エネルギー関連ニュース速報 7

1 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/20(火) 19:55:04 ] 発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、 燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。 意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。 ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。 ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。 ○前スレ エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/ ○関連スレ 原発関連ニュース速報 5 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/ 原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/ ○参考リンク 再生可能エネルギー ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC 二次電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0 燃料電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0 電気自動車 ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8 固定価格買い取り制度 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6 101 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 09:11:08 ] 石油メジャー大幅減益　7〜9月、エクソンやシェル苦戦 www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091030AT2M2903629102009.html 　欧米石油メジャーの業績低迷が続いている。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル など主要各社の７〜９月期決算は相次ぎ大幅な最終減益だった。原油価格が前年同期と比べ 安い水準で推移、生産部門などの収益が悪化した。一部企業の利益水準には底入れの 兆しもある一方、将来に向けた長期投資では「体力差」も浮き彫りになりつつある。 　29日に四半期決算を発表したエクソンの７〜９月期の純利益は47億3000万ドル（約4300億円）と 前年同期比68％減益。シェルの純利益は32億4700万ドル（約2900億円）と同62％減益だった。 既に発表済みの英ＢＰも同34％減益、米コノコフィリップスも同71％減益だった。30日には 米シェブロンも決算を発表する。 102 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:49:53 ] GE、豪州で世界最大のCO2回収・貯留プロジェクトを受注 www.ecool.jp/foreign/2009/10/geo28-410.html 米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGE Oil & Gas社は22日、 オーストラリア西オーストラリア州沖の北西大陸棚にあるゴルゴン（Gorgon） 液化天然ガス（LNG）田における世界最大の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS） プロジェクトを4億ドルで受注したと発表した。ガス田の建設地の地下に40年間で 約１億2000万トンのCO2を封じ込める計画で、オーストラリア政府も資金面などで支援する。 GE Oil & Gasは、ゴルゴンガス田の50％の権益を保有する米シェブロンに、 LNG生産とCO2回収・貯留を行なうための設備を提供することになる。 GE Oil & Gasの最高経営責任者（CEO）のClaudi Santiago氏は、「私はGE Oil & Gasが 前例のない規模でクリーンエネルギーを提供する、この技術的に複雑なプロジェクトを 行なうためにシェブロンに選ばれたことを喜ばしく思っている。この契約は我々の世界的な 液化天然ガス（LNG）技術のリーダーシップとなるポジションを固め、二酸化炭素の 隔離技術で競争力を強めることになる」とコメントした。 103 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:51:40 ] 英国、地球の気温が4度上昇した場合の世界地図を公開 www.ecool.jp/foreign/2009/10/decc14-409.html 12月のコペンハーゲン会議を間近に控え、英国気象庁ハドレー・センターは22日、世界各国が 気候変動対策に失敗した結果、地球の平均気温が産業革命前と比較して4度上昇した場合に 起こるかもしれない影響をあらわす世界地図を作成した。 この地図によると、気温の上昇は地球全体に一様に広がるわけではなく、地上は海洋部分よりも 早く気温が上昇。地球全体で平均気温が4度上昇する場合、地上では、平均5.5度以上気温が 上昇する。そして、この場合、水不足・農作物の生産減・干ばつ・森林火災・海面上昇など、 深刻な影響をもたらすという。 ミリバンド英外相は「この世界地図は、気候変動という我々が今直面している課題の大きさを 示すもの。この地図が現実となるリスクを軽減するためには、みんなが協力し合うことが不可欠だ」 と述べ、気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を強調した。 104 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:54:10 ] 米国の風力発電設備容量、3万メガワットを超える www.ecool.jp/foreign/2009/10/awea29-404.html 米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）が発行する 第3四半期(7-9月期)の報告書において、米国で新規に導入された風力発電設備容量は 1649メガワットだったことがわかった。これにより、2009年を通じて新規に導入された 風力発電設備容量は5800メガワットとなり、現在米国で稼動する風力発電の総出力は 3万1000メガワットを超えた。 第3四半期に新規導入された風力発電設備容量は、テキサス州が436メガワットと最も多く、 次いでオレゴン州の251メガワット、イリノイ州の201メガワット、コロラド州の174メガワット、 ワイオミング州の170メガワットとなっている。 このように米国の風力発電所は堅調に増えている一方、風力タービンの製造は2008年を 下回っている。この点についてAWEAのDenise Bode 会長は、「風力タービンの製造は、 クリーンエネルギー雇用の創出につながるものと期待されるが、その先行きは依然不透明だ。 風力タービンの製造拠点として米国を育て、新たな雇用創出に向けて、今後も国をあげて 再生可能エネルギーの利用拡大や投資に取り組むことが必要だ。」と述べている。 105 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:55:05 ] 米副大統領、グリーン雇用拡大と省エネ推進に関する報告書を発表 www.ecool.jp/foreign/2009/10/bid17-402.html バイデン米副大統領は19日、グリーン雇用の拡大と家庭でのエネルギー効率向上のため、 米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）による基本方針を示した報告書 「Recovery Through Retrofit」を明らかにした。2009年初め、副大統領は環境諮問委員会 （CEQ）に対して、連邦政策への提案作成を指示。この回答として、副大統領室と 11の関連省庁などとの協議により取りまとめられたのが本報告書だ。 既存の省エネ改築技術を活用すれば、1世帯あたり40％まで温暖化ガス排出量を軽減でき、 全米の家庭の光熱費を年間210億ドル（約1兆9000億円）削減できると考えられているが、 家庭への情報共有の未徹底や資金、技術者の不足など、いくつかの課題が指摘されている。 これらの課題に対し、本報告書では、省エネ改築に関する積極的な情報提供、初期コストの 家庭での負担減、技術者向けの認証制度とトレーニング基準の策定などを提案している。 バイデン米副大統領は、本報告書に関して、「この報告書は21世紀型経済への試金石となる グリーン雇用の創出に向けた青写真。また、家庭での省エネ改築が進めば、温暖化ガスの 排出量を削減できるのみならず、光熱費の削減につながる。」と述べている。 106 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:55:44 ] シェル、カナダの炭素回収・貯留プロジェクトで8億6500万ドル獲得 www.ecool.jp/foreign/2009/10/she04-401.html 国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルが、カナダ・アルバータ州で進める 炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトで、8億6500万ドル（約790億円）をカナダ政府と アルバータ州政府から投資を受けることが明らかになった。このプロジェクトにより、 アルバータ州にあるシェルのScotford製油所で、毎年110万トンの温室効果ガスが回収され、 2キロ以上の地下層に貯留されることになる。 カナダ政府はクリーンエネルギー基金（Clean Energy Fund）を通じて1億2000万ドルを投資、 アルバータ州は州のCCS基金を通じて7億4500万ドルを投資する。 107 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:56:56 ] EU：航空10％、海運20％の温室効果ガス削減＝COP15で提案 www.ecool.jp/foreign/2009/10/eur46-399.html 欧州連合（EU）は21日、ルクセンブルクで開催された理事会で、京都議定書の枠組みでは 対象外となっている国際航空輸送と海上輸送の温室効果ガス排出について、12月にデンマークの コペンハーゲンで開かれる2013年以降の次期枠組み交渉：国連気候変動枠組み条約 第15回締約国会議（COP15）において、2020年までに2005年比で、航空輸送は10％、 海上輸送は20％削減する目標設定を提案することで合意した。 