エネルギー関連ニュース速報 7

1 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/20(火) 19:55:04 ] 発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、 燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。 意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。 ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。 ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。 ○前スレ エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/ ○関連スレ 原発関連ニュース速報 5 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/ 原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/ ○参考リンク 再生可能エネルギー ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC 二次電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0 燃料電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0 電気自動車 ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8 固定価格買い取り制度 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6 335 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:38 ] ＣＯ２抑えるＩＧＣＣ　福島・いわきで石炭ガス化して発電 sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/091124/fks0911240154000-n1.htm 　地球温暖化を阻止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を少しでも減らそう−。環境保護 という時代の要請はあらゆる産業へ及んでいる。発電も例外ではない。福島県いわき市にある クリーンコールパワー研究所は、より効率的な石炭火力発電技術を開発し、ＣＯ２の排出を抑えようと、 実証試験を行っている。その石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）とはどんなものか。研究所を見学した。 　まず、研究所設立の経緯や実証試験の内容などを簡潔に表したビデオを拝見した。 　それによると、戦後起きたエネルギー革命は、火力発電でも石炭から石油や天然ガスへの移行を 加速させた。だが、１９７０年代に起きた２度の石油ショックにより、埋蔵量が豊富で、価格も 安定している石炭がエネルギー資源として見直されるようになった。「元々は石炭火力でも省エネ、 高効率を目指そうというのがＩＧＣＣのスタートだった」（同研究所）。 　その後、地球温暖化の問題が顕在化し、ＣＯ２の排出量を抑える技術の開発が緊急課題に。 次世代型の石炭火力発電方式の確立が求められることとなった。 　いわき市でのＩＧＣＣ開発には、東京電力など電力９社と電源開発、電力中央研究所の 計１１法人が参画。昭和６１年から平成８年まではパイロットプラントでの実験が繰り返され、 １３年からは同研究所がその研究を引き継いだ。 336 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:44 ] >>335 　常磐共同火力勿来（なこそ）発電所構内に設置された施設で行われているＩＧＣＣは、 ガスタービンと蒸気タービンを一軸に連結し、２つのタービンの力で発電機を動かす仕組みだ。 　１９年９月、ガス化炉に点火。１年後には２０００時間連続運転に成功した。今年６月からは ５０００時間の運転耐久試験に入っている。同研究所の石橋喜孝副社長は「開発を始めてから２６年。 やっと実証の最終段階に来た」と感慨深げだ。 　今後は、いろいろな石炭を使う炭種拡大試験などを行う予定。実証試験は２３年３月まで 行われることになっている。発電所から出るＣＯ２を液化し、天然ガスを採取したいわき沖の ガス田に埋める実験も検討されている。 　施設内も見た。微粉炭を貯蔵するタンクや高さ約６０メートルのガス化炉、複雑に入り組んだ ガス精製設備、中央操作室、直列に並んだガスタービン・蒸気タービン・発電機…。 　石炭を直接燃やすより、ガス化してから燃焼させる方がＣＯ２を減らせるのはなぜか。 石橋副社長は「発電効率がいいので、同量の電力をつくるのに使用燃料が少なくて済む。 つまりＣＯ２発生量が少ない」と説明する。 　現在、わが国で稼働している石炭火力発電所は６５カ所。そのうち、石油ショック以降に運転を 開始したのは５０カ所。比較的新しい技術を導入しているため、ＣＯ２の排出量も以前のものより 少ないという。それでも、仮に国内に現在ある石炭火力発電所をすべてＩＧＣＣ方式に変えた とすると、ＣＯ２は「低く見積もっても、２割程度削減できる」（同研究所）。 　石橋副社長は「米国や中国の石炭火力発電所は、旧式のものが多くて、ＣＯ２の排出量も多い。 老朽化し建て替えるとなった場合、ＩＧＣＣが採用される可能性が高い」と語る。国際競争力を 有するＩＧＣＣ技術はまもなく実用化の見通しで、海外への売り込みも狙っている。 337 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/25(水) 14:15:32 ] >>322 砂漠は砂漠で砂がやっかいだしな 面倒くささ具合では雪よりはるかに面倒くさいだろうな そう考えると熱帯とかの方がいいだろうが植物と共存させないと砂漠化しちゃうしな 338 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:18:04 ] 世界初の浸透膜発電の実証プラントが稼働、ノルウェー www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2667521/4944966 　ノルウェー国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は24日、世界初の浸透膜発電の 実証プラントの運転を開始した。式典にはメッテ・マリット王太子妃 （Crown Princess Mette-Marit）も出席し、運転開始を祝った。 　実証プラントは、首都オスロ（Oslo）から南に約60キロのオスロ・フィヨルドの岸辺にある、 かつての塩素工場に建設された。 　このプラントは浸透作用という自然現象を利用している。1枚の浸透膜（塩分は通さないが水は 通す薄い膜）を隔てて淡水と海水が出会うと、淡水は海水の方に引き寄せられる。このとき海水側に かかる圧力でタービンを回転させて発電するという仕組みだ。浸透作用はこれまで海水の淡水化に 利用されてきた。 　浸透膜発電には多くの利点がある。まず、風力や太陽光といったほかの再生可能エネルギーとは 違い、天候に関係なく安定した発電ができる。また、淡水と海水があれば発電が可能なので、 発電所は、川が海に流れこむところであればほぼどこへでも設置することができる。 　こうした技術には、米航空宇宙局（NASA）も宇宙ステーションでの利用を視野に入れて、 強い関心を寄せている。 　今回稼働した実証プラントが当面発電できる電力はコーヒーメーカー1台を動かせるだけに 過ぎないが、浸透エネルギーの世界全体の潜在量はEU加盟国の総エネルギー生産量の半分に 相当する年間1700テラワット時にのぼると推定されている。実用化にはエネルギー効率の高い 浸透膜の開発が不可欠だ。 　スタットクラフトは、発電容量が25メガワットで約1万世帯に電力を供給できる 初の商用浸透膜発電所の建設を2015年にも始めたいとしている。 339 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:20:58 ] 火力発電を低炭素化　LNG　ＣＯ２排出を３／４に　熱効率５９％の新技術 www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009112402000139.html 　二酸化炭素（ＣＯ２）をまき散らすイメージが強い火力発電所。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を はじめ石炭、石油で、国内の発電電力量の六割以上を占める。低炭素社会実現にはこの火力発電の 技術向上が欠かせない。ＣＯ２排出量削減に向け、発電効率を高めた最新鋭のＬＮＧ火力発電所が 動き始めている。（栃尾敏） 　■環境対応 　東京湾に面した千葉県富津市にある東京電力富津火力発電所。発電設備は１〜４号まで四系列で、 軸数（ガスタービンの数）は合計二十一ある。 　このうち４号系列第二軸（出力五十万七千キロワット）が十日から営業運転を開始した。 一五〇〇度級コンバインドサイクル発電と呼ばれる最新鋭の発電方式を採用。東電では、 川崎火力発電所（川崎市）の１号系列第一〜三軸、昨年七月に営業運転入りした 富津火力４号系列第一軸に続き五例目になる。 　熱効率は５９％で世界最高水準。「従来型のＬＮＧ火力に比べ、約四割熱効率が向上、 燃料の使用量とＣＯ２排出量は約２５％減らせます」。小久保久幸・富津火力建設所副所長は そう説明する。東電の発電設備のうちＬＮＧ火力は四割強を占め、削減効果は大きい。 　他の電力も一五〇〇度級コンバインドサイクル発電導入に積極的だ。ＬＮＧ火力の割合が 四割強を占める中部電力は昨年十月、名古屋市にある新名古屋火力８号系列（四軸、 合計百五十三万四千四百キロワット）が営業運転を始めた。関西電力も今年、堺市の堺港発電所の １〜３号機（各四十万キロワット）が運転を開始。“環境型火力”の建設が相次いでいる。 340 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:21:06 ] >>339 　■ダブルパワー 　コンバインドサイクル発電は、ガスタービンとその排熱を再利用する蒸気タービンを組み合わせた 発電方式。ガスタービン、蒸気タービン、発電機が一つの軸でつながった構造をしている。 　まず、ガスタービン側では圧縮した空気の中で燃料の天然ガスを燃やして高温高圧のガスを つくり、その力でガスタービンを回す。 　ガスタービンから出たまだ十分温度の高い排ガスは排熱回収ボイラーに送られ、その熱で 蒸気をつくって蒸気タービンを回す。 　そして、ガスと蒸気両方のタービンの力を合わせて発電機を回し、発電する。燃やすガスの エネルギーを無駄なく使うため熱効率が高く、燃料の消費量の大幅節約につながる。 　「最新型は燃料を１００投入すると、ガスタービンで３９、蒸気タービンで２０、合計５９が 電気になっている。だから熱効率は５９％」（小久保副所長）。一九八〇年代は熱効率４８％ だったが、ガスタービンの入り口の温度を一一〇〇度から一三〇〇度、 そして一五〇〇度へと高温化。それに伴い、熱効率は５５％、さらに５９％に向上した。 　原子力発電は一度動かすと一定期間、止めずに運転した方が安定・効率的。一方、火力発電は 電力需要の変動に応じて迅速に起動、停止ができ、運用性に優れている。需要が落ち込む深夜に 止めた後、電気の使用量が増える朝、短時間で起動させ、需要の変動にきめ細かく対応できる。 　■時間短縮 　従来の火力発電の主流になっている蒸気の力を利用した発電（汽力発電方式）だとフル出力の 発電までに三時間ほどかかった。最新鋭のコンバインドサイクル発電だと約一時間に短縮されたという。 　ＣＯ２排出量削減では再生可能エネルギーや原子力の積極導入が注目されるが、日本を含め 世界の主流はまだ火力。小久保副所長は「火力発電の効率化や環境対応への取り組みが ますます重要になる」と話す。 ＜記者のつぶやき＞　太陽光、風力、原子力に比べ話題になることが少ない火力だが、 電源構成では世界の主役。火力発電からのＣＯ２排出量を減らさないと環境問題は解決しない。 技術向上で効率化することは、国際貢献にもつながる。 341 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:22:13 ] 鉄鋼連盟 温暖化対策税に反対 www3.nhk.or.jp/news/k10013995101000.html 日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、環境省が来年度からの導入を求めている地球温暖化対策税について、 鉄鋼業界全体で年間４００億円を超える負担が増えるという試算を明らかにし、導入に反対する 考えを強調しました。 環境省は、温室効果ガスの２５％削減を達成するため、ガソリンや軽油などすべての化石燃料に 課税する「地球温暖化対策税」を来年度から導入するよう、政府の税制調査会に求めています。 これについて、日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、２５日の直嶋経済産業大臣との懇談で、鉄を作る際に 燃料となる重油や、電気料金の値上がりにつながるため、鉄鋼業界全体では年間で４００億円を 超える負担が増えるという試算の結果を明らかにしました。そのうえで、宗岡会長は「温暖化対策税は 国の財源確保のための増税にほかならず、反対せざるをえない」と述べ、導入に反対する考えを 強調しました。懇談のあと、直嶋大臣は「経済産業省としても同じ問題意識を持っており、鉄鋼を 含めて産業界に大きな影響が出るような温暖化対策税は慎重に考えたほうがいいと思っている」 と述べ、環境省が求めている温暖化対策税について、慎重な姿勢をあらためて示しました。 342 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:24:31 ] 中部電力、豪西部のＬＮＧ開発で初の権益取得へ www.nikkei.co.jp/news/retto/20091124c3d2402a24.html 　中部電力は石油メジャーがオーストラリア西部で計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の 開発事業について、権益の0.5％程度を取得する方針を固めた。総事業費の一部200億円弱を 負担する見通し。ＬＮＧを巡っては中国などと世界的な獲得競争が激しくなっており、開発事業に 直接関与することで燃料の安定調達を目指す。中部電がＬＮＧの権益を取得するのは初めて。 　同社が参画する開発事業は米シェブロンやエクソンモービルなどが西豪州沖合で進める 「ゴーゴン・プロジェクト」。中部電は2005年にゴーゴンからＬＮＧを年間150万トン購入する ことで基本合意しており、年内にもメジャー側とガス輸入や権益売買の正式契約を締結する。 ＬＮＧの調達開始は生産が始まる14年以降となる見通し。 　同社はプロジェクトの総事業費約430億豪ドル（約３兆6000億円）のうち200億円弱を負担する。 ゴーゴンの埋蔵量は約１兆1000億立方メートルと推定され、東京ガスが１％、大阪ガスが1.25％の 権益取得で合意している。 343 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:28:39 ] NEDO、EV向け蓄電池開発プロジェクト成果4件発表 www.ecool.jp/news/2009/11/ned99-712.html 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は24日、電気自動車（EV）や プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車といった次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの 成果4件を発表した。NEDOは、現状の蓄電池性能を2015年までに1.5倍、2030年には7倍にする 蓄電池技術の基礎の確立を目指しており、今回発表されたプロジェクトはその一環。 首都大学東京の金村聖志教授はリチウムイオン電池に利用する負極材料として有望なリチウム金属を 実用化するためのセパレーターを開発した。この成果を活用することにより、一回の充電で 500キロの走行を可能にするEV用蓄電池の開発が期待できるという。 このほか、静岡大学の「次世代5ボルト級リチウムイオン電池用電解液」、東京理科大学などの 「イオン液体電解質を用いた高容量リチウムイオン電池」、埼玉県産業技術総合センターの 「マグネシウムイオン二次電池の正極材料」が開発された。 344 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:31:22 ] 温暖化が加速、海面は2ｍ上昇する可能性＝専門家 jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12624820091125 　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月にコペンハーゲンで 開催されるのを控え、環境問題の専門家らは２４日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んで おり、最悪の場合、２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告した。 　専門家２６人は、温暖化に関する６４ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ）が２００７年に発行した第４次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、 温暖化による最悪の影響を回避するには、２０１５年または２０２０年までに、温室効果ガス排出量の 上限を設定する必要があると訴えた。 　声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、 「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、 海面は２１００年までに１メートル、最大では２メートル上昇する可能性がある」としている。 　また、２１００年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが 見込まれるという。 　ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、海面は２１００年までに１８─５９センチ上昇する可能性が あるとされていた。 　来月７─１８日のＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が ２０１２年に切れることを受け、２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の 合意に向けた話し合いの場となる。 　専門家２６人による共同声明は「行動の遅れは、（気候変動に）不可逆的なダメージとなる 恐れがある」と警告している。 345 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:32:55 ] >>325,327 続報 米、２０年までに温室ガス１７％削減＝オバマ大統領、ＣＯＰ１５で表明へ www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112600034 　米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領が１２月にコペンハーゲンで開かれる 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。 大統領は２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１７％削減する目標を提示する。 　世界有数の排出国である米国が削減目標を示すことで、ＣＯＰ１５の協議に弾みがつきそうだ。 　ホワイトハウスは、大統領はコペンハーゲンで意義ある合意を達成することが可能であると 信じていると強調。一方で、ＣＯＰ１５開幕まで２週間を切った現在、「主要経済国を中心に 世界各国が力強い合意を達成するため行動することが重要だ」と訴えた。 346 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:33:39 ] ＣＯＰ１５：温室ガス削減目標で公平性基準盛られず mainichi.jp/select/seiji/news/20091126k0000m010109000c.html 　来月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における「ポスト京都議定書」の 政治的合意について、小沢鋭仁環境相は２５日、先進各国の温室効果ガス削減目標の公平性基準は 盛り込まれないとの見通しを示した。公平性が保たれなければ、厳しい目標を掲げる国では産業への 影響が懸念され、経済界などから問題視する声も出そうだ。 　国際的なルールで約束する削減目標については各国間の「公平性」が重要となる。しかし、 公平性の指標は二酸化炭素１トン当たりの削減費用や１人当たり排出量などさまざまで、 合意の見通しは立っていない。 　２０年までの削減目標は、日本が９０年比２５％減、欧州連合が同２０〜３０％減と表明。 米国の審議中の法案では０５年比２０％減としている。 347 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 06:23:13 ] 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月25日） 温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動センター関係）（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-48.pdf 温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-49.pdf エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（エネ特）等 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-50.pdf 環境金融普及促進事業 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-51.pdf 民間企業等に対する導入等補助事業等（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-53.pdf エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-54.pdf クールシティ中枢街区パイロット事業（エネ特） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov25.html EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-56.pdf モデル事業(1)（国際エネルギー消費効率化等モデル事業） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-54.pdf モデル事業(2)（低炭素社会実現プロジェクト） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-55.pdf 348 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 07:56:12 ] 経産省：３０年までに新築ビルを省エネ型に…研究会が報告 mainichi.jp/life/money/news/20091125k0000m020071000c.html 　経済産業省は２４日、オフィスビルや病院などの省エネ化を検討する研究会がまとめた報告書を 発表した。最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入により、３０年までにすべての新築建築物 （住宅を除く）のエネルギー消費量を正味ゼロにするよう提言している。実現すれば、 オフィスビルなど業務部門の３０年のエネルギー消費量は対策をとらない場合と比べて半減し、 必要投資額は毎年８０００億円、３０年までに計１６兆円と試算した。 　報告書は、高断熱や省エネ型照明、太陽光発電などを活用することで、３０年までに低層ビルの エネルギー消費量を正味ゼロに、それ以上のビルも現状の２割程度に削減できると指摘。 実現に向け、建築物の省エネ基準引き上げなどを提言した。 349 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 09:11:28 ] 電気自動車　マンション向け充電装置が登場 www.asahi.com/car/news/TKY200911260003.html 　宅配ボックス最大手の日本宅配システム（名古屋市）は、マンションで電気自動車（ＥＶ）の 充電ができるシステム「ｉ―ＣＨＡＲＧＥＲ」を、１２月から販売する。宅配業者が届け先不在時に 荷物を入れる宅配ボックスの個人認証方法を用い、誰がどれだけ電気を使ったかを把握。ＥＶ普及の 課題だったマンションでの充電を可能にする。 　マンション業者に売り込むほか、大規模修繕時などに住民側に導入を提案する。システムは 来年度からＥＶ「アイミーブ」を個人向けに販売する三菱自動車との共同開発。充電機に個人を 識別するチップ入りの鍵をかざして充電すると、宅配ボックスのデータベースに使用者と 電気使用量が記録される。管理組合などが使用者に料金を請求する仕組みだ。 　三菱自以外のＥＶでも使える。個人認証などを行う親機に、充電コンセント付きの子機を １６台までつなげる。配線工事費を除き親機が約３０万円、子機が１台約９万円。 350 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:08:54 ] >>347 評価コメント 温暖化防止国民運動推進事業(地球温暖化防止活動センター関係)(エネ特) (1) 地球温暖化防止活動センター等基盤整 備形成事業(エネ特) (2) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」 事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-48.pdf 温暖化防止国民運動推進事業(その他関係)(エネ特) (1) CO2 削減アクション推進事業(チャレンジ25 国民運動関連事業費)(エネ特) (2) 温暖化影響情報集約型 CO2 削減行動促進事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-49.pdf エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)等 (1) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特) (2) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-50.pdf 環境金融普及促進事業 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-51.pdf 民間企業等に対する導入等補助事業等(エネ特) (1) 国内排出量取引推進事業のうち「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 (エネ特) (2) エコ燃料利用促進補助事業(エネ特) (3) 地方公共団体対策技術率先導入補助事業(エネ特) (4) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-53.pdf 351 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:09:02 ] >>350 エコ燃料実用化地域システム実証事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-54.pdf クールシティ中枢街区パイロット事業(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-55.pdf EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-56.pdf モデル事業1 (国際エネルギー消費効率化等モデル事業) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-54.pdf モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf 352 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:15:07 ] >>351 詳細 モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf ● なぜ今年から始めなければならないのか。投資対効果は結局スマートメーターの場合と 違うのかについて説明がない。総論としては分かるが、一年かけて要否を検討すべき。 ● もう少し企画を詰めてから始めても遅くはない。 ● 実証実験の具体的な姿、何をどこまでやり、それを今後どう使うのかが明らかになっていない。 　この実験にどのような企業が加わるのか、電力会社を巻き込むのか、等々を明らかにしてから 　始めた方がいい。 ● ハード優先のモデル事業は目的も成果もあいまい。まずはソフトウェア/社会制度/標準化義務を 　優先すること。 ● 目的が不明である(全体 120 億円)。民間の負担が必要。 ● 事業の必要性がもう一つ不明。将来どう展開しうるのか。 ● 目的、達成のスピードが分からない。非常にあいまい。モデル事業意向の展開が不明。 ● 青森県八戸での「マイクログリッド」は 35 億円投入し事業化を断念した。来年から始める 　緊急性、必要性が不明。 ● 国費を投入する必然性が乏しく、予算を伴わない関連事業者とのソフトの連携施策で足りると思われる。 ● スマートグリッド関連事業全体のコストも削減すべき(30%減)。 ● 実証を成功させる技術があるのかどうかよく分からない。技術に自信があり、民間企業のために 　なるのなら民間企業にも実証コストの一部を負担してもらうべき。 ● 低炭素社会の実現に向けた取り組みは、今後重要となっていく中で電力の有効利用に向けた 　本事業の必要性はあると思う。今後ビジネスベースにも乗るものであるならば、企業の負担も 　検討すべき。また、全ての事業を今やらなければならないものかも精査すべき。 353 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:15:13 ] >>352 ● スマートグリッドの世界の流れに遅れを取ってはいけないという主張には、一定程度共感する。 　ただし、それと事業遂行と本当に必要な経費計算か関連事業をもっと効率化できないかという 　視点をもつこととは別である。関連事業の中で、スマートメーター実証事業など規模の大小に 　よって、経費が大幅に変わってくることが考えられるものについては、より精査を進めて欲しい。 　縮減できた予算について他の実証事業にまわすという思いでしっかりと再検証してほしい。 予算計上見送り (廃止 1名 自治体/民間 0名 予算計上見送り 6名 予算要求縮減 7名:a.半額 0名 b.1/3 程度を縮減 3名 c.その他 4名 予算要求通り 0名) 廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求縮減が7名であり、1/3程度を縮減 が3名である。 予算の縮減を求めた 7 人のうち、4 人がその他と言っている。その半数である 2 人が 9 割削減と 明確に言っている。この第 2WG の結論として、来年度の予算計上を見送りとしたい。 様々な議論があったが、実証実験の具体的姿、何をどこまでやり、それをどういうふうに使うのかが 明らかにならなかった。この実験にどのような企業が加わるのか、また、電力会社をどこまで 巻き込むのか等を明らかにした上で始めるほうが良 いのではないか。 また、今なぜ 120 億円をかけるのか(この事業自体 16 億円であるが)。限られた予算の中で、 どれだけの必要性・緊急性があるのかについても明らかにならなかっ た。以上の理由により、 予算計上見送りとしたい。 354 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:39:03 ] 中国、ＣＯ２削減目標を初設定＝ＧＤＰ当たり４０％減−温首相がＣＯＰ１５出席 www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112700008 　中国政府は２６日、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２） 排出量を０５年比で４０〜４５％削減する目標設定を決めた。中国がＣＯ２削減で数値目標を 打ち出すのは事実上初めて。１２月のコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）には温家宝首相が出席することも発表された。 　中国は、世界最大のＣＯ２排出国だが、途上国の位置付けで削減義務はない。国際社会の批判に 対し、ＣＯＰ１５に向け目標を示すことで積極姿勢をアピール。同時に、先進国に大幅な排出削減や 途上国への対策資金・技術援助の具体化を迫るものとみられる。 　中国政府は削減目標について、「拘束力ある指標」として中長期の経済計画に織り込み、達成状況を 測定、報告、検証して、「相応の制度」を定めると表明。米国などの要請に配慮をみせた。 　ただ目標は、経済規模の変化を反映できるＧＤＰに応じた削減。高成長が続けば、排出量が増える 計算になる。さらに、「国情に基づく自主行動であり、地球温暖化に対する中国の努力」として、 国内目標と位置付けた。このため、先進国からは国際公約化を求める声が上がりそうだ。 355 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:42:30 ] >>345,354 関連 ＣＯＰ１５：「主導的役割を日本果たした」鳩山首相 mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000m010093000c.html 　鳩山由紀夫首相は２６日、米国と中国が温室効果ガスの削減目標を示したことに関し、 「それぞれの国が、本来、なかなか言い切れないと思っていた数字的な目標を示したことは 大変大きな意味があると思う」と述べ、評価した。削減目標については「今、それが十分か どうか言う機会ではない」とするにとどめた。首相官邸で記者団に語った。 　首相はまた「ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を成功させなければ ならないという世界の大きな流れで、日本がかなり主導的な役割を果たした」と、鳩山政権が ９０年比２５％減の目標を掲げた意義を強調。その上で「その流れに中国、米国が乗った瞬間だ」 と述べた。 356 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:42:44 ] >>345,354 関連 ＩＥＡ事務局長：米国の目標表明を評価 mainichi.jp/select/science/news/20091127k0000m020078000c.html 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長が２６日、東京都内で会見し、 コペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、 オバマ米大統領が２０年の温室効果ガス排出量を０５年比１７％削減する目標を表明することに ついて、「前向きな目標。全体の議論を進めるうえで重要だ」と評価した。 　ＩＥＡは、２０５０年の世界の排出量を９０年比で半減させるシナリオの実現のために、 主要国に求められる２０年の目標を試算。世界第２位の排出国である米国は０５年比１８％の 削減が必要と指摘した。田中事務局長は「（米国が表明する目標は）シナリオに沿った数字。 ただ、試算の１８％はすべて国内削減分であり、１７％の内訳に注目したい」と述べた。 　試算では、ロシアの目標は９０年比２７％減。メドベージェフ露大統領は１８日、目標を 従来の９０年比１５％減から２５％減に引き上げており、田中事務局長は「大変な進歩。 国内で減らすならシナリオ実現に貢献する」と期待を示した。 