充電できる電気の容量が２倍になる電気自動車用リチウムイオン電池の 開発にメドをつけた。電池の心臓部である電極に充電容量が大きい材料を採用。これまで課題だった 耐久性を解決した。１回の充電で従来の約２倍に当たる300キロメートルの走行が可能で、 同社は2015年までに電気自動車への搭載を目指す。 　開発では東京大学と神奈川大学の協力を得た。成果は30日に京都市で始まる電池討論会で発表する。 リチウムイオン電池では、主要部品である電極の性能が充電容量を大きく左右する。日産は正極の 材料を改良。現在の主原料であるマンガンに、ニッケルとコバルトを加えた複合材料を採用した。 406 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 16:19:09 ] ＥＵ、住宅「ＣＯ２ゼロ」義務付け　21年以降の新築、オフィスも www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091129AT2M2802728112009.html 　欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、 二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。 建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。 エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。 　ＥＵ加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年１月に閣僚理事会などで正式に 指令（法律）を採択した後、加盟国は２年以内に国内法を整備する。 エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、ＥＵ全体に広げる。 407 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 19:04:27 ] >>405 日産の電気自動車への強気な姿勢は突然出てきた感じがしたが、この技術開発の目処が有ったお陰だったのかな？ ニッケルやコバルトの採用による、材料の確保や費用がちと気になるが。 408 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 04:07:02 ] アパートにも太陽光発電＝住宅大手、相次ぎ投入 www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112900044 　大手住宅メーカーが、太陽光発電設備を備えたアパートを相次ぎ投入している。戸建て住宅では 環境意識の高まりや政府の補助金効果などで、太陽光発電の導入が進んでいる。各社はつくった 電気をアパート入居者に分配し、余剰分は電力会社に売って各戸の光熱費を抑えられる点を 積極的に訴え、賃貸住宅市場を活性化したい考えだ。 　ミサワホームは４月、「Ｂｅｌｌｅ　Ｌｅａｄ　ｅｃｏ（ベルリードエコ）」を発売した。 太陽光発電による省エネに加え、テレビ画面付きドアホンを設置するなど、防犯面も配慮。 同社は「光熱費削減で住民の満足度向上が期待でき、高い入居率を維持できる」と、 家主にとっても魅力があることを強調する。初年度は２００棟の販売を計画している。 　積水化学工業も７月、「レトアおひさまスタイル」の販売を開始。同社は「大型の屋根で 太陽光パネルを多く乗せられ、発電効率が高い」と利点を説明する。１１月に電力会社が従来の ２倍の価格で太陽光発電の余剰電力を買い取る制度が始まったのも追い風になっているという。 ２００９年度に１０００戸の販売目標は達成可能と自信を見せる。 　大和ハウス工業が１１月に売り出した「セジュールエコハ」は、自然の風や光の通り道を 室内につくり、「空調機器になるべく頼らない工夫を盛り込んだ」ことも売り物の一つ。 太陽光発電や断熱性が高い窓ガラスの採用などで二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らせると アピールし、年間５００棟の販売を目指す。 409 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 04:08:49 ] インド：「太陽熱発電」発電量９５％が、ヒンズー系寺院 mainichi.jp/select/world/europe/news/20091130k0000m030109000c.html 　１２月７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）で、どのような温暖化防止策を打ち出すかが注目されている新興国インドで、 クリーンエネルギー開発の「切り札」である「太陽熱発電」の発電量の９５％が、 ヒンズー系寺院により自主開発されていることがわかった。ヒンズー系寺院はＣＯＰ１５に 代表を派遣、先進国の資源浪費型ライフスタイルを批判する。 　インドの集光型太陽熱発電は、西部ラジャスタン州のヒンズー系寺院がドイツの技術協力を得て １１年前に導入。国内外から集まる巡礼者１日最大３万５０００人分の食事の調理などに 必要だったガスや公共電力の代替に成功し、他の宗教団体にも拡大。現在、三つの ヒンズー系大規模寺院と一つの学校法人が政府の資金支援を受け、事業化している。 　同発電の全エネルギー総需要に占める現在の割合は１％弱。政府はこれを１０年後に１３％にし、 ２０５０年までに現行発電量の１０万倍、総エネルギー需要の４割近くをまかなう計画。エネルギーの 最大供給源化を目指す。総事業費は１兆３０００億円。先進国の資金援助に期待している。 　ＣＯＰ１５には、担当閣僚とともにラジャスタンの寺院の事業責任者も非政府組織（ＮＧＯ）代表 として出席。「消費拡大のため商品のモデル変更を頻繁に行う先進国型経済モデルを改めなければ、 温暖化の根本問題は解決しない」と訴える。 　