また、EUの2050年までの長期的排出削減目標として、1990年比で「少なくとも80％から 95％削減する」とした内容でも合意。今後は目標達成につながる実効性ある制度の充実が求められる。 108 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:34:47 ] 温暖化対策税 ２兆円程度要望 www.nhk.or.jp/news/k10013464471000.html 温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成に向けて、環境省は、ガソリンや軽油、 石炭などすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を新たに導入するよう求める 税制改正要望を、政府の税制調査会に提出しました。税収の規模は２兆円程度で、 早ければ来年度から導入したいとしています。 環境省が発表した「地球温暖化対策税」の骨子によりますと、ガソリンや軽油、石炭などの すべての化石燃料を対象に、石油や石炭の輸入業者などに課税し、価格に上乗せされることに よって家庭や産業分野に幅広く課税の効果が及ぶとしています。また、車の燃料となるガソリンと 軽油については、運輸部門での効果を高めるため、さらに上乗せして課税するということです。 税収の規模としては２兆円程度になる見通しで、鉄鋼など化石燃料を大量に使う産業や低所得の 世帯に対しては税の減免も検討するとしています。一方、税収の使いみちとしては、 一般財源として太陽光発電などの普及、住宅の省エネ化などの地球温暖化対策に優先的に充てる としています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「新税はマイナス面が強調されがちだが、 ２０２０年までに１９９０年に比べて温室効果ガスの排出を２５％減らすという目標の達成と 国際的な低炭素社会を作るために必要不可欠だ」と述べ、早ければ来年度からの導入も視野に 入れていることを明らかにしました。 109 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:38:31 ] 温暖化対策 資金援助仕組みを www.nhk.or.jp/news/k10013455961000.html 発展途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアティブ」の具体策について、政府の 検討チームは２９日夜に初会合を開き、現在は複雑になっている途上国向けの基金を３つの分野に 整理するなど、新たな資金援助の仕組みづくりを日本として提案していく方針を固めました。 この検討チームは先月、鳩山総理大臣が国連の気候変動サミットで表明した途上国の温暖化対策を 支援する「鳩山イニシアティブ」の具体策をまとめようと、菅副総理兼国家戦略担当大臣や 小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが２９日夜に初会合を開いたものです。 会合では、来週スペインで開かれる国連の作業部会で、日本として途上国に対する新たな 資金援助の仕組みづくりを提案する方針を固めました。具体的には、現在は世界銀行など さまざまな機関が手がけ、複雑になっている途上国向けの基金を使いやすくするため、 途上国の温室効果ガスの削減対策や、温暖化の被害を食い止める対策など３つの分野に 整理することを提案する方針です。また、先進国が提供する支援策の情報を途上国が一括して 入手できる窓口を設けることも提案する方針です。新たな枠組みをめぐる交渉では、先進国と 途上国の対立が続くなか、途上国側が求める先進国からの資金的な支援をどのように具体化 していくかが焦点の１つになっています。小沢環境大臣は「発展途上国を新たな枠組みに 引き込むためにも、途上国からの期待が大きい支援策を具体的に提案する作業を着実に 行っていきたい」と話しています。 110 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:40:45 ] 環境税と控除見直しが焦点に www.nhk.or.jp/news/k10013483981000.html 各省の税制改正要望が３０日に提出されたことから、政府税制調査会は今後、来年度の税制改正に 向けた本格的な議論に入り、温暖化対策としてガソリンなどに対する環境税導入の是非や所得税の 扶養控除をどこまで見直すかなどが焦点になる見通しです。 ３０日に締め切られた来年度の税制改正要望では、環境省がガソリンなどの化石燃料に広く 課税することで２兆円規模の税収が見込まれる環境税の導入を要望し、経済産業省も環境税の 具体的な検討を求めました。その一方で、民主党のマニフェストでは、来年度からガソリン税などの 暫定税率を廃止して２兆５０００億円を減税する方針を打ち出しています。このため政府内には、 鳩山総理大臣が「暫定税率を廃止したあとで、環境のための増税をしてよいか国民の理解がない かぎり難しい」と述べるなど、来年度の環境税の導入に慎重な意見があり、今後の焦点と なりそうです。また政府税調では来年度から子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化を 行う際に目的が重なる所得税の▽扶養控除をはじめ、▽高校生などを持つ世帯により多い控除を 認める特定扶養控除の廃止や縮小を検討する方針で、こうした控除を来年度にどこまで見直すかも 税制改正の焦点となる見通しです。 111 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:43:20 ] ＥＵ 温暖化対策拠出額先送り www.nhk.or.jp/news/k10013484672000.html ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、発展途上国の温暖化対策の支援としてＥＵが どれだけ拠出するかについて協議を行いましたが、日本やアメリカなどに先んじて具体的な 額を決めることに慎重な意見が相次ぎ、合意を見送りました。 ＥＵは３０日にブリュッセルで首脳会議を開き、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを めぐり、ことし１２月に開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けてＥＵの方針を協議しました。 この中で、発展途上国の温暖化対策として、先進国などが２０１３年から段階的に支援額を増やし、 ２０２０年には日本円で最大およそ６兆７５００億円を支援するとのＥＵとしての提案を 承認しました。しかし、このうちＥＵがどれだけ拠出するかをめぐっては、日本やアメリカなどが 負担する額を明らかにしていないことや、中国やインドなどの途上国がどのような温暖化対策に 取り組むのか不透明だとして、加盟国からは具体的な数字を示すことに慎重な意見が相次ぎ、 合意を見送りました。ＣＯＰ１５に向けた交渉で、途上国は先進国に対し、温室効果ガス削減など への資金援助を具体的に示すよう要求していますが、先進国側には大きな負担を背負うことへの 警戒感が強く、今回のＥＵの対応は難航している交渉の現状を象徴するものとなりました。 112 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:50:38 ] >>108 別ソース 環境省：「環境税２兆円」見込む　１０年度税制改正要望 mainichi.jp/life/ecology/news/20091030k0000e010048000c.html 　環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに 温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに 盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。 ２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。 　課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、 現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。 ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。 　税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に 使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。 　小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、 低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。 113 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 10:16:43 ] >>108,112 ソース 平成 22 年度環境省税制改正要望の概要 www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14471&hou_id=11719 【既存税制との関係等】 ○ 自動車の車体課税については、一層の制度のグリーン化を検討 ○ 現行の石油石炭税における原油と石炭、天然ガスの税率格差については、 　新たな地球温暖化対策税と合わせた全体の負担を均衡化することを検討 ○ 次年度以降、国内排出量取引制度が導入される際には、各国の例も参考に、 　排出量取引に参加している事業者の負担の軽減措置を検討 ○ 国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への配慮については、 　まずは、使途となる歳出・減税で対応した上で、個別に減免の必要性を 検討 ○ 現行石油石炭税において減免対象となっている以下の分野については、減免の必要性を検討 ・製品原料としての化石燃料 ・鉄鋼製造用の石炭・コークス ・農林漁業用A重油 114 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 10:16:57 ] >>113 【使途】 ○ CO2 削減等に効果のある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、 　特定財源とはしない 例えば、チャレンジ25プロジェクトをはじめ、 ・革新的技術開発と既存先進技術の普及 ・太陽光発電、バイオマスなど新エネルギー対策 ・省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進 ・住宅・設備・機器等の省 CO2 化 ・建築物・設備・機器等の省 CO2 化 ・集約型・低炭素型都市構造の実現 ・低炭素型交通システムの構築 ・次世代自動車の導入促進 ・森林吸収源対策 ・地方、国民の取組の支援 ・国内対策を補う海外クレジットの取得 ○ これらの施策を通じて、国際的な低炭素社会への流れに一早く対応した経済構造を形成し、 　経済に好影響を与える (一部抜粋) 115 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:46:16 ] 太陽光発電買い取り新制度　１０年ほどで導入コスト回収 sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091031/sty0910310732001-n1.htm 　太陽光発電設備で発電した電力のうち、使い切れなかった余剰分を電力会社が買い取る新制度が １１月１日から始まる。