357 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:44:13 ] 20年にCO2排出500万トン削減＝投資額1兆円−鉄連が中期目標 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000158-jij-bus_all 　日本鉄鋼連盟は26日、鉄鋼業界の地球温暖化対策として、2020年に二酸化炭素（CO2）の排出量を、 何も対策を講じなかった場合と比べて、年間約500万トン削減するとの中期目標を発表した。 目標達成のために約1兆円を投資し、自家発電設備の高効率化や省エネ型コークス炉の導入などを進める。 　一方、米国が中期削減目標として05年比17％減を提示する方針を固めたことについて、鉄連の 宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は同日の記者会見で「90年比で言えば（削減幅は）3％程度。 日本は25％。これで公平性が保たれるのか」と、国際的な不平等が生まれるとの懸念を示した。　 358 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:47:04 ] 三洋電機、太陽光発電システムの国内販売体制を強化 response.jp/article/2009/11/26/133019.html 三洋電機株式会社は、太陽光発電システムの国内販売体制を強化する。 国内の太陽光発電システム市場は、政府の補助金や11月から導入された「太陽光発電の新たな 買取制度」を追い風に2009年度は大幅に伸びる見込み。これに対応して販売体制を強化、 太陽光発電システムでトップシェア獲得を目指す。 同社の主力販売網である家庭用太陽光発電システムの販売・施工・アフターサービスのノウハウを 持ち、最終ユーザーとの接点である有力販売店を全国展開・チェーン化などをサポートしていく。 また、太陽光発電を推進する商社系への販売チャネルも強化する。地域の電気店は、その地域に 密着し多くの顧客ニーズを把握しており、オール電化との組み合わせなど、顧客ごとのきめ細かな 提案力を強化してHIT太陽電池を提案していく。 359 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:06:32 ] 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日） 国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html 国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf 独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf 石油・天然ガス等流通合理化 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html 360 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:08:28 ] 行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 11月27日(金) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27.pdf 第 2 W G 11:30~12:25　電源立地地域対策交付金 13:30~14:25　省・新エネルギー導入促進のための補助(事業者向け) 　　　　　　　(新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、エネルギー 使用合理化事業者支援事業) 14:30~15:25　省・新エネルギー導入促進のための補助(消費者向け) 　　　　　　　(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器 導入促進事業費補助金) 15:45~16:40　石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費) 17:45~18:40　独立行政法人交付金3 (産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構) 361 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:09:43 ] >>359 URLミス。訂正。 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日） 国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-57.pdf 国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf 独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf 石油・天然ガス等流通合理化 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-64.pdf 362 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 07:27:28 ] パナソニック、欧州電力会社と共同実験＝スマートグリッド普及で www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112500885 　パナソニックと子会社のパナソニック電工は２５日、デンマークの電力会社シーズＮＶＥ （コペンハーゲン）と連携し、情報通信技術を駆使して電力需給を効率的に制御する次世代の 送配電システム「スマートグリッド」の構築に向けた実験を１２月１日から開始すると発表した。 363 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 09:58:46 ] 地球温暖化データにねつ造疑惑 eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009 　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされる データにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。 かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も 作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。 　疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。 何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部と やり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。 さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。 　そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった 気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でも たびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、 フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を 誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。 　ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に 声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。 364 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 09:58:58 ] >>363 　さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだった ジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集から はずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。 　欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに 議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを 目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。 　ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と 途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめた という不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。 365 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 10:06:33 ] 温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多) 過去1000年の気温変動の虚実 eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024112009 　さて、今回のメール流出をきっかけにして問題になっていることの１つは、これらの復元データと 温度計データがつながるあたり（1960〜80年ごろ）で、うまくつながって見えるように研究者が データを操作していたのではないか、ということのようです。僕はこの問題からは研究テーマが 遠いこともありますし、ここでどんなデータ操作がなされていて、それが何を意味するのかなどを、 ブログなどに断片的に現れた流出メールを見ただけで判断してコメントすることは控えておきます。 　メールの文章が前後の文脈から切り離されて一人歩きすることで、メールを書いた個人や その研究が「不当な非難」を受けることがないように祈ります。 　しかしながら、違法な手段で世の中にさらされてしまったものとはいえ、このメールの中から、 仮に科学的に不健全なデータ操作を研究者がしていたことなどが明らかになったとしたら、 この研究者は誠実に対応し、必要な訂正などがあればきちんとすべきであろうと、個人的には思います。 　ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、 いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくないことに注意してください。 第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が 異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと 量的に説明できないから」なのですから。(一部抜粋) 366 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:38:57 ] >>361 評価結果 国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-57.pdf 国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係） (1) 国連大学拠出金(持続可能な開発のため の教育 10 年構想事業) (2) 国連大学拠出金(国際 SATOYAMA イニ シアティブ) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-58.pdf 研究開発(100%国費のもの、2/3 補助のもの、1/2 補助以下のもの) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-60.pdf 独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-63.pdf 石油・天然ガス等流通合理化 (1)土壌汚染環境保全対策事業 　経年埋設内管対策費補助事業 (2)環境・安全等対策基金 潤滑油製造業近代化基金 　揮発油販売業経営合理化基金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-64.pdf 367 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:43:56 ] >>360 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月27日） 電源立地地域対策交付金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-am-shiryo/2-67.pdf 省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-68.pdf 省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け） www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-69.pdf 石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-70.pdf 独立行政法人交付金(1) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-72.pdf ※評価結果がサイトにアップされるのは、おそらく昼頃になります。 368 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:46:52 ] 太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働 sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm 　太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に 設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素 （ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、 ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。 　新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこから ＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、 火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、 ＣＯ２の排出量がゼロとなる。 　費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離 約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で 充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。 　新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」 （東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電する ＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。 　充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下に なる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情が よくない所が今後、大きな市場になる」とする。 　松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、 過疎地でも対応できる」と期待を込めた。 369 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:54:41 ] 九電、海外エネルギー事業を1000億円に拡大 www.ecool.jp/news/2009/11/kud55-716.html 九州電力は26日、火力発電や再生可能エネルギーなど海外での投資を2020年までに 1000億円規模に拡大すると発表した。高効率火力発電や風力発電、太陽光発電による発電事業、 省エネコンサルティング事業を東南アジア、インド、メキシコで展開し新たな収益にする考え。 九電はこれまでに、中国、ベトナム、フィリピン、シンガポール、メキシコの5カ国で 約300億円を投資している。 370 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:57:39 ] >>354 関連 中国、イメージアップ期待も経済への影響懸念　ＣＯ２削減目標 sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911272019003-n1.htm 中国政府が２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、ＧＤＰ（国内総生産）比で ０５年水準より４０〜４５％削減するとの行動目標を設定したことに対し、２７日付の中国各紙は 「国際社会に歓迎された決断」（経済参考報）などと大きく伝えた。「中国がリーダーシップを 発揮することで、世界の温暖化対策に大きな弾みをつけるに違いない」と中国のイメージアップに つながることを強調している。 　株式市場も反応した。中国株の代表的指数である上海総合指数がこの日、マイナス２．３６％と 大きく下がる中、環境関連株は急騰した。菲達環保などストップ高を付ける銘柄もあった。 　