インドはヒンズー教徒が人口１１億超の８割を占め、宗教が社会制度や生活文化に強い影響を 与えている。 　インド政府は気候変動と二酸化炭素（ＣＯ２）との因果関係を公式に認めておらず、 温室効果ガス削減の数値目標設定にも消極的で、動向が注目されている。 410 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 04:10:14 ] “風力発電 環境影響評価を” www3.nhk.or.jp/news/k10014083511000.html 風力発電の風車から出る低周波音、周波数の低い音によって周辺の住民が健康被害を訴えるなど 環境への影響が指摘されていることから、環境省の専門委員会は、事業者に影響評価を義務づける 環境アセスメント法の対象として、新たに風力発電を加えることを検討すべきだとする中間報告を まとめました。 二酸化炭素を出さない風力発電は、地球温暖化対策の一つとして注目されており、昨年度末までに 全国各地におよそ１５００基が設置され大型化が進んでいます。その一方で、周辺住民のなかには 頭痛などの体調不良を訴える人がいて、風車から出る低周波音の影響ではないかという指摘が あるほか、野鳥が風車の羽に衝突するなど環境への影響が問題となっています。このため、 環境省の専門委員会は、環境影響の評価を義務づける環境アセスメント法の対象に風力発電を 追加することを検討すべきだとする中間報告をまとめました。環境アセスメント法では、 これまで火力や原子力などの発電所には環境影響評価を義務づけていますが、風力発電については 一部の自治体が条例で義務づけているほかは事業者の自主的な対応に委ねられていました。 専門委員会の委員長で福岡大学の浅野直人教授は「ほかの発電は対象なのに風力発電だけ法的に 何もないのは筋が通らない。今後環境への影響を評価するうえでは、人や生き物に対する影響を どのように数値化するかという課題が残る」と話しています。 411 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 11:59:04 ] >>321関連 次世代送配電ネットワーク研究会１〜３回-議事要旨 www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index01.html www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index02.html www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index03.html 次世代エネルギー・社会システム協議会の第２回、第３回の議事要旨、 早く公開よろしく＞経産省 412 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 12:01:01 ] >>324,348,406関連 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) の実現と展開について ~2030 年でのZEB達成に向けて~ www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g91124d01j.pdf 413 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/30(月) 12:15:36 ] 日本の場合エネルギーはどうにでもなるんだよね、ただ既得権益の上になんとかしてしがみついてる奴がいるだけで それも世論で押し切られればどくしかないだろうけど 地熱もあれば、ダムもあれば、潮流もあれば、波もあれば、海水温度差もある 燃料も、廃材、海藻、間伐材からエタノールも作れるし、もう木材からエタノール作ってたなぁどっか 414 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/30(月) 12:20:41 ] これから資源価格が上がってく中で海底鉱床からも採算が合うようになるし 海水からもガンガン資源が取れるようになるし、都市高山もあるし 食料も別に畑が無い訳でもないんだよね、補助金出せばいくらでも作れるし 周りの特アうぜーし、ユダヤとアングロサクソン人から金盗む事しか考えてねーし、あー鎖国したい 415 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/30(月) 12:26:05 ] 脱亜で有名な福沢諭吉のひ孫を殺したのはトヨタ 416 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 15:34:04 ] >>363-365 関連 「温暖化は捏造」論争が過熱：メール流出で wiredvision.jp/news/200911/2009113022.html 地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な 気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する 大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。 地球温暖化に関する懐疑派たちは、公開された電子メールの一部に飛びつき、地球温暖化の理論に 合うように研究者が共謀してデータをゆがめた証拠だとしている。これに対して研究者側は、 問題の電子メールは文脈を無視して解釈されており、科学者が包み隠しなく議論していたものに 過ぎないとしている。 ハッキングされた英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU)は、英国の主要な 気候研究センターの1つで、地球温暖化は本当に起こっており、人間が原因だ、 という説の有力な組織でもある。 今回のハッキングでは、1000通を超える電子メールや3000件を超える文書などが盗み出され、 その一部にはコードが含まれていた。これらは匿名でロシアのFTPサーバーにアップされた。 