太陽光発電の導入を拡大することで、省エネや温暖化対策に役立てることが 目的だが、設備の設置には多額の費用がかかる。導入するかどうかは、制度による家計への負担、 各自治体の補助金の内容などを十分に確認したうえで検討した方がよさそうだ。 　≪一般家庭は負担増≫ 　新制度での余剰電力買い取り額は住宅用で１キロワット時当たり４８円で、現在電力会社が 買い取っている価格の約２倍。非住宅用は１キロワット時当たり２４円で、住宅に設置した場合 でも太陽光パネルの出力が１０キロワット以上だと非住宅用の価格が適用される。 　買い取り期間は１０年で、代金は毎月口座に振り込まれる。制度を利用する家庭は、各電力会社に 買い取りを申し込んだ際の価格が１０年間続く。１キロワット時当たり４８円という価格は ２３年３月３１日まで維持されるため、この日までに申し込んだ家庭の場合、 ４８円の価格が１０年間適用。それ以降は太陽光パネルの価格が徐々に下がる とみられるため、引き下げられていく予定だ。 　電力会社が買い取った費用は平成２２年４月から始まる「太陽光サーチャージ」で、 発電設備を持たない世帯も含め全世帯の電気利用料金に加算される。電力会社から供給された 電気をどれだけ使用するかによって価格は変わるが、太陽光発電を導入していない一般家庭の 場合、将来的に数十〜１００円程度の負担増になる見通し。 　太陽光発電を導入しても発電できない夜間などは電力会社から電気の供給を受けるため、 ある程度は負担する必要がある。 　来年のサーチャージのスタートで「太陽光発電を導入しない家庭は負担が増えることになる」 と、導入を考える人も多いだろう。では、設備の設置にはどの程度の費用がかかるのか。 116 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:46:23 ] >>115 　経済産業省が今年１〜３月に個人から受け付けた補助金申請実績をもとに平均価格をみたところ、 新築住宅では、標準的な出力３・５キロワットのシステムで約１８５万円。既築住宅の場合は 約２２５万円かかる。導入にあたっては、１キロワット当たり７万円の補助が国から出るほか、 自治体の補助などもあり、同省は新築で１０年ほど、既築では１５年ほどで導入コストを 回収できるとしている。 　≪見積もりは複数で≫ 　太陽光発電設備を設置する場合、気をつけたいポイントがある。 　住宅メーカーや電機メーカーなど太陽光発電にかかわる事業者でつくる太陽光発電協会 （東京都港区）は「導入の際は自宅の周囲にビルなどがあり太陽光が遮られないか確認してほしい。 近くにビルがなくても、ある時間になると日が当たらないこともあるので自身で日射状況を 見ることが大事だ」と話す。 　そのうえで、「中には消費者を惑わせるような業者もいる。トラブルに遭わないため、２社以上の 業者からカタログを取り寄せたり、見積もりを取って比較検討した方がいい」と呼びかけている。 補助金の復活で導入は増加傾向 　家庭用太陽光発電システムの導入件数は増加傾向にある。 　新エネルギー導入促進協議会によると、国の補助金制度が打ち切られた後の平成１８、１９年度には 前年を下回る件数となったが、今年１月に補助金が復活したこともあり、２０年度は５万５１００件で、 １９年度の４万９４２５件を上回った。導入する際の補助金の申請件数も１〜３月には １日当たり平均３００〜４００件だったが、１０月には平均６００〜７００件を超えた。 117 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:48:35 ] 科学者らによる「地球温暖化懐疑論批判」、無料公開中 slashdot.jp/science/article.pl?sid=09/10/29/128238 東大など5つの大学からなる「東京大学サステイナビリティ学連携研究機構」が、 「地球温暖化懐疑論批判」という書籍のPDF版を無料で公開しています。書籍の内容は下記の通り。 人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆる 人為的地球温暖化説の信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に対し、 懐疑的あるいは否定的な見解をとる議論が日本国内でも存在している。社会からの信頼に その活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。 したがって、本稿ではこれらの議論から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは 間違った認識に基づくものに対して具体的な反論を行う。 サステイナビリティ学連携研究機構は、国際社会が抱える喫緊の課題を解決し、地球社会を 持続可能なものへと導く地球持続のためのビジョンを構築するために、その基礎となる 新しい超学的な学術である「サステイナビリティ学」を研究しているそうです。 この書籍は「最近の温暖化は自然変動」や「大気と生態系・海洋との二酸化炭素交換量に比べて 人為排出は小さい」、「二酸化炭素温暖化説は対流に対する考慮がない」など、 人為的な二酸化炭素排出による地球温暖化を否定する意見について1つ1つを取り上げ、 それに対して反論を行っています。 著者らは、いずれも大学、研究機関の研究者で、地球環境に関する分野の専門家のようです。 懐疑論を唱えるにせよ批判するにせよ、環境問題を考えるうえでの参考書としてよいかもしれません。 「京都議定書を守っても温暖化対策の効果なし」や「温暖化した方が良い(寒冷化の方が問題)」など、 温暖化対策に関する意見についても反論を行っており、地球温暖化問題の現状を把握するのにも 有用かと思われます。 118 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:48:44 ] >>117 地球温暖化懐疑論批判 www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho 119 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:45:13 ] 太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針 www.asahi.com/business/update/1031/TKY200910310292.html 　菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る 「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、 今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、 これを全量に広げる構想だ。 　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、 １年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、 経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りに なればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金を かけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。 （パネルを設置した家庭が）１キロワットあたり５０円で（電力会社に）売り、キロワット当たり ２０円で（電力会社から）買ってくれば３０円得する」と語った。 　温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する中期目標を 打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、 「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、 導入時期は明示していなかった。 　余剰電力の買い取りは、７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には 施行２年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。 新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に 導入が間に合わない可能性もある。 120 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:46:05 ] 日本風力開発、青森でスマートグリッド実証　トヨタなどと markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AT1D3007Z%2030102009 　日本風力開発は30日、トヨタ自動車や日立製作所、パナソニック電工などと組んで、 スマートグリッド（次世代送電網）の実証事業を青森県六ケ所村で来年８月から始めると発表した。 日本風力開発が運転する風力発電所から専用の送電線を敷設し、村内で新設する戸建て住宅や マンション、電気自動車用の充電施設で使う電力を自然エネルギーだけでまかなう仕組みを構築する。 　実証に使う戸建て住宅とマンションを村内に２〜４棟新設する。屋根に太陽光発電装置を 敷設するほか、家庭用の小型蓄電池やスマートメーターと呼ばれる電力の需給量を把握できる 機器を設置する。