４０％を超える目標設定は国内専門家の予測を上回った。このためネットには批判的な意見も 寄せられた。「訪中したオバマ大統領に乗せられたに違いない」「ここまで見えを張る必要は なかったのに」などと、中国経済に及ぼす影響を懸念する声も少なくない。 　今回、中国が発表した削減目標は日本や米国と異なり、二酸化炭素の排出総量ではなくＧＤＰ比で あることが特徴だ。中国経済が現在のように毎年８％前後の成長を続ければ、２０年のＧＤＰは ０５年の３倍になることが予測され、ＧＤＰ比の排出量を４５％削減しても、排出量全体は ０５年比で７０％増える見通しだ。鉄鋼、発電などで現在、エネルギー効率は悪いが、 将来的には決して実現不可能な数値目標ではない。 　雇用の維持を優先したい胡錦濤政権は、温暖化対策が経済に与える影響を最小限に食い止めたい 考えだ。今回はジレンマを抱えつつもぎりぎりの目標設定だったともいえる。国家発展改革委員会の 解振華副主任は２６日夜の記者会見で「非常に高い目標だ。達成するために大変な努力をしなければ ならない」と語った。 371 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:58:39 ] >>354 関連 鳩山首相「中国の削減目標の意味は大きい」と評価 news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=politics_1127_003.shtml 　鳩山由紀夫首相は26日、中国政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標について、 「大変大きな意味がある」と評価した。中国国際放送局が伝えた。 　　さらに、鳩山首相は「中国は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約 第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を成功させたいという世界の大きな流れに乗った」と強調した。 372 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:59:35 ] >>354 関連 温室効果ガス、「中国は排出量世界一」報道に反論―中国外交部 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37476&type=1 2009年11月25日、中国外交部の于慶泰（ユー・チンタイ）国連気候変動会議中国代表は内外記者との 座談会で、「中国の温室効果ガス排出量は世界一」との報道に対し、「累計で考えれば先進国の排出量は 全体の8割に上る。今の状況だけ見るのは不公平だ」などと反論した。26日付で人民網が伝えた。 于代表は、「温室効果ガスの排出量を累計で考えれば、その80％は先進国が排出したもの。 中国の人口で割った1人当たりの排出量は先進国の3分の1から5分の1だ。中国は世界の工場 としての役割を担っているが、それを消費する国に責任はないのか」などと述べ、中国など 発展途上国に先進国と同等の削減義務を負わせるのは不公平だと反論した。 座談会は中国外交部と中国記者協会が主催。AP通信、ブルームバーグ、ロイター、仏AFP、 ドイツ通信社（DPA）、共同通信社などから100人以上の記者が参加した。 373 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:02:14 ] >>345 関連 オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席　目標は２０年までに０５年比１７％削減 sankei.jp.msn.com/world/america/091126/amr0911261926012-n1.htm ホワイトハウスは２５日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。 温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初めて示す。 ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか１日で、 削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。 　ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との 対立を背景に、１２年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。 　オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５年比で２５年までに３０％、 ３０年までに４２％、５０年までに８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された 温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。 　京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒んできた。米政府として 初めて削減目標を世界に示すことで、他国にも具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」 （フロマン大統領次席補佐官）ことが期待されている。 　オバマ大統領は、温暖化問題や核軍縮など地球規模の課題で多国間外交を主導したとして、 ノーベル平和賞の受賞が決まっており、１０日にはオスロでの授賞式に直行する。 374 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:02:20 ] >>373 　大統領はこれまで、ＣＯＰ１５の出席の可能性について明言を避けてきた。途上国からは 「米国の指導力の欠如が交渉を遅らせてきた」と非難の声も上っている。それだけに、オバマ大統領の 積極姿勢を、温暖化問題の啓発で０７年にノーベル平和賞を受賞したゴア米元副大統領は 「米国が国際的責任を放棄すると恐れてきた人々に希望を与える」と評価している。 　しかし、大統領は滞在時間が短く、首脳間の交渉が大詰めとなる後半の日程に出席する予定はない。 大統領の個人的な影響力にも限界があるだろう。 　法案成立も来年前半にずれ込む見通しだ。エネルギー価格の上昇を招くとして、 野党共和党だけでなく、民主党の一部議員にも慎重意見が強く、上院の審議は長期化している。 ＣＯＰ１５での大統領の行動は、国内的には保守派の反発をあおる危険もある。 375 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:03:10 ] インド、気候変動問題でより柔軟な姿勢必要＝環境担当相 jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12667820091127 インドのラメシュ国務相（環境・森林省担当）は、中国が初めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の 削減目標を提示したことを受けて、インドも気候変動への取り組みをめぐる交渉に、 より柔軟な姿勢で臨むことが必要になる可能性がある、との見解を示した。 　２７日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。 　中国は２６日、ＣＯ２排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを 創出する際に排出するＣＯ２の量）で、０５年に比べ４０―４５％削減する計画を明らかにした。 　同紙によると、ラメシュ国務相は「中国がインドに警鐘を鳴らした。インドも気候に関する戦略を 熟考し、柔軟性を高めなければならない」と指摘した。 　インドと中国はこれまで、気候変動をめぐる交渉で共通の立場で取り組んでいくとの見解を 示している。中国は、温暖化ガスの最大の排出国で、インドは４番目の排出国となっている。　 376 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:04:10 ] 先進国、温暖化での途上国支援を拡大すべき＝ブラジル・仏 www.asahi.com/international/reuters/RTR200911270039.html 　ブラジルのルラ大統領とフランスのサルコジ大統領は２６日、先進国に対し、１２月に コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、 コペンハーゲン会議）での合意達成を望むなら、早急に途上国に対する温暖化対策支援を 拡大すべき、との見解を示した。 　またルラ大統領は、自身が主催したアマゾン地域の首脳で構成する気候サミットで、 米中２カ国が今週、温暖化ガスの削減目標を提示したことで、前進がみられたと指摘した。 　ただ、貧困国が気候変動に対処し、自らの目標を達成するためには、さらなる支援が必要だと主張。 「貧困国は、自国の主権を断念することなく、支援を受けられる必要がある」と述べた。　 　一方、同サミットに招かれたサルコジ大統領は「数値（目標）が必要だ。気温上昇抑制のため だけではない。コペンハーゲン会議では、先進国から途上国向けの温暖化対策資金の提供が必要だ」 と主張。今すぐ実現させるべきだとした。 　また米政府が、温室効果ガス排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を 提示したことについては、歓迎する意向を示した。 　欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策向けの途上国支援コストは年間約１０００億ドルとの 考えを示している。だが途上国は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５─１％のコストを先進国は 負担すべきと主張している。 377 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:05:10 ] 豪上院、排出権取引関連法案の採決を見送り jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858159520091127 　オーストラリア上院は２７日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐる 炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案の採決を見送った。 　これにより、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）前の法案可決を目指したラッド首相にとって、重要な期限が守られないこととなり、 首相の新たな気候変動政策の実現が危ぶまれる状況となった。 　上院は２７日の閉会時間までに採決を行うことができず、３０日に１１法案に関する討論を再開する。 　上院は、今年すでに一度法案を否決しており、再度否決された場合、首相は２０１０年初めに 前倒しで総選挙を実施することもできる。 　クリス・エバンズ上院議員は「われわれはここ１年、気候変動関連の法案を議会で 通過させるため努力してきた。そして、気候変動を否定する人々によって法案を否定された。 われわれはこの法案の成立に向け作業を進めていく」と述べた。 　法案が上院で可決されるには、野党から７票の賛成を獲得する必要があるが、 政府との合意を断念したいと考える野党議員が増えているという。 　多くの保守派は、地球温暖化の原因は人類の活動ではないと考えて排出権取引に反対し、 政府と対決している。 378 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:07:25 ] ＣＯ２削減めぐりＩＥＡ事務局長　「日本は世界に技術貢献を」 www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911270085a.nwc 　来日中の国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の田中伸男事務局長は２６日、 東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、地球温暖化防止のカギを握る省エネルギーと 再生可能エネルギーに関する投資を促すため、各国の指導者はどのような政策を進めるか 明確なメッセージを発する必要があると強調した。また、日本は技術を世界に移転することで 大きく貢献できるとした。 　◆２５％「大胆な目標」 　ＩＥＡの試算では、温暖化防止のために、２０２０年までに日本に求められる二酸化炭素 （ＣＯ２）削減率は、１９９０年比１０％で、鳩山由紀夫首相が国際公約した２５％削減を下回る。 　田中事務局長は、日本の掲げた目標を「大胆な目標だ」と評価した。ただ、世界の排出量に 占める比率が小さいことを指摘し、「国内で削減するよりも世界各国の削減を手伝うのが あるべき貢献の姿だ」と述べた。 　また、米国のオバマ大統領が「２００５年比１７％削減」を表明する方針だと伝えられたことに 関し、「１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉を進める上で 重要なステップと評価している」とした。 　ＣＯ２排出量で米国を抜き世界１位となった中国については現在、政府が掲げている省エネや 再生可能エネルギー導入政策が実行されるだけで、２０年までに、日本の年間排出量に近い １０億トンの削減ができるとの分析を示し、「あとはいかに（国際社会が）モニターしていくかだ」 と述べ、政策実行を迫る国際的な枠組み作りの必要性を強調した。 379 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:07:32 ] >>378 　温暖化防止に向けた省エネ技術などへの投資は、３０年までに世界で１０兆ドル（約８７３兆円） 必要だとした。半面、「８．６兆ドルのエネルギーコストが節約できる」とした上で、民間資金が うまく流れるように、「環境税や排出量取引制度などインセンティブをきちっと付ける必要がある。 ＣＯＰ１５で明確なメッセージを発する必要がある」と語った。 　◆民間の省エネ効果的 　一方、日本のＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みについて、家庭やオフィス、店舗を 中心にした民間部門の省エネが効果的だとの考えを示した。 　ＩＥＡは今月発行した０９年版「世界エネルギー見通し」で、世界の気温上昇を２度以内に 抑えるための各国のコストを試算した。 　日本に関しては２０年時点で技術開発に約１７０億ドルの追加投資が必要と見積もった。 このうち、ほぼ半分は家庭やオフィス、店舗などの投資が占めるとみている。同事務局長は 「（日本の）家庭でエコ家電やエコカーの普及が進めば（気温上昇を２度に抑えるためのＣＯ２） 削減は可能」だとし、これを促す政策が重要と訴えた。 380 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:08:31 ] >>367 関連 事業仕分け　住宅用太陽光パネルの補助金「見送り」 www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911270137a.nwc 　２７日行われた行政刷新会議の事業仕分けで、温室効果ガス排出削減への貢献が期待される 住宅用太陽光パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けた。業界団体を経由した 制度設計が高コストというのが主な理由だ。 　見送りになった「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（要求額４１２億円）は、 太陽光パネルを設置する家庭に対し１キロワット当たり７万円（１件２５万円程度）を 補助する制度。１月に始まり、申請件数は既に１０万件を突破している。 　だが、パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、 「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。 　経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、 １２月の予算要求までに出し直したい」と述べた。 381 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:09:22 ] 太陽光発電：訪問販売２社に業務停止命令　全国初 mainichi.jp/select/jiken/news/20091128k0000m040051000c.html 　「光熱費がゼロ」などとうそをつき、太陽光発電装置（ソーラーシステム）を訪問販売した として、北海道は２７日、「ワールドエナジー」（札幌市、荻野正義社長）と 「サン・ビックプライス」（東京都港区、同）に対し、特定商取引法に基づき１２カ月間の 業務停止命令を出したと発表した。ソーラーシステムの販売トラブルが急増しているが、 訪問販売業者の処分は全国初という。 　道によると、２社は「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」と、 消費者宅を訪問。「光熱費が一切かからなくなる」などと説明し、ソーラーシステムや オール電化設備などを約３００万〜９００万円で販売していたという。 382 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:10:49 ] ２５％削減 国民負担再試算へ www3.nhk.or.jp/news/k10014056251000.html 小沢環境大臣は、温室効果ガスを２５％削減した場合の経済や家計への影響の試算について、 地球温暖化対策税など民主党が掲げる温暖化対策を導入した際の効果が十分反映されていない として、専門家のメンバーを見直したうえで、あらためて試算を行う考えを示しました。 鳩山総理大臣が打ち出した２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標をめぐっては、 現在、政府の専門家グループが家計や経済に与える影響について試算を行っていますが、 地球温暖化対策税や排出量取引制度など、民主党が公約した政策を導入した場合の効果が十分に 反映されていないという指摘が出ています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「今後は民主党の 政策をどこまで試算に入れられるかが焦点になるから、それを理解していただけるメンバーで行いたい」 と述べ、専門家のメンバーを一部見直し、あらためて試算を行う考えを示しました。