懐疑派ブロガーのあいだでは、CRUのPhil Jones所長が1999年に出した電子メールの記述が 注目を集めている。 I’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (i.e., from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline. (文意は、「Mikeの『Nature』トリックを終えたところだ。過去20年(1981年以降)については本物の 気温に加え、1961年からは減少を隠すためにKeithのものを加える」に近い) このなかで言及されているのはMichael Mann氏であり、ペンシルベニア州立大学で 地球システム科学センターの所長を務めている。Mann氏はワイアード・ブログ『Threat Level』に 対して、「Nature trick」とは、気温データをこれまでのやり方で提示した場合の問題を回避するため、 自分たちが発表した論文で用いた、データ提示のソリューションのことだと説明した。 417 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 15:34:17 ] >>416 同氏は、このソリューションはデータの表示と理解を改善するものだと述べ、 この言及を同僚が説明している『RealClimate』のブログ記事を指摘した。 懐疑派ブロガーの間ではほかに、コロラド州ボールダーにあるアメリカ大気研究センター (米国の国立研究所)の気候分析部門を率いるKevin Trenberth氏からの電子メールが、地球温暖化に 関する科学的主張が、現実と矛盾していることを示唆するものだと言われている。[「ボールダーでは 記録的な寒さが続いており……われわれの観測システムは不適切だ」と読める内容。原文に英文あり] しかしTrenberth氏は、この電子メールが本物であることは認めながらも、ブロガーたちは、ここで 引用されている論文を読んでおらず、電子メールで自分が主張しているポイントを理解していないと 話している。『気候変化プランニングに緊急に必要なこと』(PDF)というその論文では、地球温暖化を 否定するかに見えるランダムな温度変化はあるが、地球温暖化は続いていると述べられている。 「論文では、気温を適切に追跡できる観測システムはないものの、地球の平均気温以外に、 極地の海氷の溶解、海水面の上昇といった多くの指標において、地球温暖化が進んでいる 兆候がみられると書かれている」とTrenberth氏は言う。 米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所の研究者Gavin Schmidt氏によると、 問題の電子メール群は気候研究者への痛烈な批判の材料になるものではなく、 懐疑派ブロガーらは文脈を無視し、内容を歪曲した形で読んでいるという。 Schmidt氏は、政治的な操作などが隠蔽されていることは読み取れないと語り、「科学者たちが科学に 関して語っている会話にすぎず、彼らは率直に語っているだけだ。私的な電子メールでは一般的に、 公的なフォーラムの場より個人の考えが自由に出るが、それと同じことだ。一部の引用は文脈から 抜き出されている。科学の世界で使われている言葉が、完全に別の角度から解釈されている」 Trenberth氏もこれに同意する。「全ての電子メールを読めば、科学者たちの発言が一貫している ことがわかるだろう。不幸なことに、人は一部を抜き取って、文脈と関係なくそれを提示することが できるのだ」 418 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:12:01 ] 翼型帆、太陽パネル…大型エコシップ急ピッチ www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911300026a.nwc 　国際物流の９割以上を担う輸送船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しようと、 日本の海運大手が太陽光などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型の 「エコシップ」の開発を急ピッチで進め、「環境対策」への意欲をアピールしている。 　風を推進力に変えるため翼のように伸びた８枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル−。 社長肝いりで取り組みを始めた日本郵船は、「近未来の省エネ技術を結集させた」コンテナ船の 模型を公表している。２０３０年には建造できるという「スーパーエコシップ２０３０」 （全長３５２メートル）で、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴だ。 　主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用。船体重量を約２割減らすなどして、 重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べ、ＣＯ２排出量を６９％削減できる。 　船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方、コンテナ 積み降ろしの障害にならないよう太陽光パネルや帆は格納可能とするなど、実用性も重視した設計だ。 419 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:12:09 ] >>418 　ライバルの商船三井は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を５割に 減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表。太陽光パネルの利用や 改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内の航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。 　