住宅で必要な電力量を見極め、太陽光発電で足りない電力を風力発電所から 供給する電気で補う仕組みにする。 　住宅には電気自動車やプラグインハイブリッド車を充電できる装置も設ける。充電ステーションも ２〜４カ所新設。必要な電気はすべて風力と太陽光でまかなう。事業費は最大３億円程度と見込む。 121 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:50:32 ] 温暖化対策試算　タスクフォース２回目会合　所得減「２２万〜７７万円」に修正 www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910280017a.nwc 　地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース （座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開き、２０２０年に温室効果ガスの 排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標に伴う家計の所得の目減りについて、前政権の 年３６万円から２２万〜７７万円に修正することで合意した。 　試算の前提となる資料はまったく同じだが、前政権では企業の負担増による賃金や雇用の悪化に 伴う所得の目減りと、太陽光などの自然エネルギー活用に伴う光熱費の上昇を合計していたが、 所得の目減りだけに限定。さらに不確定要素が多いことから、試算に幅をもたせたて提示することにした。 　試算のベースは、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターの３機関が、 それぞれの手法で算出した。２０２０年の物価の変動を除いた実質可処分所得は、中期目標を 達成する場合、現状の削減努力を継続した場合に比べて４．５〜１５．９％目減りすると試算。 また、電力会社が太陽光発電などコストの高い自然エネルギーを買い取ることなどで、 光熱費は現在より６５．７〜８１．０％上昇するとした。 　前政権では、３機関の試算のうち所得目減りが４．５％減、光熱費上昇が６５．７％の最も低い 数値を採用。国民に分かりやすくするため、０５年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円を 基に目減りが２２万円と計算。光熱費は現状から１４万円増とし、合計で３６万円を家計の 負担増として公表した。 122 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:50:37 ] >>121 　これに対し、現政権のタスクフォースからは、「物価変動を除いた実質可処分所得と、 物価上昇である光熱費の上昇分を単純に合計するのはおかしい」などの批判が噴出した。 　この日の会合では、所得目減りについては、３機関の試算を率と金額の両方で、そのまま幅を もたせて提示し、光熱費の上昇は参考として示すべきとの意見が大勢となった。また、前政権が 行った「３６万円」の試算の経緯を明らかにすることでも合意した。 　タスクフォースでは、現状の削減努力を継続した場合は、２０２０年の実質可処分所得は ２０２０年５９１万円になるが、中期目標を達成するには、そこから２２万〜７７万円目減り すると説明。それでも、現在の４７９万円よりは増えるとしている。 　タスクフォースのメンバーは「成長が何年か遅れるという表現が説得力があるだろう」として おり、負担増のイメージを少しでも和らげたい考えだ。 123 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:55:41 ] エネルギー消費 過去最大減 www.nhk.or.jp/news/k10013486631000.html 昨年度の石油などのエネルギーの消費と、それに伴って排出された二酸化炭素は、景気悪化の影響で 企業の生産活動が低下したことなどから、いずれも大幅に減って過去最大の減少となりました。 経済産業省のまとめによりますと、昨年度に国内で消費されたエネルギーは、前の年度に比べて ６．８％減少しました。これは、第２次石油危機のときの減少率を１．４ポイント上回り、調査が 始まった昭和４０年度以降で最大の減少となりました。景気悪化の影響で、企業の生産活動や貨物の 輸送量が大きく落ち込んだためで、分野別では製造業などの産業部門が１１％の大幅な減少に なったほか、運輸部門も４％減少しました。また、エネルギーの利用によって排出される 二酸化炭素の量も、昨年度は１１億３８００万トンと前の年度に比べて６．７％の減少となり、 これも過去最大の減少となりました。しかし、京都議定書の基準年にあたる１９９０年度と 比べると、７．４％多くなり、温室効果ガスの大幅削減が容易ではないことをうかがわせています。 経済産業省は「今回の大幅な減少は景気の急速な悪化に伴う一時的なもので、経済成長と 二酸化炭素の排出削減の両立は引き続き大きな課題だ」としています。 124 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:57:13 ] 米 火力発電所でＣ０２回収 www.nhk.or.jp/news/k10013491881000.html アメリカ最大規模の電力会社が、世界で初めて石炭火力発電に伴って出る排煙から二酸化炭素を 回収して地下に埋めるプロジェクトを開始し、先駆的な取り組みとして注目されています。 プロジェクトが始まったのは、アメリカ最大規模の電力会社ＡＥＰ＝アメリカン・エレクトリック・ パワーが持つ南部ウェストバージニア州の石炭火力発電所です。プロジェクトは、石炭が燃焼する 際に出る排煙から二酸化炭素を回収して圧力をかけて液体にし、地下２キロ余りの深さの安定した 地層に閉じこめるものです。この技術は日本や欧米が実用化を目指して開発を行ってきましたが、 実際に石炭火力発電所に装置が取り付けられ、稼働を始めたのは世界で初めてです。３０日稼働を 記念する式典が開かれ、ＡＥＰのマイケル・モリソン社長が「今日はアメリカにとっても歴史的な 日だ」とあいさつし、会場から拍手が上がっていました。アメリカは世界で中国の次に二酸化炭素を 多く排出し、その３分の１は石炭火力発電所が排出していると言われています。このためオバマ政権も、 この技術を有効な温暖化対策の一つと位置づけ、先月、開発に日本円でおよそ５０億円を投入する ことを表明しています。ＡＥＰでは、安全面や経済性が確認されれば、今後９０％の二酸化炭素の 回収を目指すとしており、温暖化対策に消極的とされていたアメリカのエネルギー産業界の中で、 先駆的な取り組みとして注目されています。 125 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 05:10:28 ] 直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091027j.html www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091020j.html 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html 有識者メンバー ・増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。 ・有識者としては以下の5名。 　・柏木 孝夫　東京工業大学統合研究院教授 　・金本 良嗣　東京大学大学院経済学研究科教授 　・山内 弘隆　一橋大学大学院商学研究科教授 　・山地 憲治　東京大学大学院工学研究科教授 　・横山 明彦　東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教授 ・事務局は資源エネルギー庁。 検討スケジュール ・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催 　〜関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施〜 ・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示） 　検討すべき事項例 買取対象 ・買取価格・買取期間 ・買取費用の負担の在り方 ・電力系統安定化対策 ・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向 等 126 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 12:01:35 ] 温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ www.yomiuri.co.jp/world/news/20091101-OYT1T00088.htm 欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比 ２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。 　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回 締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。 　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると 表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。 しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、 ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての 決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。 　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が 年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど 東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を 唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。 