この問題を めぐって、小沢大臣は今月２４日の会合のあとで「鳩山政権のやりたいことをほんとうに応援して くれるメンバーにしたい」と発言していました。これについて、この日の記者会見では「試算は 必ず客観的、科学的に行い、し意的に行うものではない」と説明しました。政府は来週にも これまでの試算結果を公表したうえで、あらためて専門家を選び直し、再試算を始める方針です。 383 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:12:03 ] >>345,354 関連 環境相 米中の削減方針を歓迎 www3.nhk.or.jp/news/k10014053081000.html ２０２０年までの温室効果ガスの削減目標をアメリカと中国が掲げる方針を示したことが、 ２７日、政府の閣僚委員会で報告され、小沢環境大臣は、日本が２５％削減の目標を掲げたことが 米中の対応を促したとして歓迎する一方、発展途上国側の評価を見極めていく考えを示しました。 閣僚委員会には菅副総理兼国家戦略担当大臣や岡田外務大臣、小沢環境大臣など関係閣僚が出席し、 来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた政府の対応について意見を交わしました。この中で アメリカと中国が温室効果ガスの削減目標を掲げる方針を相次いで示したことが報告され、 小沢環境大臣は「鳩山総理大臣の国連演説をきっかけに機運を作ってきた。日本の発言と行動が 成果を生んだ」と述べ、温室効果ガスの２５％削減を目指す日本の目標が米中の対応を促したとして、 難航する交渉の打開に期待感を示しました。このあと開かれた記者会見で、小沢大臣は、 ２００５年に比べて１７％の削減というアメリカの目標が１９９０年を基準にすると３％程度の 削減となり、発展途上国などから不十分だと批判が強まる可能性があることについて、 「目標の数値が発表されなければ議論は始まらないから、ほんとうに実質的な話し合いの スタートだ。今後、途上国側の評価を見極めていきたい」と述べました。 384 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:15:24 ] 温暖化 島国で食糧難の懸念も www3.nhk.or.jp/news/k10014053121000.html ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５を 前に報告書を発表し、「有効な温暖化対策をとらなければ異常気象が頻発し、自然災害の影響を 受けやすい太平洋の島国では深刻な食糧難に陥るおそれがある」と警告しました。 この報告書は、ＦＡＯが来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に 向けて作成したものです。この中でＦＡＯは、このまま地球温暖化が進むと、海面の上昇や 日照時間の変化、さらにサイクロンや干ばつといった異常気象が増えると指摘しています。 その結果、太平洋の１４の島国と５つの地域は、農業用の水源が限られるなど自然災害の影響を 受けやすいうえ、経済基盤も弱いため特に大きな被害を受けるおそれがあるとしています。 具体的には、日照りや干ばつなどによって農作物の収穫量が減ることや、海水温の上昇による 漁獲量の減少、それにサイクロンによる漁業施設の被害などをあげています。このため、 有効な温暖化対策をとらなければ、これらの地域で深刻な食糧難が起き、社会不安にも つながりかねないと指摘しています。ＦＡＯは「近年、食糧安全保障と気候変動は切り離して 議論されてきた。ＣＯＰ１５ではこれらが十分に考慮され、連動して議論されるべきだ」として、 食糧難の問題も考慮しながら、温室効果ガスの排出削減について国際的な議論を行うよう求めています。 385 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:17:54 ] 大京／太陽光発電導入の分譲マンションを事業化 www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=33135 　大京は、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化する。設置する太陽光発電システムを 電力供給事業者（ＥＳＰ）が運営・管理し、自動検針・通信機能付き積算メーターを連携させて 発電した電力をマンション内の各住戸の専有部分に分配する。平均的な電力使用量の場合で、 各住戸の電気料金を25％程度低減できるとしている。また、電気使用量が少ない住戸で余剰電力が 発生した際には、共用部分へ分配することもできる見通し。 　従来、集合住宅に導入した太陽光発電システムの多くは、発電電力の供給が廊下の照明など 共用部に限定され、導入効果が高くなかったが、今回の事業化はそれを克服する格好で注目される。 経済産業省・資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助対象に決定したことも 受け、今後、具体的な事業化に向けて検証を進め、普及への各種取り組みを積極的に展開する方針。 386 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 06:29:05 ] 電力５社、ガス４社が値上げ＝ＬＮＧ高を反映−来年１月 www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112700681 　全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、来年１月の料金を発表した。 液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ＬＮＧ火力発電の割合が高い電力５社と、 都市ガス４社が値上げする。都市ガスの値上げは３カ月連続となる。 　標準家庭の電気料金は、東京電力が２１円値上げの６１９１円、中部電力が３３円値上げの ６３８３円、関西電力が３円値上げの６３９７円となる。半面、ＬＮＧ火力を持たない 沖縄電力や四国電力など４社とＬＮＧ発電の割合が低い中国電力の計５社が３〜３９円値下げする。 ガスの上げ幅は３８〜５１円で、東京ガス５１５２円程度、大阪ガス５４１７円などとなる。 387 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 07:57:43 ] サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ　日本、緊急時に優先調達 www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2M2501Y25112009.html 　世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼 最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での 原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては 貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、 エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。 　日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を 提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。 中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の 利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。 388 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 08:29:12 ] 「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ　東北電、全国初 www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm 　東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」 の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、 始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを 確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。 　風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動など が起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、 参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。 　東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発 （東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月か ら営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用 ができたと判断した。 　出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越 地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設す る計画を明らかにしている。 389 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 16:45:09 ] >>367 評価結果 電源立地地域対策交付金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-67.pdf 使い道については、地方自治体の自由な判断で使っていただけるという形にす るというのが、 ほぼコンセンサスに近い考え方であり、結論とさせていただく。 火力発電所への交付の問題については、制度上、ただちに大きく変えられる仕 組みではないが、 現状の交付の比率については、CO2 削減の見地から、見直す方 向で検討すべき。 省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け） (1)エネルギー使用合理化事業者支援事業 (2)新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-68.pdf 390 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 16:45:23 ] >>389 省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け） (1)住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 (2)高効率給湯器導入促進事業費補助金 (3)民生用燃料電池導入支援補助金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-69.pdf 民主党政権の元でもこの CO2 削減25%に向かって政策を実現していくということ、そしてまた、 太陽光発電の重要性はよく承知しているが、住宅用太陽光発電導 入支援対策費補助金については、 予算計上見送りとさせていただく。完全なフィー ド・イン・タリフ移行が望ましい、 補助金の交付先に非常に高額な補助金が流れて いる、CO2 削減という政策目標達成のために 全体のデザインをみなおした上で効 果的な予算配分を行ってほしいなどの意見があった。 新政権の下、本事業については、12 月末までの予算編成過程において、 よく議論・精査していただき、必要であれば出し直していただきたい。 石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費) www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-70.pdf 独立行政法人交付金(1) 1)(独)産業技術総合研究所運営費交付金 (2)(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金 (3)NEDO省エネ・リサイクル法債務保証基金 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-72.pdf 391 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/28(土) 19:33:46 ] >>368 これ元とれんのか？９００万て！ まぁ、これから２０分の一位に１０年後にはなるのかもしれんが 出始めはこんなもんか 392 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/28(土) 19:34:42 ] >>370 20年て中国もう存在してないんじゃないの？ 393 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:28:48 ] 独エーオン、米ペンシルベニア州の風力発電所が完成 www.ecool.jp/foreign/2009/11/eon14-441.html 独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は19日、米ペンシルベニア州ストニークリークで風力発電所 （Stony Creek wind farm）を稼動させたと発表した。35基の米GE（ゼネラル・エレクトリック）製 風力タービンで構成され、およそ53メガワットの設備容量を持ち、約1万6000世帯へ電力を供給する。 エーオンはわずか数週間前、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、 E.ON Climate & Renewables （EC&R社）がテキサス州ロスコーの世界最大の風力発電所 （782メガワット）を完成させたばかり。ストニークリークは今年完成した5番目のプロジェクトで、 エーオンの米国での風力発電の総設備容量はおよそ1700メガワット（1.7ギガワット）となり、 米国での風力発電事業をさらに拡大しつつある。 エーオンは2007年から2011年の間に全世界で再生可能エネルギー、特に風力と太陽光発電 プロジェクトへ約80億ユーロ（約1兆円）を投資しており、約15ギガワットにおよぶ 開発中の風力発電プロジェクトを持ち、その約半分は米国となっている。 394 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:32:34 ] 環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091128-OYT1T01186.htm 　政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや 軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 　景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば 国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 　環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 　政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に 直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を 割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、 １０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 　概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の 事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。 395 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:32:41 ] >>394 　政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の 悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が 政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止で ガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、 差し引き５円の減税となる。 　しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。 政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。 　この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への 対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に 廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見が あり、最終決着まで不透明な要因も残っている。 