海外でもエコシップに注目が集まる。北欧の大手海運会社は、波のうねりなどの自然エネルギーを 利用した輸送船の開発を独自に進める。 　開発競争の背景には、ＣＯ２排出量規制の導入を検討している国際海事機関（ＩＭＯ）の 動きもある。海運各社が排出量に応じた経済負担を強いられる可能性が高まっており、 ＣＯ２削減が緊急課題になっている。 　ＩＭＯによると、船舶が出すＣＯ２は年間１０．５億トン（０７年）で、世界の総排出量の ３．３％を占める。これはドイツ１カ国分を上回り、日本の８割以上に相当。０８年度には 日本郵船が１６７４万トン、商船三井は約１８００万トンを出すなど、製鉄やセメント会社と並び 日本有数の排出源だ。 　中国やインドなど新興国の経済成長で貨物量は増加傾向にあり、国際海運の総排出量は ５０年までに０７年の最大２．５倍に増えるとの試算もある。 　スーパーエコシップ開発を担った日本郵船子会社「ＭＴＩ」の信原真人技監は「新船開発は、 ５０年に（ＣＯ２をまったく排出しない）ゼロエミッション船を実現するための第一歩。 夢を夢で終わらせないとの思いを込めた」と強調。商船三井は「今後はフェリーやタンカーなどの 新型エコシップを順次発表する」と話している。 420 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:12:42 ] 次世代電力計、東電・関電が共同実験　スマートグリッドに備え www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT1D2707S29112009.html 　東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の 実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、 ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。 スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。 　2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、 11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が８億円程度を補助する。 421 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:15:01 ] 盛況　環境ビジネスマッチング　注目集める日本の高技術力 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911300010a.nwc 　日中間の環境ビジネスを結びつける動きが上海を舞台に広がっている。中国は２０２０年までに 国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で４０〜４５％ 削減する新たな目標を掲げるなど、国家レベルで環境保全に全力疾走する姿勢を打ち出しているが、 目標達成のために必要な技術力やノウハウが民間企業に乏しいのも事実。一方、日本は環境技術や 経験を長年蓄積してきた企業が少なくない。いかに日中の需要と供給をかみ合わせるかが 焦点になっている。 　◆「カネになる」 　「日本がもつ環境技術ほど今の中国でカネになるものはないね」。経済産業省の関東経済産業局が 管轄する首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）が１１月９日、上海市商工会連合会と開いた 「上海環境ビジネスマッチング会」を訪れた上海瑪納経貿発展の邱瑜総経理（社長）はこう言って 目を輝かせた。日本側から廃水浄化や水質保全、土壌汚染対策などの高い環境技術をもつ 中小企業８社がブースを設け、中国企業向けに製品や供与可能な技術を紹介した。 　同連合会の楊茜連絡部長によれば、この日は当初予定を大きく上回る５０社以上の中国企業が 詰めかけた。上海側の説明では、中国企業単独の環境ビジネスは技術のみならず人材もブランドも 不足し、コスト競争に陥っているのが実情だという。政府の号令で環境対策が一気に進む中で、 いかに先進技術やノウハウを導入するか、中国企業の間でも激しい競争になっている。 　ビジネスマッチングの仕掛け人でもあるＴＡＭＡ協会の岡崎英人事務局長は「日中の企業が対等な パートナーとして長期にわたってビジネスを続けられる仕組み作りが必要だ」と話す。知的所有権を 保護しながら日本の技術をベースに中国の工場で製品を生産し、中国市場に幅広く供給する態勢を構築し、 フォローアップを続けるという。同協会では１１月に上海事務所を開設して事業に乗り出した。 422 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:15:09 ] >>421 　◆複数社でシステム 　日本企業がもつ省エネ技術を持ち寄って、トータルなシステムとして上海を拠点に中国側に売り込む グループも現れた。オムロンや安川電機など１０社の上海法人が「グリーングループメンバーズ」 との名称で、中国向けの省エネ改修・省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）事業で１１月２０日に提携した。 安川電機上海法人の秋山貞光副総経理は「１社の技術だけでは限られた範囲だが、 日本企業が複数集まれば総合的な省エネ効果が安定して得られる」と話した。 　エネルギー効率の高いモーターや断熱素材などを組み合わせて旧来型の中国の工場に供給する。 中国企業は省エネで節約できた電力やガスの料金から設備のリース料を支払うため、新たなコストが 発生せず、メーカー側も日系リース会社から代金を一括して受け取るのでリスクが少ない。 契約期間が終了すれば、中国側は浮いた電力などの料金分がそっくり残る。 　