127 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 12:05:04 ] >>115 別ソース 太陽光発電：余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート mainichi.jp/select/biz/news/20091101k0000m020085000c.html 128 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 14:15:27 ] 暫定税率廃止―間を置かずに環境税を www.asahi.com/paper/editorial.html 　各省庁から来年度の税制改正の要望が出そろった。鳩山政権にとって初の税制改正へ、議論が本格化する。 　焦点の一つは、ガソリン税などに上乗せされてきた暫定税率の扱いだったが、鳩山由紀夫首相は 「暫定税率はいったん廃止する」と述べ、政権公約通り廃止する意向を明らかにした。 　そうなると次は、民主党がかねて掲げてきた、温室効果ガスを増やさないための新税は どうするのか。そこが注目点となる。 　暫定税率の廃止はガソリン１リットル当たり約２５円の値下げにつながり、総額２．５兆円の 減税となる。消費者にはガソリン値下げへの期待も少なからずあり、民主党の看板政策の一つだ。 　だが、ガソリンの大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が強い。これは鳩山政権が 掲げた「２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する」という目標と矛盾する。１２年までに ６％減らすという京都議定書の目標達成さえ危ぶまれる今、採るべき政策とは思えない。 　民主党は政権公約に「将来的にはガソリン税などは地球温暖化対策税として一本化」 することもうたっているのだから、こちらの早期導入とセットで検討すべきである。 　小沢鋭仁環境相は来年度の税制改正要望で、ガソリンなどに課税する２兆円規模の 温暖化対策税の導入を求めた。この新税の制度設計を急いで来年４月の導入をめざすべきだ。 129 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 14:15:33 ] >>128 　もし鳩山政権が参院選対策として暫定税率の廃止だけを先行実施すれば、 ガソリン価格はいったん下がるが、しばらくして新税の導入で再び上がる。 　昨春の暫定税率の一時廃止で石油業界や消費者の混乱があった。 同様の混乱が再び繰り広げられるような事態は避けるべきだ。 　政権内でも暫定税率廃止と新税をセットで考えようとの動きも出ている。 景気悪化で税収が激減しているためだ。藤井裕久財務相は将来の課題としてきた 温暖化対策税の前倒しの検討を政府税制調査会に促した。 　鳩山内閣が政権公約で掲げた子ども手当などの新政策の財源の不足が心配されている ことからも、減税だけ進めれば赤字国債の増発にますます頼らざるをえなくなるからだ。 　暫定税率廃止で８千億円の税収を失う地方自治体からも、 その穴埋め策として「地方環境税」を創設してはどうかとの提案が出ている。 　こうした状況を考慮すれば、暫定税率の廃止に合わせて間を置かず 温暖化対策税を導入すべきではないか。 　新税の導入に時間がかかるなら、暫定税率の廃止を遅らせればいい。将来を見据えた 見地からエネルギー環境税制を作り上げていく。何よりもそのことが求められる局面だ。 130 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 23:07:10 ] バイオ燃料、製造費ガソリン並み　トヨタや神戸大が開発 markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?id=AT2G2800Q%2031102009 　トヨタ自動車や神戸大学は稲わらなど非食料系の植物からバイオ燃料を効率よく生産する技術を 開発した。これまで２段階に分かれていた生産工程を１つに削減。生産コストは従来の３分の１ となり、製造費ではガソリン並みの１リットル当たり40円が実現できるという。５年後をめどに 実用化する考えだ。 　バイオ燃料は植物を「セルラーゼ」という酵素で分解した後、酵母菌で発酵してつくる。 トヨタなどは遺伝子組み換え技術を使って、分解と発酵を同時にこなす酵母菌を新たに開発。 稲わらなどが分解しやすいよう「イオン液体」という特殊な液体に浸して酵母菌を入れれば、 酵素を加える必要がなくなり生産コストが大幅に下がる。 131 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/02(月) 05:29:20 ] >>130 ついに本命来たコレ！ これで海藻とかも行ける目途が付いたな アポロアンドポセイドン計画もあるし、日本はエネルギーではもう困らん 資源も海水海底温泉から取れるだろうし都市高山もある 日本に生まれてよかったー 132 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/02(月) 05:39:42 ] >>130 バイオ燃料を製造　アサヒビール、酵素の生産コスト10分の１に 　アサヒビールは25日、植物の繊維などの主成分である「セルロース」を糖に分解する酵素「セルラーゼ」を低コストで生産する技術を開発したと発表した。 使用済みの新聞紙や段ボールといった古紙を培地に使えるため、ブドウ糖などを使う従来の製法に比べ生産費用を約10分の１に抑えられる。 当面はグループ内の食品加工分野などで新技術を利用するが、バイオエタノール製造向けなどの需要が拡大していることから、事業化も検討する。 　新聞紙などの古紙に硫酸アンモニウムと水を加え、カビの一種を植えると多量のセルラーゼが生じることを確認した。すでに特許も取得したとしている。 　稲わらや麦わらなどの非食用植物からバイオエタノールを製造するには、こうした植物のセルロースをいったん糖に分解する必要がある。 新技術を使うと、バイオエタノール１リットルを製造するのに必要なセルラーゼの生産コストは、従来の約100円から約10円になるという。(25日　20:17) www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090925AT3K2500L25092009.html こんなのもあった、１０円てすげーなおい 普通にエンジンのままでもいけそうな勢いじゃねーか、ディーゼルとかなら 古紙も余ってるらしいし、廃材、間伐材、稲わら、イネもみ、日本は植物の宝庫だ 海藻も栽培すればもっと下がるだろうし、こりゃー安泰だな 133 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/02(月) 18:15:32 ] ヲイヲイ １０円ってのはセルラーゼの生産コストであって、バイオエタノールの生産コストじゃないぞ。 古紙や廃材なんかは集めたり保管したりするコストが大きいから、最終的な売値をガソリン並に するのはマダマダ難しいぞ。 134 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/03(火) 01:02:15 ] >>133 うん、書き込んだ後に分かっていたが訂正がめんどくて 後、コストも気になるけど、今後の最大の関心は、鎖国 もしかしたら、第二次大戦前みたいな状況になるかもしれないからね １９２９年の恐慌でブロック経済化、日本は更に目の敵にされ経済封鎖同然だった ガソリンも売らないと言われ、正当に併合した領土も手放せと言われた そんな事態を心配しているのです、尖閣、北方、竹島対馬、日本はあらゆる悪意に晒されている 135 名前：名無電力１４００１ [2009/11/03(火) 16:35:07 ] 電気自動車用の電池、日産がルノー向けに量産　仏に共同工場 www.nikkei.co.jp/news/main/20091103AT1D0206G02112009.html 　日産自動車は仏ルノーの電気自動車向けに、リチウムイオン電池を量産する。 国内の電池生産能力を従来計画より５割引き上げるのに加え、2012年にルノーと共同で 年産６万台規模の新電池工場をフランスに建設する。合計で500億円規模を投資する。 日産・仏ルノー連合は電気自動車を環境車戦略の中核に据えている。 基幹部品の電池でも世界的な陣営づくりを急ぎ、コスト低減を目指す。 　ルノーは11年に電気自動車をフランスで量産する計画。相互出資の関係にある日産と 次世代環境車技術でも組み、電池やモーターなどの基幹部品も共通化する。 日産は電池の供給先を拡大することで量産効果を狙う。 136 名前：名無電力１４００１ [2009/11/03(火) 16:55:06 ] 経産省、菅副総理の「再生可能エネルギー全量買い取り」発言を否定 sankei.jp.msn.com/life/environment/091102/env0911022351000-n1.htm 　経済産業省の近藤洋介政務官は２日、菅直人副総理・国家戦略担当相が民主党都連の会合で、 太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社に買い取らせる制度を 来年度から開始したいとの意向を示したことについて、「軽々に、来年度からということには、 今の時点ではなっていない」と否定した。政務３役会議後の会見で述べた。 　同省では６日にも、全量買い取り制度のプロジェクトチームを立ち上げ、制度設計に着手。 来春までに国民の負担額などについて複数の選択肢を示し、２年以内に、今月始まった 太陽光発電の余剰電力買い取り制度から切り替える方針を打ち出している。 　近藤政務官は「家庭を含めた需要家全体に負担を求めることになる。制度を変えるなら、 しっかりした検討が必要だ」としたうえで、「必要ならば会いに行きたい」と述べ、 菅副総理に直接真意を確認したいとの考えを示した。 137 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/03(火) 17:35:36 ] >>133 まあ日本でコスト的に引き合うのは海草くらいだろうね。 稲藁や間伐材なんぞ、買取をしてまで集めてたら絶対に採算なんぞ取れない。 せいぜい農業やら林業へのバラマキ政策としてなら可能だろうけど。 もっとも海草でもゴネ得狙いの漁民の対策が悩ましそうだけど。栽培に適切な 浅瀬なんかは陸地に近い位置になるから難癖を付ける漁民や漁業組合が多そう だし。 138 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 06:13:28 ] AMAT、薄膜太陽電池製造ラインに次世代モジュール技術を投入 journal.mycom.co.jp/news/2009/11/04/001/index.html 半導体/FPD/太陽電池製造装置大手のApplied Materials(AMAT)は、同社が提供する 薄膜太陽電池製造ライン「SunFab Thin Film Line」に太陽電池パネル製造コストの 削減が可能となる次世代モジュール技術を投入したことを明らかにした。 