396 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:35:30 ] 米中「ボトムアップ」で合意か――気候変動の新枠組みで両首脳 members.kankyomedia.jp/news/20091127_6813.html 米中首脳会談の共同声明は、COP15での合意は「先進国には排出削減目標が、 途上国には国家としての適切な削減対策が含まれるべきだ」としている。 事実上、米国のボトムアップアプローチに合意したと見られる。 　米中首脳会談の共同声明では、気候変動対策について、来月コペンハーゲンで開催される 気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での合意は、共通だが差異のある責任の原則に 基づき、「先進国については排出削減目標が、また途上国には国家としての適切な削減対策が、 それぞれ含まれるべきである」と位置付けている。またそのために、途上国への資金援助の拡大や 技術革新の促進、キャパシティ・ビルディング（能力育成）などが盛り込まれるべきだと具体的に 詳しく記述している。これは、米国がこれまで提案してきたボトムアップ型の考え方に極めて近く、 米国の考え方に歩み寄った中国の姿勢の変化が明確にうかがえる。 　米国の提案するボトムアップアプローチは、京都議定書のようにグローバルな国際条約の締結を 目指す手法とは異なり、各国が国単位で政策を立案、実施し、国際的にレビューを受けるというもの。 (後略) 397 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:09:31 ] “温暖化 実効性ある合意を” www3.nhk.or.jp/news/k10014080991000.html 地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国デンマークの ラスムセン首相は「われわれは野心的で拘束力のある合意で地球温暖化に立ち向かわなければならない」 と述べて、各国が対立を乗り越えて実効性のある合意を目指すべきだと呼びかけました。 ＣＯＰ１５の開催国デンマークのラスムセン首相は２８日、カリブ海のトリニダード・トバゴで 行われた会議で、９０の国と地域の首脳がＣＯＰ１５への参加の意向を表明していることを明らかに しました。そのうえで「会議が失敗したなどとぜいたくなことを言っている余裕はない。 われわれは野心的で拘束力のある合意で地球温暖化に立ち向かわなければならない」と述べて、 実効性のある政治的な合意に向けて各国が歩み寄る必要があると呼びかけました。さらに「先進国は 温暖化対策を今すぐ実行すべきだが、発展途上国にも同様の責任はある」と述べて、先進国と 発展途上国の双方に対し、温室効果ガスの削減をめぐる対立を乗り越えて積極的な対策を 打ち出すよう求めました。ＣＯＰ１５へ向けては、温室効果ガスの削減目標と発展途上国への 支援をめぐって先進国と途上国との対立が続いていますが、ラスムセン首相としては、 今すぐに各国による一致した取り組みが必要だという危機感を示し、 双方に対してさらに歩み寄るようあらためて強く促した形となりました。 398 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:19:17 ] Ｊパワー・北村社長　「風力発電の海外展開加速」 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270072a.nwc 　Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイの インタビューに応じ、国内では土地の制約などで新規立地が難しい風力発電について、 「カナダやポーランドで検討していきたい」と述べ、海外展開を加速する考えを明らかにした。 同社は昨年９月、三井物産などとポーランドで風力発電所を稼働させているが、これに続き同国で １０万キロワット以上の大型発電所を検討している。また、カナダでもオンタリオ州などで 候補地を探しているという。　 　石炭火力発電については「現在も世界の４割を占めており、今後もさらに拡大する」との見通しを 示した。石炭火力で世界最高効率を実現する　磯子火力発電所の最新設備を、中国やインド、米国の 既存設備すべてに導入すれば「計算上は、日本の年間の排出量に匹敵する１３億トン程度の 温室効果ガスを削減できる」と述べ、クリーンコール技術の活用が世界規模の環境対策に 貢献できると強調した。 　米国では、現地の大手環境設備メーカーと業務提携し、石炭火力発電所向けの 乾式排煙脱硫脱硝技術を米国市場向けに売り込んでいる。これを機に 「既存の超々臨界圧の石炭火力発電所技術を米国に導入したい」と意欲を示した。 399 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:20:10 ] 明治の灯台、ＬＥＤに　省電力、太陽光も利用 www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000020.html 　１１３年前の明治時代に建てられ、横浜港では最古の横浜北水堤灯台が、このほど白熱灯から 発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えられた。電力が従来の２５分の１で済み、太陽光発電装置も 併設されたクリーンエネルギータイプ。海上保安庁が全国の灯台でＬＥＤ化を進め、 これまでに約３３００ある灯台の８割以上が切り替えられている。 　北水堤灯台は高さ１５メートルの赤い鉄塔型で１８９６（明治２９）年に建設された。 当初は石油ランプが使われ、大正時代にガス灯に変わるころまで、夕方に灯台守が船で向かい、 泊まり込んだ。１９２３年の関東大震災で一部が倒壊したが、ドーム形の天井などは当時のままだ。 　１９日にあった交換作業では、震災後に付けられた直径約５０センチの巨大レンズを外し、 １００個以上のＬＥＤが並ぶ円盤状の灯器が組み込まれた。 　海保によると、日本初の洋式灯台・観音埼灯台（神奈川県横須賀市）など大型灯台は大光量が 必要なためＬＥＤには切り替えず、現行の光源を続ける。 400 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:22:24 ] ソニー：ＥＶ向け電池、量産体制へ　数年で１０００億円を投入 mainichi.jp/select/biz/news/20091127ddm008020043000c.html 　ソニーは、今後世界的に成長が見込める電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けを中心とする、 大容量のリチウムイオン電池市場に参入し、今後数年間で１０００億円を投じて量産体制を確立 する方針だ。現在同社はパソコンや携帯電話向けの小型リチウムイオン電池製造を手がけており、 同事業を担当する吉岡浩副社長が２６日までに、毎日新聞などとのインタビューで明らかにした。 　エコカーの動力源になる大容量リチウムイオン電池の製造では、パナソニックがトヨタ自動車と 提携するなど業界を超えた合従連衡が進んでおり、大手電機では最後発となるソニーが、 今後どこと組むか、提携先が注目されそうだ。 　ソニーは現在、国内外の六つの生産拠点でノートパソコンや携帯電話向けの小型リチウムイオン電池を 月４１００万個生産している。昨年８月には、４００億円を投じて国内２工場の生産能力を増強、 １０年末に月産７４００万個体制にする計画を発表した。しかし、昨秋のリーマン・ショック以降の 業績の急激な悪化に伴い、増産計画を凍結していた。 　今回は「世界経済が復調しつつある」（吉岡副社長）と判断。投資計画の凍結を解除する一方で、 低迷する業績のてこ入れを図るため、エコカー向けや太陽光発電などの電力をためる蓄電池向けに 用いる大容量リチウムイオン電池製造に事業を拡大することにした。 　吉岡副社長は「今後数年間で１０００億円を投資する」と表明。体制づくりをすでに進めている ことも明らかにした。 　課題となる自動車メーカーとの提携について、吉岡副社長は「各社の提携は始まったばかりで、 後発といっても十分に話は聞いてもらえる」と強調。今後、国内外の大手自動車メーカーに 幅広く試作品などを提供していく方針を示唆した。 401 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:22:32 ] >>400 　◇成長市場、覇権争い 　ＥＶやＨＶ（ハイブリッドカー）などエコカー向けの大容量リチウムイオン電池は価格が まだ高価で、トヨタは現在販売しているＨＶ「プリウス」などに、より安価なニッケル水素電池を 搭載している。しかし「今後、技術開発と量産効果で価格が安くなれば、動力源は小型で高出力の リチウムイオン電池に移っていく」（トヨタ幹部）のは確実。国内だけでも同電池の市場規模は ０８年度の３５０億円から１７年度には約３倍の１０６０億円に拡大する見込み（富士経済調べ）で、 自動車、電機業界とも、成長市場の覇権を握ろうと躍起になっている。 　エコカー向けリチウムイオン電池の開発・量産ではパナソニックとトヨタ自動車 ▽ＮＥＣグループと日産自動車▽ジーエス・ユアサとホンダ −−などがそれぞれ共同出資会社を設立している。 　パナソニックが４０００億円超も投じて三洋電機の買収・子会社化を決めたのも、三洋が リチウムイオン電池も含めたエコカー向け電池の開発・生産で高い技術を持っている点を評価したためだ。 　三洋買収でパナソニックのグループとしてのリチウムイオン電池の世界シェア（市場占有率）は 約３割に上昇、首位となる。 　ＮＥＣと日立製作所は同電池関連の設備投資にそれぞれ２００億円、３００億円を配分。 特に、ＮＥＣは日産自動車が来年発売する小型ＥＶ「リーフ」向け同電池の量産に備えたもので、 競争は激化の一途だ。 402 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:28:15 ] 2030年　化石燃料全廃計画 www.nikkei-science.com/page/magazine/1001/201001_022.html 　温暖化ガスの排出を削減する最も効果的な手段は，化石燃料からクリーンな再生可能エネルギーへの 大規模なシフトだろう。風（wind）と水（water）と太陽光（sunlight）の「WWS」によって， 化石燃料の利用を全廃することが可能だ。世界の全エネルギーを2030年までにWWSによって 供給するにはどうすればよいか，以下に私たちの計画を示す。 　米エネルギー情報局（EIA）によれば，現在，ある瞬間に全世界で同時に消費されているエネルギーは 最大で約12.5テラワット（TW：1TWは1兆ワット＝10億kW）だ。そして世界的な人口増と生活水準の 向上に伴い2030年には世界で16.9TWのエネルギーが必要になるとみている。これはエネルギー源が 現在と同じく化石燃料に大きく依存している場合の予測だ。 　しかし，世界が化石燃料やバイオマスを燃やさずに全エネルギーをWWSに求めた場合には， 興味深い節減効果が生じるだろう。世界のエネルギー需要は11.5TWですむ。 電化によってほとんどの場合，エネルギーの利用効率が上がるからだ。 　世界需要が16.9TWに増えたとしても，WWS資源はそれをはるかに上回るエネルギーを 供給できるだろう。風力は全世界で約1700TW，太陽光は6500TWに上ることがわかっている。 もちろん，外洋や高山，自然保護地域などでは風力や太陽光は利用できないだろう。 しかし，これらと風力開発に向かない弱風地域を差し引いても，40〜85TWの風力と 580TWの太陽光エネルギーが残る。いずれも将来の人類のエネルギー需要をはるかに上回る量だ。 なのに現在の風力発電はわずか0.02TW，太陽エネルギー発電はたったの0.008TWだ。 これらはとてつもなく巨大な未利用エネルギー資源といえる。 403 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:28:23 ] >>402 　では，世界に11.5TWを供給する新基盤へとどのようにして移行するか？　私たちの計画では， 風力と太陽光に重点を置きつつ，技術的に成熟した水力関連によって需要の約9％をまかなう 組み合わせを選んだ。 　電力の51％は風力で供給する。世界に設けた380万基の大型風力タービン（各5MW）による 発電だ。380万基という数は莫大に聞こえるかもしれないが，乗用車と小型トラックが世界で 毎年7300万台も作られていることを考えてみよう。 　もう40％は太陽光発電と太陽熱発電が供給し，太陽光発電の30％は一般家屋やビルの屋上に 設置した太陽電池パネルによる。集中的な太陽光発電所と太陽熱発電所（いずれも出力は 平均300MW）が合わせて8万9000カ所必要になるだろう。 このほか世界で900カ所の水力発電所が必要だが，その70％はすでに存在し稼働中だ。 　こうした大規模な発電インフラを築くには時間がかかるだろう。しかし，電力量あたりの 発電・送電コストは，化石燃料や原子力に頼った場合に比べて安くなる。そして，化石燃料に 固執した場合，2030年の需要16.9TWをまかなうために約1万3000の大型石炭火力発電所の 新設が必要となることを忘れてはいけない。 　最大の障壁は，いくつかの特殊金属材料の不足と，政治的意思の欠如だ。賢明な政策を もってすれば，各国は10〜15年後に新規エネルギー供給の25％を，20〜30年後には ほぼ100％をWWSでまかなうという目標を設定可能だろう。極めて果敢な政策を取れば， 同様の期間で既存の化石燃料をすべて再生可能エネルギーに置き換えることも理論的に可能だ。 より穏当で実現見通しの高い政策を取った場合，全面置き換えには40〜50年かかるだろう。 いずれにしろ明確なリーダーシップが必要だ。 404 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:40:08 ] 世界一の国がなぜペナルティを払うのか 鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上） business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210271/ 　鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への 対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。 合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、 日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 　今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためには どれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、 企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた 数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 　櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に 「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の 提案者の1人である前田武志・民主党参院議員、日本経団連の坂根正弘・環境安全委員会委員長 （コマツ会長）、電力中央研究所の杉山大志・社会経済研究所上席研究員の3氏が出席。 櫻井氏が進行役を務めた。(長いので以下省略) 405 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 16:18:09 ] 日産、電気自動車の走行距離２倍に　電池新技術で300キロ car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS2G28002%2028112009 　日産自動車は従来に比べて充電できる電気の容量が２倍になる電気自動車用リチウムイオン電池の 開発にメドをつけた。電池の心臓部である電極に充電容量が大きい材料を採用。これまで課題だった 耐久性を解決した。１回の充電で従来の約２倍に当たる300キロメートルの走行が可能で、 同社は2015年までに電気自動車への搭載を目指す。 　開発では東京大学と神奈川大学の協力を得た。成果は30日に京都市で始まる電池討論会で発表する。 リチウムイオン電池では、主要部品である電極の性能が充電容量を大きく左右する。日産は正極の 材料を改良。現在の主原料であるマンガンに、ニッケルとコバルトを加えた複合材料を採用した。 406 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 16:19:09 ] ＥＵ、住宅「ＣＯ２ゼロ」義務付け　21年以降の新築、オフィスも www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091129AT2M2802728112009.html 　欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、 二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。 建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。 エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。 　ＥＵ加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年１月に閣僚理事会などで正式に 指令（法律）を採択した後、加盟国は２年以内に国内法を整備する。 エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、ＥＵ全体に広げる。 407 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 19:04:27 ] >>405 日産の電気自動車への強気な姿勢は突然出てきた感じがしたが、この技術開発の目処が有ったお陰だったのかな？ ニッケルやコバルトの採用による、材料の確保や費用がちと気になるが。 408 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 04:07:02 ] アパートにも太陽光発電＝住宅大手、相次ぎ投入 www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112900044 　大手住宅メーカーが、太陽光発電設備を備えたアパートを相次ぎ投入している。