このグループを統括する上海培皓節能科技発展の橋詰裕之総経理は「中国の工場での ＥＳＣＯ試験の結果、ポンプ設備など最大で８０％もの省エネ効果があった」と胸を張る。 年間で約５０の案件を受注し、通常は５〜１０年かかる投資回収を中国では２年以内に 実現させる見通しという。さらに２０〜３０社との間でグループ入り交渉を進めている。 　民間企業への売り込み以外に同グループは年内にも、山東省済寧市とＥＳＣＯ事業で提携し、 同市全体の省エネ支援に乗り出す見通しだ。国家レベルで進む省エネは、地方政府にもノルマ という形でのしかかる。福建省や四川省などからも引き合いがあるという。 新たなコストをかけずに省エネ目標を早期達成できる仕組みにひかれたようだ。 423 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 18:12:31 ] >>413 どれもエネルギー密度が悪すぎだろ 国内でどれだけ養えるか調べてからいえよ 424 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:30:54 ] 東北電力（株）、出力一定制御型風力発電の技術検証結果及び系統連系随時受付の開始について発表 ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3050 東北電力（株）は、蓄電池の出力調整による「出力一定制御型風力発電」の技術検証の結果と、 系統連系随時受付の開始について発表した。同社では、出力一定制御型風力発電の技術検証として、 二又風力開発（株）六ヶ所村二又風力発電所（青森県六ヶ所村）を対象に、平成20年8月から 系統への影響評価などを進めてきた。その結果、同発電所からの出力変動はほぼゼロに抑えられ、 周波数変動に影響を与えない電源として運用可能であることを確認した。これに基づき、 同社は出力一定制御型風力発電について、同社の定める技術要件を満足することを条件として、 系統連系の申し込みを随時受付することとした。具体的には、平成21年11月27日から技術要件に 関する協議を受付け、12月21日から系統連系の随時受付を開始する。なお、当該風力発電からの 電気を同社に販売希望の場合は、需給状況などを勘案して個別に協議のうえ購入の可否を判断するという。 425 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:32:20 ] EU、欧州委員の新「閣僚名簿」発表／気候変動担当にデンマーク大臣 www.ecool.jp/foreign/2009/11/euec14-444.html 欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は27日、改選期を迎えた 次期欧州委員会の新体制の陣容を発表した。新しい欧州委員会はバローゾ委員長を含め、 27人の委員で構成され、委員長を含む14人の委員が、前欧州委員会からの留任になる。 女性の委員は9人。来年１月に欧州議会の承認を経て正式に就任する。 新設された、気候変動対策、内務問題、司法・基本的権利・市民権のうち、 気候変動担当委員にはデンマークのコニー・ヘデゴー前気候変動・エネルギー相が起用された。 (後略) 426 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:33:43 ] 日立、東電から13メガワットのメガソーラーを一括受注 www.ecool.jp/news/2009/11/hit77-720.html 日立製作所は30日、発電出力が約13メガワットと電気事業用として国内最大級の太陽光発電施設 「メガソーラー発電プラント：扇島太陽光発電所（仮称）」を東京電力から一括受注したと発表した。 受注金額は明らかにしていない。発電電力量は一般家庭約3800世帯分に相当し、 二酸化炭素（CO2）の排出削減効果は年間約5800トンに上るとしている。 日立が受注した扇島太陽光発電所は、神奈川県川崎市臨海部に建設予定で、隣接地には、 東芝が東電から受注した「浮島太陽光発電所(仮称)」の建設計画も同時に進められている。 日立は基本設計から調達、製造、据付、試運転までを一括して受注。 運転開始は2011年度を予定している。 東芝、東電からメガソーラを一括受注 www.ecool.jp/news/2009/11/tok56-719.html 427 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:34:45 ] 米エネルギー省、スマートグリッド技術に6億ドルの資金提供 www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe11-443.html 米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官は24日、次世代電力網「スマートグリッド」 技術の開発推進に6億2000万ドルを提供すると発表した。助成対象となったのは、電力貯蔵技術や スマートメーター、送配電システムのモニタリングデバイスなど32のプロジェクト。 スマートグリッドの導入に関するプロジェクトに4億3500万ドルが提供され、スマートグリッドの 信頼性と効率性向上のための電力貯蔵プロジェクトに1億8500万ドルが提供される。 DOEのスティーブン・チュウ長官はスマートグリッドに対する投資の意義について 「今回の資金提供により、省エネルギーの推進やエネルギー効率の向上、風力や太陽光発電など 再生可能エネルギーの拡大にスマートグリッド技術がどのように活用できるかを実証することが できるだろう」と述べている。米電力中央研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）の 試算によると、スマートグリッド技術の導入により2030年までに4％以上の電力消費量を削減でき、 米国全体で200億ドル以上の光熱コストが削減できると見込まれている。 スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき 次世代の技術構想。インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給を リアルタイムに管理できる電力網のこと。 428 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:37:35 ] 中国など途上５カ国、先進国に削減目標の達成を要求 news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=politics_1130_001.shtml 　中国国際放送局によると、発展途上国の国際組織「77カ国グループ」の議長国スーダンと中国、 インド、ブラジル、南アフリカの5カ国は28日、温室効果ガスの排出削減について、先進国に 2013年以降の「第二約束期間」の目標を担うよう求める声明を発表した。 　　この5カ国は27日と28日の両日、北京で会議を開き、12月にデンマークのコペンハーゲンで 開催される国連気候変動枠組条約締約国会議について協議を行った。会議後に発表された声明では、 京都議定書で定められた2013年以降の「第二約束期間」の削減目標を担うことを先進国に 求めるとともに、「京都議定書は続けるべきだ」という立場を示した。 429 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:38:16 ] 温室ガス削減でリード役を＝ＥＵに目標上積み要求−中国首相 www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009113000774 　中国の温家宝首相は３０日、江蘇省南京での欧州連合（ＥＵ）との定例首脳会談後の記者会見で、 コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、 「（温室効果ガスの）大幅な排出削減を通じ、先進国をリードしてほしい」と述べ、 ＥＵの削減目標上積みを求めた。 　中国は先週、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに ０５年比で４０〜４５％削減する数値目標を公表。ＣＯＰ１５に自ら出席する温首相は目標について、 「十分な論証を経ている」とし、「言ったことは必ずやり遂げる」と胸を張った。 430 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:39:36 ] 世界の温暖化ガス排出量、50年までに90年比50％削減＝議長国草案 jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12699920091130 　１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長を務める デンマーク政府は、世界の温暖化ガス排出量を先進国主導で２０５０年までに１９９０年比で ５０％削減することの提案を計画している。 　ロイターが入手した提言草案で明らかになった。ＣＯＰ１５は１２月７─１８日にデンマークの コペンハーゲンで開かれる。 　草案は、この削減目標の達成に向け先進国が担う削減負担を８０％とし、世界の温暖化ガス排出は ２０２０年にピークを迎えるとの予測を示した。ただ、途上国の要求の柱だった、先進国向けの 中期（２０２０年）目標は明示しなかった。 　また、世界の平均気温の上昇幅を摂氏２度以内に抑えるための取り組みも求めた。 　この草案は、ＣＯＰ１５の最後にまとめられる政治的合意のたたき台となる可能性がある。 　これまでの話し合いでは、排出量削減の割合や分担をめぐって先進国と途上国が折り合わず、 法的拘束力を持つ枠組みで合意するには時間が足りなくなっていた。そこでＣＯＰ１５では、 法的拘束力を持つ枠組みの代わりに実質的な政治合意を得ることが期待されている。 431 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:42:10 ] 太陽光補助金、内容改善し要求＝事業仕分けの「見送り」判定で−直嶋経産相 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000196-jij-pol 　直嶋正行経済産業相は30日の記者会見で、住宅用太陽光発電設備の導入補助金が行政刷新会議に よる事業仕分けで「計上見送り」と判定されたことについて、「政策自体は必要」との考えを示し、 「内容を改善した上で予算要求していきたい」と述べた。 　刷新会議の判定理由は「再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今後導入されれば補助金は 不要になる」というもの。経産省が同日、発電事業者団体や機器メーカーを対象に全量買い取り制度に 関するヒアリングを実施したところ、「支援策をなくすと太陽光導入へのモチベーション （動機付け）が下がる」などとして補助金存続を求める意見が出た。　 432 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:45:23 ] 再生可能エネルギーに支援を www3.nhk.or.jp/news/k10014110911000.html 太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社が すべて買い取る新たな制度の導入に向けて、業界団体などから意見を聞き取る会議が開かれ、 参加者からは、送電網の整備など政府からの支援が必要だといった意見が出されました。 再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち余った部分を電力会社に 買い取るよう義務づける制度がスタートしていますが、経済産業省は、この制度をすべての電気を 買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や水力などに広げることを 検討しています。