主要プロセスの効率化により、材料費を従来比で22%削減しているほか、新材料とプロセスを 利用したSunFabパネルにおいて、最大9.7%のアパーチャ面積あたり変換効率達成の IEC(国際電気標準会議)認定を取得。これにより、カスタマが追加認証の手続きをしなくても、 同水準までの改善された性能のパネルを製造可能となる。 なお、IEC認証は、認証機関である「TUV InterCert」が試験を行い、SunFabで生産可能な すべてのパネルサイズの単接合、タンデム接合双方のモジュールについて認証が行われた。 同認証により、同次世代技術で製造されたモジュールも従来のSunFabパネルと同様に、 厳しい環境条件下における性能と安全性の基準を満たしていることが証明されたこととなる。 139 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 10:56:18 ] １/２ 低コストの太陽電池づくりに突破口が開けそうだ。 東京大の中村栄一教授らのチームが、フラーレンなどの有機物を材料にした 新しい製造方法を開発した。生け花の「剣山」のような形に材料を結晶させるのが ポイントという。米国化学会誌オンライン版に成果を発表した。 開発したのは、小さな有機物の分子を電極に塗って太陽電池をつくる方法。 印刷のようにできてコストが大幅に下がる。 使う有機物はテトラベンゾポルフィリン（ＢＰ）とフラーレンの化合物（ＳＩＭＥＦ）。 この二種を基板に塗って加熱すると、ＢＰとＳＩＭＥＦが互いに針のように入り組んで 結晶した美しい構造が出来上がった。その形から「剣山構造」と名付けられた。 太陽光を電気に変える変換効率も５・２％と、まずまず。 中村教授は「電子を与えるＢＰと、電子を受け取るＳＩＭＥＦが剣山のように規則的に 入り組んでいるので電子を効率よく取り出せる」とみる。 これまでの方法は、炭素が鎖のように連なった巨大な有機物の分子を電極に塗っていた。 巨大分子は塗りやすい半面、大きさがそろえにくい。このため不規則に乱れて 一定の構造ができず、効率が上がらなかった。 ＳＩＭＥＦはサッカーボール状のフラーレンに二本の角のような有機物がついた形。 「このＳＩＭＥＦとＢＰという材料の組み合わせを発見したのが成功の鍵」とチームの 松尾豊・同大特任教授は語る。 140 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 10:57:03 ] ２/２ きれいな剣山構造ができるのは、現在は太陽電池の面積の半分程度。 グループでは「塗布法を工夫してＢＰを均一にすれば全面に剣山構造ができ、 効率は１０％程度に上がる」と期待する。 太陽電池の材料はシリコンが主流。その変換効率は１５％前後と高いが製造コストも高い。 二十年以上も前から別の材料が研究されているが、なかなか対抗馬が出ない。 有機物を使えば薄くて柔らかな太陽電池ができ、弱い光でも使えるため、 シリコンでは考えられなかった用途が開ける可能性もある。 ＜太陽電池＞　 光を電気エネルギーに変える装置。光が電池に当たると結晶から電子（マイナス電荷を持つ） が飛び出し、後に穴（プラス電荷を持つ）が残る。電子が陰極に運ばれ、穴が陽極に 運ばれることで電気を流す。 ソース：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009110302000157.html 東京大学大学院理学系研究科　プレスリリース 高効率化に挑む　新型有機薄膜太陽電池 www.s.u-tokyo.ac.jp/press/press-2009-26.html 141 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 18:12:43 ] 重力発電については誰も知らないのかな。 もう開発段階ではなくて権利売却というところまでいってるらしいよ。 www.google.co.jp/gwt/x?q=%E9%87%8D%E5%8A%9B+%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&ct=res&oi=blended&sa=X&ei=gFfwSqinNIbu6wOwis-RAg&cd=7&resnum=7&hl=ja&source=m&rd=1&u=http%3A%2F%2Fwww.graveng.com%2Fdynamo%2Findex.html 142 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 18:33:39 ] なにそのオカルト 海水温度差発電はみんなしっとるのか？相当いいらしいぞ 143 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 19:22:52 ] >>142 海水温度差発電は、コストが高いらしい。 最近はもうあまり話題にも上らないね。 発電に使い終わった深層水を、養殖に使うにも温度が低すぎるとダメらしい。 144 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 19:47:21 ] 温暖化対策：アフリカ協議ボイコット　ＣＯＰ１５準備会合 mainichi.jp/life/today/news/20091104k0000e030060000c.html 京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策を話し合う国連の特別作業部会で、アフリカ諸国が 先進国の温室効果ガス削減目標の議論が進まないことを批判して協議を拒否し、 ２日から３日にかけて一部の交渉が中断した。協議の拒否は珍しく、１２月の 気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控え、激しい応酬が続きそうだ。 　アフリカ諸国が拒否したのは、京都議定書を離脱した米国が参加していない部会における 先進国の削減目標に関する協議。多くの先進各国は、日本の「２０年までに９０年比２５％減」 のように、一定の条件をつけて中期目標を公表している。しかし、アフリカ諸国は２日、 先進国の目標は不十分などと批判、同じ部会での他の交渉も拒否した。交渉が難航すると、 公開の場から水面下での協議に移ることはよくあるが、協議そのものの拒否は珍しいという。 　３日夜になり、削減目標に関する協議の時間を大幅に増やすことなどで合意、４日からの再開は 決まったが、アフリカ諸国は今後も中断する可能性を明言している。アフリカ諸国を代表して 発言したガンビアの交渉担当者は「最低４０％の削減が必要だ」とし、削減目標に占める国内削減分、 海外からの排出権購入による相殺分などの内訳も示すよう求めており、今後も難航が予想される。 145 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 19:53:58 ] 温室ガス２５％削減、首相が意欲…予算委 www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00608.htm 　鳩山首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で ２５％削減する日本の中期目標について、「達成することは日本の役割だ。ほかの国にも よい影響を与える」と述べ、実現に改めて強い意欲を示した。 　自民党の斎藤健氏の質問に答えた。温室効果ガスを排出しない原子力発電の活用について、 首相は「必要性と安全性に理解を得て、進めるのが基本だ」と述べた。 　ただ、社民党党首の福島消費者相は「原発増設ではなく、 自然エネルギー促進でやるべきだと社民党は考えている」と食い違いを見せた。 鳩山首相：温室ガス２５％削減、中期目標は達成可能 mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000e010059000c.html 　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを １９９０年比２５％削減する政府の中期目標について「国民に約束した高速道路無料化、 ガソリン税などの暫定税率廃止を前提に実現する」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト （政権公約）を実現しても中期目標は達成可能との認識を示した。 菅直人副総理兼国家戦略担当相は「相当程度は、真水で実現できると考えている」と述べ、 温室効果ガスの排出量取引に極力頼らない方針を示した。 　斎藤健氏（自民）が「高速道路無料化と、２５％削減の中期目標は矛盾している。 国民や産業界の負担を提示する前に世界に約束するのは国民軽視だ」と批判したのに答えた。 146 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 19:57:41 ] ＣＯ２削減投資 国が資金支援 www.nhk.or.jp/news/k10013545751000.html 地球温暖化対策に積極的に取り組んだ企業に対して、国が資金面で支援する新たな制度が 大手の電炉メーカーや運送会社に初めて適用され、産業界の温室効果ガス削減の取り組みの 拡大につながるのか注目されます。 この制度は、企業が温室効果ガスを削減するために取り組んでいる事業だと環境省から認定を 受けると、金融機関からの融資のうち最大３％の金利を国が負担するもので、ことし７月に 導入されました。この新たな制度が、三井住友銀行からの融資を受けて愛知県田原市に建設を 進めている電炉メーカー「東京製鉄」の製造設備に初めて適用され、燃料を重油からガスに 替えることなどで、二酸化炭素の排出を削減できる点が評価されました。 また、日本政策投資銀行などから融資を受けて、各地に分散している集配センターを集約して トラックなどから出る二酸化炭素を削減する取り組みをした運送業大手の「佐川急便グループ」 にもこの制度が適用されました。政府が、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて ２５％削減するという新たな中期目標を掲げるなか、この制度の活用が産業界の 温室効果ガス削減の取り組みの拡大につながるのか注目されます。 147 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 21:34:10 ] >>143 冷たい海水をそのまま放出すると、周辺環境にも悪影響が有りそうだしね。 あ、原発の近くに作れば効率が良くてそういう悪影響も相殺されそうだな。 