戸建て住宅では 環境意識の高まりや政府の補助金効果などで、太陽光発電の導入が進んでいる。各社はつくった 電気をアパート入居者に分配し、余剰分は電力会社に売って各戸の光熱費を抑えられる点を 積極的に訴え、賃貸住宅市場を活性化したい考えだ。 　ミサワホームは４月、「Ｂｅｌｌｅ　Ｌｅａｄ　ｅｃｏ（ベルリードエコ）」を発売した。 太陽光発電による省エネに加え、テレビ画面付きドアホンを設置するなど、防犯面も配慮。 同社は「光熱費削減で住民の満足度向上が期待でき、高い入居率を維持できる」と、 家主にとっても魅力があることを強調する。初年度は２００棟の販売を計画している。 　積水化学工業も７月、「レトアおひさまスタイル」の販売を開始。同社は「大型の屋根で 太陽光パネルを多く乗せられ、発電効率が高い」と利点を説明する。１１月に電力会社が従来の ２倍の価格で太陽光発電の余剰電力を買い取る制度が始まったのも追い風になっているという。 ２００９年度に１０００戸の販売目標は達成可能と自信を見せる。 　大和ハウス工業が１１月に売り出した「セジュールエコハ」は、自然の風や光の通り道を 室内につくり、「空調機器になるべく頼らない工夫を盛り込んだ」ことも売り物の一つ。 太陽光発電や断熱性が高い窓ガラスの採用などで二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らせると アピールし、年間５００棟の販売を目指す。 409 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 04:08:49 ] インド：「太陽熱発電」発電量９５％が、ヒンズー系寺院 mainichi.jp/select/world/europe/news/20091130k0000m030109000c.html 　１２月７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）で、どのような温暖化防止策を打ち出すかが注目されている新興国インドで、 クリーンエネルギー開発の「切り札」である「太陽熱発電」の発電量の９５％が、 ヒンズー系寺院により自主開発されていることがわかった。ヒンズー系寺院はＣＯＰ１５に 代表を派遣、先進国の資源浪費型ライフスタイルを批判する。 　インドの集光型太陽熱発電は、西部ラジャスタン州のヒンズー系寺院がドイツの技術協力を得て １１年前に導入。国内外から集まる巡礼者１日最大３万５０００人分の食事の調理などに 必要だったガスや公共電力の代替に成功し、他の宗教団体にも拡大。現在、三つの ヒンズー系大規模寺院と一つの学校法人が政府の資金支援を受け、事業化している。 　同発電の全エネルギー総需要に占める現在の割合は１％弱。政府はこれを１０年後に１３％にし、 ２０５０年までに現行発電量の１０万倍、総エネルギー需要の４割近くをまかなう計画。エネルギーの 最大供給源化を目指す。総事業費は１兆３０００億円。先進国の資金援助に期待している。 　ＣＯＰ１５には、担当閣僚とともにラジャスタンの寺院の事業責任者も非政府組織（ＮＧＯ）代表 として出席。「消費拡大のため商品のモデル変更を頻繁に行う先進国型経済モデルを改めなければ、 温暖化の根本問題は解決しない」と訴える。 　インドはヒンズー教徒が人口１１億超の８割を占め、宗教が社会制度や生活文化に強い影響を 与えている。 　インド政府は気候変動と二酸化炭素（ＣＯ２）との因果関係を公式に認めておらず、 温室効果ガス削減の数値目標設定にも消極的で、動向が注目されている。 410 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 04:10:14 ] “風力発電 環境影響評価を” www3.nhk.or.jp/news/k10014083511000.html 風力発電の風車から出る低周波音、周波数の低い音によって周辺の住民が健康被害を訴えるなど 環境への影響が指摘されていることから、環境省の専門委員会は、事業者に影響評価を義務づける 環境アセスメント法の対象として、新たに風力発電を加えることを検討すべきだとする中間報告を まとめました。 二酸化炭素を出さない風力発電は、地球温暖化対策の一つとして注目されており、昨年度末までに 全国各地におよそ１５００基が設置され大型化が進んでいます。その一方で、周辺住民のなかには 頭痛などの体調不良を訴える人がいて、風車から出る低周波音の影響ではないかという指摘が あるほか、野鳥が風車の羽に衝突するなど環境への影響が問題となっています。このため、 環境省の専門委員会は、環境影響の評価を義務づける環境アセスメント法の対象に風力発電を 追加することを検討すべきだとする中間報告をまとめました。環境アセスメント法では、 これまで火力や原子力などの発電所には環境影響評価を義務づけていますが、風力発電については 一部の自治体が条例で義務づけているほかは事業者の自主的な対応に委ねられていました。 専門委員会の委員長で福岡大学の浅野直人教授は「ほかの発電は対象なのに風力発電だけ法的に 何もないのは筋が通らない。今後環境への影響を評価するうえでは、人や生き物に対する影響を どのように数値化するかという課題が残る」と話しています。 411 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 11:59:04 ] >>321関連 次世代送配電ネットワーク研究会１〜３回-議事要旨 www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index01.html www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index02.html www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index03.html 次世代エネルギー・社会システム協議会の第２回、第３回の議事要旨、 早く公開よろしく＞経産省 412 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 12:01:01 ] >>324,348,406関連 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) の実現と展開について ~2030 年でのZEB達成に向けて~ www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g91124d01j.pdf 413 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/30(月) 12:15:36 ] 日本の場合エネルギーはどうにでもなるんだよね、ただ既得権益の上になんとかしてしがみついてる奴がいるだけで それも世論で押し切られればどくしかないだろうけど 地熱もあれば、ダムもあれば、潮流もあれば、波もあれば、海水温度差もある 燃料も、廃材、海藻、間伐材からエタノールも作れるし、もう木材からエタノール作ってたなぁどっか 414 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/30(月) 12:20:41 ] これから資源価格が上がってく中で海底鉱床からも採算が合うようになるし 海水からもガンガン資源が取れるようになるし、都市高山もあるし 食料も別に畑が無い訳でもないんだよね、補助金出せばいくらでも作れるし 周りの特アうぜーし、ユダヤとアングロサクソン人から金盗む事しか考えてねーし、あー鎖国したい 415 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/30(月) 12:26:05 ] 脱亜で有名な福沢諭吉のひ孫を殺したのはトヨタ 416 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 15:34:04 ] >>363-365 関連 「温暖化は捏造」論争が過熱：メール流出で wiredvision.jp/news/200911/2009113022.html 地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な 気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する 大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。 地球温暖化に関する懐疑派たちは、公開された電子メールの一部に飛びつき、地球温暖化の理論に 合うように研究者が共謀してデータをゆがめた証拠だとしている。これに対して研究者側は、 問題の電子メールは文脈を無視して解釈されており、科学者が包み隠しなく議論していたものに 過ぎないとしている。 ハッキングされた英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU)は、英国の主要な 気候研究センターの1つで、地球温暖化は本当に起こっており、人間が原因だ、 という説の有力な組織でもある。 今回のハッキングでは、1000通を超える電子メールや3000件を超える文書などが盗み出され、 その一部にはコードが含まれていた。これらは匿名でロシアのFTPサーバーにアップされた。 懐疑派ブロガーのあいだでは、CRUのPhil Jones所長が1999年に出した電子メールの記述が 注目を集めている。 I’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (i.e., from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline. (文意は、「Mikeの『Nature』トリックを終えたところだ。過去20年(1981年以降)については本物の 気温に加え、1961年からは減少を隠すためにKeithのものを加える」に近い) このなかで言及されているのはMichael Mann氏であり、ペンシルベニア州立大学で 地球システム科学センターの所長を務めている。Mann氏はワイアード・ブログ『Threat Level』に 対して、「Nature trick」とは、気温データをこれまでのやり方で提示した場合の問題を回避するため、 自分たちが発表した論文で用いた、データ提示のソリューションのことだと説明した。 417 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 15:34:17 ] >>416 同氏は、このソリューションはデータの表示と理解を改善するものだと述べ、 この言及を同僚が説明している『RealClimate』のブログ記事を指摘した。 懐疑派ブロガーの間ではほかに、コロラド州ボールダーにあるアメリカ大気研究センター (米国の国立研究所)の気候分析部門を率いるKevin Trenberth氏からの電子メールが、地球温暖化に 関する科学的主張が、現実と矛盾していることを示唆するものだと言われている。[「ボールダーでは 記録的な寒さが続いており……われわれの観測システムは不適切だ」と読める内容。原文に英文あり] しかしTrenberth氏は、この電子メールが本物であることは認めながらも、ブロガーたちは、ここで 引用されている論文を読んでおらず、電子メールで自分が主張しているポイントを理解していないと 話している。『気候変化プランニングに緊急に必要なこと』(PDF)というその論文では、地球温暖化を 否定するかに見えるランダムな温度変化はあるが、地球温暖化は続いていると述べられている。 「論文では、気温を適切に追跡できる観測システムはないものの、地球の平均気温以外に、 極地の海氷の溶解、海水面の上昇といった多くの指標において、地球温暖化が進んでいる 兆候がみられると書かれている」とTrenberth氏は言う。 米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所の研究者Gavin Schmidt氏によると、 問題の電子メール群は気候研究者への痛烈な批判の材料になるものではなく、 懐疑派ブロガーらは文脈を無視し、内容を歪曲した形で読んでいるという。 Schmidt氏は、政治的な操作などが隠蔽されていることは読み取れないと語り、「科学者たちが科学に 関して語っている会話にすぎず、彼らは率直に語っているだけだ。私的な電子メールでは一般的に、 公的なフォーラムの場より個人の考えが自由に出るが、それと同じことだ。一部の引用は文脈から 抜き出されている。科学の世界で使われている言葉が、完全に別の角度から解釈されている」 Trenberth氏もこれに同意する。「全ての電子メールを読めば、科学者たちの発言が一貫している ことがわかるだろう。不幸なことに、人は一部を抜き取って、文脈と関係なくそれを提示することが できるのだ」 418 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:12:01 ] 翼型帆、太陽パネル…大型エコシップ急ピッチ www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911300026a.nwc 　国際物流の９割以上を担う輸送船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しようと、 日本の海運大手が太陽光などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型の 「エコシップ」の開発を急ピッチで進め、「環境対策」への意欲をアピールしている。 　風を推進力に変えるため翼のように伸びた８枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル−。 社長肝いりで取り組みを始めた日本郵船は、「近未来の省エネ技術を結集させた」コンテナ船の 模型を公表している。２０３０年には建造できるという「スーパーエコシップ２０３０」 （全長３５２メートル）で、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴だ。 　主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用。船体重量を約２割減らすなどして、 重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べ、ＣＯ２排出量を６９％削減できる。 　船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方、コンテナ 積み降ろしの障害にならないよう太陽光パネルや帆は格納可能とするなど、実用性も重視した設計だ。 419 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:12:09 ] >>418 　ライバルの商船三井は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を５割に 減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表。太陽光パネルの利用や 改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内の航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。 　海外でもエコシップに注目が集まる。北欧の大手海運会社は、波のうねりなどの自然エネルギーを 利用した輸送船の開発を独自に進める。 　開発競争の背景には、ＣＯ２排出量規制の導入を検討している国際海事機関（ＩＭＯ）の 動きもある。海運各社が排出量に応じた経済負担を強いられる可能性が高まっており、 ＣＯ２削減が緊急課題になっている。 　ＩＭＯによると、船舶が出すＣＯ２は年間１０．５億トン（０７年）で、世界の総排出量の ３．３％を占める。これはドイツ１カ国分を上回り、日本の８割以上に相当。０８年度には 日本郵船が１６７４万トン、商船三井は約１８００万トンを出すなど、製鉄やセメント会社と並び 日本有数の排出源だ。 　中国やインドなど新興国の経済成長で貨物量は増加傾向にあり、国際海運の総排出量は ５０年までに０７年の最大２．５倍に増えるとの試算もある。 　スーパーエコシップ開発を担った日本郵船子会社「ＭＴＩ」の信原真人技監は「新船開発は、 ５０年に（ＣＯ２をまったく排出しない）ゼロエミッション船を実現するための第一歩。 夢を夢で終わらせないとの思いを込めた」と強調。商船三井は「今後はフェリーやタンカーなどの 新型エコシップを順次発表する」と話している。 420 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:12:42 ] 次世代電力計、東電・関電が共同実験　スマートグリッドに備え www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT1D2707S29112009.html 　東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の 実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、 ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。 スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。 　2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、 11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が８億円程度を補助する。 421 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:15:01 ] 盛況　環境ビジネスマッチング　注目集める日本の高技術力 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911300010a.nwc 　日中間の環境ビジネスを結びつける動きが上海を舞台に広がっている。中国は２０２０年までに 国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で４０〜４５％ 削減する新たな目標を掲げるなど、国家レベルで環境保全に全力疾走する姿勢を打ち出しているが、 目標達成のために必要な技術力やノウハウが民間企業に乏しいのも事実。