３０日に開かれた会議には、太陽電池の製造メーカーや、地熱や風力の発電を 推進する団体などが参加しました。このうち、太陽電池メーカーは、再生可能エネルギーにかかわる 産業の育成に政府が力を入れる必要があると訴えました。また、風力発電の団体からは、送電網の 整備など政府からの支援が欠かせないといった意見が出されました。会議では、今後も 再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り方法や電気料金への転嫁のあり方などを検討し、 来年３月ごろをめどに中間報告を取りまとめることにしています。 433 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:47:40 ] 温暖化啓発予算廃止 再検討を www3.nhk.or.jp/news/k10014106401000.html 政府の事業仕分けで「地球温暖化防止活動推進センター」の普及啓発事業などの予算が 「廃止すべきだ」とされたことについて全国の推進センターの代表らが記者会見し、 「温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成を本気で目指すなら再検討すべきだ」 という声明を発表しました。 先週までに行われた事業仕分けで政府の作業チームは、「地球温暖化防止活動推進センター」の 職員の研修費や普及啓発事業の補助金、それに住民などが温暖化防止の取り組みを発表するイベントの 事業費などに合わせておよそ１２億円を盛り込んでいましたが、「二酸化炭素の削減に寄与できるか 疑問だ」として廃止すべきだという結論を出しました。これについて全国４６の推進センターで つくる連絡会の代表らが３０日、東京で記者会見を開き、「地道な活動がむだだと一方的に 決めつけられたようで到底納得できるものではない」として、鳩山総理大臣と小沢環境大臣に対し、 再検討を求める声明を発表しました。連絡会の代表幹事を務める村井保徳さんは「環境意識の高まりは 普及広報における継続的な活動の蓄積があってのものだ。新政権が２５％削減の中期目標の達成を 本気で目指すのならば、推進センターを積極的に活用することを強く願う」と話しています。 434 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 10:52:39 ] 第二京阪道、全通は３月２０日　全国初の遮音壁で太陽光発電 sankei.jp.msn.com/economy/business/091201/biz0912010827003-n1.htm 　また、今回の開通区間は全国で初めて遮音壁に太陽光発電パネルを設置する。 パネルは枚方学研、交野北、交野南、寝屋川北のＩＣ４カ所の計約２４００平方メートルで、 最大出力は１２０キロワット。料金所やトンネルの照明など日中の使用電力の １５〜２０％をまかなう。 435 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 14:18:42 ] 産業界の08年度ＣＯ2排出量、電力・石油・電機で増加 www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT1D300A330112009.html 　産業界の主要10業種の2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出実績が30日までに出そろった。 昨秋の世界同時不況を受けた減産や消費低迷で07年度比で全業種が排出減となる一方、京都議定書の 基準年の1990年度比では電力、石油、電機・電子の３業種が31〜67％の排出増となった。 　各業界団体が経済産業省の産業構造審議会に報告した。電子情報技術産業協会など 電機・電子４団体が30日に報告した08年度の排出量は1864万トン。07年度比11％減と ７年ぶりに排出量が減ったが、90年度に比べると67％の大幅増だった。 436 名前：名無電力１４００１ [2009/12/02(水) 07:22:07 ] エーオンとアベンゴア、スペインで太陽熱プラント2基を建設 www.ecool.jp/foreign/2009/12/eon31-446.html 独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は11月25日、エーオングループの再生可能エネルギー 事業を担う、E.ON Climate & Renewables (EC&R社)とスペインのバイオ技術大手アベンゴアの エネルギー部門、アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）が共同で、スペインのセビリア近郊に 集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）2基を建設すると発表した。 投資額は約5億5000万ユーロ（約720億円）。プラントは既に建設中で、 それぞれ2011年と2012年の稼動を予定している。 1基当たり50メガワットの発電能力を持っており、5万2000世帯への電力供給が可能で、 年間6万3000トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。 EC&R社の最高経営責任者(CEO)、フランク・マスティオ氏は「今回、CSPプラント建設で経験のある アベンゴアと共に仕事ができることを喜ばしく思っている。太陽熱発電はエーオンの 再生可能エネルギー事業において今後の強力な柱となる。」とコメントした。 エーオンとアベンゴア・ソーラーは、サハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、 欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック　プロジェクト： 総事業費4000億ユーロ（約52兆円）」の設立メンバーにも入っている。

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