148 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/05(木) 07:47:56 ] >>147 逆に温泉とか排熱で温度差発電がまた出来そうなもんだよな 工場の冷房に使うなりなんなり 149 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:01:51 ] 環境税、来年度見送りも　暫定税率廃止、財源確保が課題に headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000044-san-bus_all 　小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）に ついて「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。 都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの 暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、 新たな財源確保が課題になってきた。 　温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の 地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を 来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度は ガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。 暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を導入すべきだとした。 　暫定税率を来年度廃止すると、約２兆５千億円の税収減となる見込み。 ガソリン価格の下落により消費が増え、「地球温暖化対策に逆行する」との指摘もある。 150 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:03:32 ] 燃費の悪い車は増税も　峰崎財務副大臣が表明 www.chunichi.co.jp/s/article/2009110501000343.html 　峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値の ものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした 増税を検討することを明らかにした。 　自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する 「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、 逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。 自動車業界などが反発する可能性がある。 　峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について 「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこから どのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。 151 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:09:50 ] 次世代自動車で「戦略研究会」　経産省、欧米に対抗 www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911040089a.nwc 　経済産業省は４日、自動車業界のトップらを集めて次世代自動車戦略研究会を発足させた。 電気自動車（ＥＶ）の開発促進やハイブリッド車（ＨＶ）などの国際競争力強化に向けた 中長期的な戦略を描く。海外では関連技術の標準規格化を目指す動きが強まりつつあり、 日本としての国家的戦略を打ち立てて対抗する。来年３月に報告書をまとめる予定。 　研究会には、日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）や志賀俊之・日産自動車 最高執行責任者（ＣＯＯ）、益子修・三菱自動車社長のほか、エネルギーや電機の業界団体からも 代表者が出席。渡辺捷昭トヨタ自動車副会長も委員に名を連ねており、今後の議論に加わる。 　この日は、出席者から「二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への対応は、産業革命的なインパクトが ある」との意見が出た。ただ、現段階では、ＨＶや既存車の改良、燃費の良いクリーン・ディーゼル車 などに分散投資する必要があり、ＥＶの量産化や燃料電池車開発へ向けた取り組みも欠かせない。 景気低迷が続く中、「政府による支援も議論すべきだ」との意見が出た。 　また、次世代の本命と目されるＥＶをめぐっては「欧州で大型蓄電池に関する技術を標準化 しようとの動きが出ている」との指摘があった。標準規格化はコスト削減や量産の効果を 引き出しやすいメリットがあり、国際競争の激化に備えた動きといえる。 　これに対し、日本勢は各社が電機メーカーなどと連携し、それぞれで技術確立する方向だ。 152 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:09:57 ] >>151 　さまざまな技術や知見を組み合わせて製品の精度、性能を高める「すり合わせ」による 日本型ものづくりの延長線上の戦略だが、欧州の標準化戦略に対抗できるかどうかは未知数。 欧州発の規格が国際標準になれば、さらに劣勢を強いられることになる。 　こうした危機感から研究会では、研究開発の道筋や、国際標準規格づくりに対して日本として どう取り組んでいくか戦略を策定する必要があるとの認識で一致。また、ＥＶの普及に備えて 充電スタンドなど社会インフラ整備で、官民がどのような役割を果たしていくのかも検討課題として 挙げられた。研究会は、全体の戦略▽電池▽インフラ整備の３つのワーキンググループを設置した。 153 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:16:42 ] >>149 別ソース 環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相 sankei.jp.msn.com/life/environment/091104/env0911042116001-n1.htm 　小沢鋭仁環境相は４日、地球温暖化対策税（環境税）について、ガソリン税などの暫定税率を ４月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。 ＮＨＫの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという 印象を払拭（ふつしよく）するためとみられる。 　暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス２５％削減の中期目標に逆行するという批判や、税収が 激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。 　小沢環境相は「（暫定税率を廃止する）４月から即環境税を導入することは難しい」という 見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソリン価格が 安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。 小沢環境相は環境税により２兆円の税収を見込んでいる。 154 名前：名無電力１４００１ [2009/11/06(金) 09:49:09 ] 日商会頭 環境税導入に反対 www3.nhk.or.jp/news/k10013600891000.html 日本商工会議所の岡村会頭は会見で、政府の税制改正の論議で焦点の一つになっている 環境対策を名目にした新たな税制の導入について、政府は歳出の削減を徹底すべきだとして 反対する考えを明らかにしました。 この中で、日本商工会議所の岡村会頭は、鳩山内閣が政策を実行するための財源は 「むだを削る努力を一所懸命やっているが、まずそれがありきだ」と指摘しました。 そのうえで、政府の税制改正の論議で環境対策の新たな税制の導入が議論されていることについて、 岡村会頭は「歳出削減をやりきったうえで、そのあと財源をどうするかということについては、 消費税などを含めて考える必要がある。環境という名目をつけて税金を取るというやり方には 反対したい」と述べ、反対する考えを明らかにしました。一方、岡村会頭は日本郵政の 社外取締役に就任したことについて、「地域における現在の郵政事業の運営がマイナスに なっていないかどうか、改善の余地があるのかないのか勉強して経営に反映させることが、 私の役割だという思いで引き受けた」と述べました。 155 名前：名無電力１４００１ [2009/11/06(金) 09:50:26 ] 日産と広東省 電気自動車提携 www3.nhk.or.jp/news/k10013585001000.html 日産自動車は、中国・広東省の政府と電気自動車の普及に向けて提携し、今後、充電設備の 設置などに協力して取り組むことになりました。日産は今後、ほかの地方自治体にも提携を 働きかけ、市場の開拓を図りたいとしています。 日産は、電気自動車を来年以降、世界各国で発売することにしており、自動車市場が急成長している 中国でも再来年の初めには発売を開始する計画です。５日東京都内で開かれた提携の調印式には、 日産の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と日産が乗用車の工場を置く広東省の トップ汪（おう）洋書記が出席し、両者が覚書を交換しました。日産と広東省政府は、 今後、電気自動車の普及を目指して充電設備の整備や電気自動車の購入者に対する優遇措置の 検討などを協力して進めていくことにしています。日産は、今回のような提携を中国政府のほか 合弁会社の本社を置く武漢市ともすでに結んでおり、今後、ほかの地方自治体にも提携を働きかけ、 市場の開拓を図りたいとしています。 156 名前：名無電力１４００１ [2009/11/06(金) 09:52:05 ] 途上国の削減計画で交渉難航 www3.nhk.or.jp/news/k10013602851000.html 京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は、焦点となる 発展途上国の温室効果ガスの削減計画をめぐる交渉で、先進国と途上国が依然として 対立し先行きの見えない状態が続いています。 スペインのバルセロナで開かれている国連の作業部会は５日、発展途上国の温室効果ガスの 削減策をめぐって激しい議論が交わされました。