一方、日本は環境技術や 経験を長年蓄積してきた企業が少なくない。いかに日中の需要と供給をかみ合わせるかが 焦点になっている。 　◆「カネになる」 　「日本がもつ環境技術ほど今の中国でカネになるものはないね」。経済産業省の関東経済産業局が 管轄する首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）が１１月９日、上海市商工会連合会と開いた 「上海環境ビジネスマッチング会」を訪れた上海瑪納経貿発展の邱瑜総経理（社長）はこう言って 目を輝かせた。日本側から廃水浄化や水質保全、土壌汚染対策などの高い環境技術をもつ 中小企業８社がブースを設け、中国企業向けに製品や供与可能な技術を紹介した。 　同連合会の楊茜連絡部長によれば、この日は当初予定を大きく上回る５０社以上の中国企業が 詰めかけた。上海側の説明では、中国企業単独の環境ビジネスは技術のみならず人材もブランドも 不足し、コスト競争に陥っているのが実情だという。政府の号令で環境対策が一気に進む中で、 いかに先進技術やノウハウを導入するか、中国企業の間でも激しい競争になっている。 　ビジネスマッチングの仕掛け人でもあるＴＡＭＡ協会の岡崎英人事務局長は「日中の企業が対等な パートナーとして長期にわたってビジネスを続けられる仕組み作りが必要だ」と話す。知的所有権を 保護しながら日本の技術をベースに中国の工場で製品を生産し、中国市場に幅広く供給する態勢を構築し、 フォローアップを続けるという。同協会では１１月に上海事務所を開設して事業に乗り出した。 422 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 17:15:09 ] >>421 　◆複数社でシステム 　日本企業がもつ省エネ技術を持ち寄って、トータルなシステムとして上海を拠点に中国側に売り込む グループも現れた。オムロンや安川電機など１０社の上海法人が「グリーングループメンバーズ」 との名称で、中国向けの省エネ改修・省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）事業で１１月２０日に提携した。 安川電機上海法人の秋山貞光副総経理は「１社の技術だけでは限られた範囲だが、 日本企業が複数集まれば総合的な省エネ効果が安定して得られる」と話した。 　エネルギー効率の高いモーターや断熱素材などを組み合わせて旧来型の中国の工場に供給する。 中国企業は省エネで節約できた電力やガスの料金から設備のリース料を支払うため、新たなコストが 発生せず、メーカー側も日系リース会社から代金を一括して受け取るのでリスクが少ない。 契約期間が終了すれば、中国側は浮いた電力などの料金分がそっくり残る。 　このグループを統括する上海培皓節能科技発展の橋詰裕之総経理は「中国の工場での ＥＳＣＯ試験の結果、ポンプ設備など最大で８０％もの省エネ効果があった」と胸を張る。 年間で約５０の案件を受注し、通常は５〜１０年かかる投資回収を中国では２年以内に 実現させる見通しという。さらに２０〜３０社との間でグループ入り交渉を進めている。 　民間企業への売り込み以外に同グループは年内にも、山東省済寧市とＥＳＣＯ事業で提携し、 同市全体の省エネ支援に乗り出す見通しだ。国家レベルで進む省エネは、地方政府にもノルマ という形でのしかかる。福建省や四川省などからも引き合いがあるという。 新たなコストをかけずに省エネ目標を早期達成できる仕組みにひかれたようだ。 423 名前：名無電力１４００１ [2009/11/30(月) 18:12:31 ] >>413 どれもエネルギー密度が悪すぎだろ 国内でどれだけ養えるか調べてからいえよ 424 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:30:54 ] 東北電力（株）、出力一定制御型風力発電の技術検証結果及び系統連系随時受付の開始について発表 ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3050 東北電力（株）は、蓄電池の出力調整による「出力一定制御型風力発電」の技術検証の結果と、 系統連系随時受付の開始について発表した。同社では、出力一定制御型風力発電の技術検証として、 二又風力開発（株）六ヶ所村二又風力発電所（青森県六ヶ所村）を対象に、平成20年8月から 系統への影響評価などを進めてきた。その結果、同発電所からの出力変動はほぼゼロに抑えられ、 周波数変動に影響を与えない電源として運用可能であることを確認した。これに基づき、 同社は出力一定制御型風力発電について、同社の定める技術要件を満足することを条件として、 系統連系の申し込みを随時受付することとした。具体的には、平成21年11月27日から技術要件に 関する協議を受付け、12月21日から系統連系の随時受付を開始する。なお、当該風力発電からの 電気を同社に販売希望の場合は、需給状況などを勘案して個別に協議のうえ購入の可否を判断するという。 425 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:32:20 ] EU、欧州委員の新「閣僚名簿」発表／気候変動担当にデンマーク大臣 www.ecool.jp/foreign/2009/11/euec14-444.html 欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は27日、改選期を迎えた 次期欧州委員会の新体制の陣容を発表した。新しい欧州委員会はバローゾ委員長を含め、 27人の委員で構成され、委員長を含む14人の委員が、前欧州委員会からの留任になる。 女性の委員は9人。来年１月に欧州議会の承認を経て正式に就任する。 新設された、気候変動対策、内務問題、司法・基本的権利・市民権のうち、 気候変動担当委員にはデンマークのコニー・ヘデゴー前気候変動・エネルギー相が起用された。 (後略) 426 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:33:43 ] 日立、東電から13メガワットのメガソーラーを一括受注 www.ecool.jp/news/2009/11/hit77-720.html 日立製作所は30日、発電出力が約13メガワットと電気事業用として国内最大級の太陽光発電施設 「メガソーラー発電プラント：扇島太陽光発電所（仮称）」を東京電力から一括受注したと発表した。 受注金額は明らかにしていない。発電電力量は一般家庭約3800世帯分に相当し、 二酸化炭素（CO2）の排出削減効果は年間約5800トンに上るとしている。 日立が受注した扇島太陽光発電所は、神奈川県川崎市臨海部に建設予定で、隣接地には、 東芝が東電から受注した「浮島太陽光発電所(仮称)」の建設計画も同時に進められている。 日立は基本設計から調達、製造、据付、試運転までを一括して受注。 運転開始は2011年度を予定している。 東芝、東電からメガソーラを一括受注 www.ecool.jp/news/2009/11/tok56-719.html 427 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:34:45 ] 米エネルギー省、スマートグリッド技術に6億ドルの資金提供 www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe11-443.html 米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官は24日、次世代電力網「スマートグリッド」 技術の開発推進に6億2000万ドルを提供すると発表した。助成対象となったのは、電力貯蔵技術や スマートメーター、送配電システムのモニタリングデバイスなど32のプロジェクト。 スマートグリッドの導入に関するプロジェクトに4億3500万ドルが提供され、スマートグリッドの 信頼性と効率性向上のための電力貯蔵プロジェクトに1億8500万ドルが提供される。 DOEのスティーブン・チュウ長官はスマートグリッドに対する投資の意義について 「今回の資金提供により、省エネルギーの推進やエネルギー効率の向上、風力や太陽光発電など 再生可能エネルギーの拡大にスマートグリッド技術がどのように活用できるかを実証することが できるだろう」と述べている。米電力中央研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）の 試算によると、スマートグリッド技術の導入により2030年までに4％以上の電力消費量を削減でき、 米国全体で200億ドル以上の光熱コストが削減できると見込まれている。 スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき 次世代の技術構想。インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給を リアルタイムに管理できる電力網のこと。 428 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:37:35 ] 中国など途上５カ国、先進国に削減目標の達成を要求 news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=politics_1130_001.shtml 　中国国際放送局によると、発展途上国の国際組織「77カ国グループ」の議長国スーダンと中国、 インド、ブラジル、南アフリカの5カ国は28日、温室効果ガスの排出削減について、先進国に 2013年以降の「第二約束期間」の目標を担うよう求める声明を発表した。 　　この5カ国は27日と28日の両日、北京で会議を開き、12月にデンマークのコペンハーゲンで 開催される国連気候変動枠組条約締約国会議について協議を行った。会議後に発表された声明では、 京都議定書で定められた2013年以降の「第二約束期間」の削減目標を担うことを先進国に 求めるとともに、「京都議定書は続けるべきだ」という立場を示した。 429 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:38:16 ] 温室ガス削減でリード役を＝ＥＵに目標上積み要求−中国首相 www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009113000774 　中国の温家宝首相は３０日、江蘇省南京での欧州連合（ＥＵ）との定例首脳会談後の記者会見で、 コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、 「（温室効果ガスの）大幅な排出削減を通じ、先進国をリードしてほしい」と述べ、 ＥＵの削減目標上積みを求めた。 　中国は先週、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに ０５年比で４０〜４５％削減する数値目標を公表。ＣＯＰ１５に自ら出席する温首相は目標について、 「十分な論証を経ている」とし、「言ったことは必ずやり遂げる」と胸を張った。 430 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:39:36 ] 世界の温暖化ガス排出量、50年までに90年比50％削減＝議長国草案 jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12699920091130 　１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長を務める デンマーク政府は、世界の温暖化ガス排出量を先進国主導で２０５０年までに１９９０年比で ５０％削減することの提案を計画している。 　ロイターが入手した提言草案で明らかになった。ＣＯＰ１５は１２月７─１８日にデンマークの コペンハーゲンで開かれる。 　草案は、この削減目標の達成に向け先進国が担う削減負担を８０％とし、世界の温暖化ガス排出は ２０２０年にピークを迎えるとの予測を示した。ただ、途上国の要求の柱だった、先進国向けの 中期（２０２０年）目標は明示しなかった。 　また、世界の平均気温の上昇幅を摂氏２度以内に抑えるための取り組みも求めた。 　この草案は、ＣＯＰ１５の最後にまとめられる政治的合意のたたき台となる可能性がある。 　これまでの話し合いでは、排出量削減の割合や分担をめぐって先進国と途上国が折り合わず、 法的拘束力を持つ枠組みで合意するには時間が足りなくなっていた。そこでＣＯＰ１５では、 法的拘束力を持つ枠組みの代わりに実質的な政治合意を得ることが期待されている。 431 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:42:10 ] 太陽光補助金、内容改善し要求＝事業仕分けの「見送り」判定で−直嶋経産相 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000196-jij-pol 　直嶋正行経済産業相は30日の記者会見で、住宅用太陽光発電設備の導入補助金が行政刷新会議に よる事業仕分けで「計上見送り」と判定されたことについて、「政策自体は必要」との考えを示し、 「内容を改善した上で予算要求していきたい」と述べた。 　刷新会議の判定理由は「再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今後導入されれば補助金は 不要になる」というもの。経産省が同日、発電事業者団体や機器メーカーを対象に全量買い取り制度に 関するヒアリングを実施したところ、「支援策をなくすと太陽光導入へのモチベーション （動機付け）が下がる」などとして補助金存続を求める意見が出た。　 432 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:45:23 ] 再生可能エネルギーに支援を www3.nhk.or.jp/news/k10014110911000.html 太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社が すべて買い取る新たな制度の導入に向けて、業界団体などから意見を聞き取る会議が開かれ、 参加者からは、送電網の整備など政府からの支援が必要だといった意見が出されました。 再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち余った部分を電力会社に 買い取るよう義務づける制度がスタートしていますが、経済産業省は、この制度をすべての電気を 買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や水力などに広げることを 検討しています。３０日に開かれた会議には、太陽電池の製造メーカーや、地熱や風力の発電を 推進する団体などが参加しました。このうち、太陽電池メーカーは、再生可能エネルギーにかかわる 産業の育成に政府が力を入れる必要があると訴えました。また、風力発電の団体からは、送電網の 整備など政府からの支援が欠かせないといった意見が出されました。会議では、今後も 再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り方法や電気料金への転嫁のあり方などを検討し、 来年３月ごろをめどに中間報告を取りまとめることにしています。 433 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 06:47:40 ] 温暖化啓発予算廃止 再検討を www3.nhk.or.jp/news/k10014106401000.html 政府の事業仕分けで「地球温暖化防止活動推進センター」の普及啓発事業などの予算が 「廃止すべきだ」とされたことについて全国の推進センターの代表らが記者会見し、 「温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成を本気で目指すなら再検討すべきだ」 という声明を発表しました。 先週までに行われた事業仕分けで政府の作業チームは、「地球温暖化防止活動推進センター」の 職員の研修費や普及啓発事業の補助金、それに住民などが温暖化防止の取り組みを発表するイベントの 事業費などに合わせておよそ１２億円を盛り込んでいましたが、「二酸化炭素の削減に寄与できるか 疑問だ」として廃止すべきだという結論を出しました。これについて全国４６の推進センターで つくる連絡会の代表らが３０日、東京で記者会見を開き、「地道な活動がむだだと一方的に 決めつけられたようで到底納得できるものではない」として、鳩山総理大臣と小沢環境大臣に対し、 再検討を求める声明を発表しました。連絡会の代表幹事を務める村井保徳さんは「環境意識の高まりは 普及広報における継続的な活動の蓄積があってのものだ。新政権が２５％削減の中期目標の達成を 本気で目指すのならば、推進センターを積極的に活用することを強く願う」と話しています。 434 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 10:52:39 ] 第二京阪道、全通は３月２０日　全国初の遮音壁で太陽光発電 sankei.jp.msn.com/economy/business/091201/biz0912010827003-n1.htm 　また、今回の開通区間は全国で初めて遮音壁に太陽光発電パネルを設置する。 パネルは枚方学研、交野北、交野南、寝屋川北のＩＣ４カ所の計約２４００平方メートルで、 最大出力は１２０キロワット。料金所やトンネルの照明など日中の使用電力の １５〜２０％をまかなう。 435 名前：名無電力１４００１ [2009/12/01(火) 14:18:42 ] 産業界の08年度ＣＯ2排出量、電力・石油・電機で増加 www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT1D300A330112009.html 　産業界の主要10業種の2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出実績が30日までに出そろった。 昨秋の世界同時不況を受けた減産や消費低迷で07年度比で全業種が排出減となる一方、京都議定書の 基準年の1990年度比では電力、石油、電機・電子の３業種が31〜67％の排出増となった。 　各業界団体が経済産業省の産業構造審議会に報告した。電子情報技術産業協会など 電機・電子４団体が30日に報告した08年度の排出量は1864万トン。07年度比11％減と ７年ぶりに排出量が減ったが、90年度に比べると67％の大幅増だった。

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