先進国側は、中国など排出が増えている 新興国をはじめ途上国が削減計画を作ったうえで、実施状況を国連などに報告する 新たな仕組みを求めています。しかし、途上国側は、削減に必要となる先進国からの 資金や技術の支援がはっきりしていないなどとして慎重な構えを崩していません。 こうしたなか、日本は各国を集めて会合を開き、環境省の森谷賢審議官が「途上国の排出総量は 今や世界全体の半分であり、まず途上国が何に取り組むか明らかにすることが重要だ」と述べて、 途上国の温室効果ガスの削減は大気汚染などの改善にもつながるとしてその重要性を訴えました。 経済発展とともに排出が増える途上国に確実な取り組みを求める先進国に対して、 対策の義務化への途上国側の警戒心は根強く、来月の国連の会議、ＣＯＰ１５での 合意に向けて先行きの見えない状態が続いています。 157 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:16:23 ] 東京都が温暖化対策で新制度 www.nhk.or.jp/news/k10013608881000.html 来年度から温室効果ガスの削減を義務づける東京都は、設備の省エネ化を進める中小の事業所に 補助金を出したうえで、削減できた温室効果ガスの排出量を都の権利として取り引きできる 新たな制度を創設する方針を決めました。 東京都は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べておよそ２０％削減する目標を掲げ、 大規模事業所に温室効果ガスの削減を義務づけたうえで排出量の売買を認める排出量取引制度を 来年度以降、国内で初めて導入します。しかし、中小の事業所の排出量削減をどのように進めるかが 課題となっているため、都は、来年度から２年間、中小の事業所を支援する新たな補助制度を 創設する方針を決めました。制度案では、設備を省エネ型に切り替える中小の事業所に費用の ２分の１程度を補助し、その結果企業が減らすことができた温室効果ガスの排出量を都の権利 として譲り受け、排出義務量に達していない大規模事業所に売るなどの取り引きができるように するということです。排出量取引制度については、地球温暖化対策を進める民主党も マニフェスト＝政権公約で導入することを掲げています。 158 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:17:58 ] 排出量取引制度 具体案作りへ www.nhk.or.jp/news/k10013626861000.html 温暖化対策として企業などへの二酸化炭素の排出規制を伴う「国内排出量取引制度」の導入を 検討する政府のプロジェクトチームは６日夜、初会合を開き、制度の導入を盛り込んだ 基本法案を来年の通常国会に提出するため具体案作りを急ぐことになりました。 このプロジェクトチームは、温室効果ガスの２５％削減を目指す新たな中期目標を達成する 政策の一つとして企業などに排出規制を行い目標達成の過不足分を売買できる 「国内排出量取引制度」の導入を検討しようと設置されたもので、菅副総理兼国家戦略担当大臣や 小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが６日夜、初会合を開きました。この中で、 メンバーからは排出量取引が投機の対象にならないような仕組みを検討すべきだといった意見が 出され今後、導入に向けて具体案をまとめていくことになりました。会議終了後、小沢環境大臣は 「来年の通常国会に温暖化対策の基本法を用意し、この中には排出量取引制度も盛り込むため 急ピッチで作業をしなければいけない」と述べました。制度の導入の時期については「排出量取引が 地球温暖化対策税と同じスタートである必要はない」と述べ、もうひとつの焦点となっている 地球温暖化対策税とは時期が異なる可能性もあるという考えを示しました。 159 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:19:06 ] 電力買い取り ３月に中間報告 www.nhk.or.jp/news/k10013617581000.html 太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社がすべて 買い取る新たな制度の導入を検討する経済産業省のプロジェクトチームの初会合が開かれ、 買い取りの対象をどこまで広げるのかなどについて、来年３月をめどに中間報告を 取りまとめることになりました。 初会合には、電気工学や経済学の専門家らが参加し、直嶋経済産業大臣が「地球の温暖化対策、 それに環境関連の新しい産業を興すという面でも、全量買い取り制度はたいへん重要な政策だ」 とあいさつしました。再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち、 余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度がスタートしています。会合ではこの制度を すべての電気を買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や 水力などまで広げること、それに、買い取り価格の設定方法や電気料金への転嫁のあり方などに ついて、消費者から意見を募ったり、海外の事例を調査したりしながら、検討を進めることを 決めました。プロジェクトチームでは、来年３月をめどに、複数の案を盛り込んだ中間報告を 取りまとめることにしています。 160 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:20:21 ] 米で日本の環境ミュージカル www.nhk.or.jp/news/k10013612921000.html 日本のＮＰＯ法人が、アメリカの首都ワシントンで地球環境をテーマにした 「青い地球は誰のもの」と題されたミュージカルの公演を行い、 温室効果ガスの削減のため、ひとりひとりが行動していこうと呼びかけました。 このミュージカルは、鳩山政権が温室効果ガスの２５パーセント削減を表明したことを受け、 世界最大の排出国であるアメリカの人々にも、温暖化問題への意識をより高めてもらおうと、 東京に拠点を置くＮＰＯ法人が企画したものです。５日、首都ワシントンのスミソニアン博物館で 行われた公演では、小学生から大人までのメンバーおよそ５０人が、環境破壊が進んだ未来の 地球の悲劇を演じました。終盤、温室効果ガスの削減に向けひとりひとりが行動していこうと 呼びかけ、合唱する場面では、会場から大きな拍手が上がり、見終わった観客は「歌やダンスも すばらしく、率直なメッセージは心に響きました」などと話していました。公演を行った ＮＰＯ法人の代表、小池雅代さんは「温暖化防止の取り組みに、少しでも貢献できればという 気持ちでやってきましたが、その思いはアメリカの人々にも伝わったのではないかと思っています」 と話していました。 161 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:24:39 ] >>151 次世代自動車戦略研究会について www.meti.go.jp/topic/data/091104aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91104aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91104a05j.pdf 昨今の資源制約及び地球温暖化問題に対する関心の高まり、先進国市場の多様化や途上市場の 拡大といった状況変化を受けて、電気自動車など次世代自動車を巡る国際競争は激化。 このため、電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、研究開発、充電インフラの整備等に 関する諸課題を洗い出し、自動車関連産業及び社会全体の短期及び中長期的な戦略を構築するべく 「次世代自動車戦略研究会」を設置。 162 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:35:58 ] >>159 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91106aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a03j.pdf www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a04j.pdf www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a05j.pdf 再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、 環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、 固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、 導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。 特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、 今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。 更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、 再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、 「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」を立ち上げることとする。 検討スケジュール ・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催 　〜関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施〜 ・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示） 検討すべき事項例 ・買取対象 ・買取価格・買取期間 ・買取費用の負担の在り方 ・電力系統安定化対策 ・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向 再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について www.meti.go.jp/topic/data/091106aj.html 163 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:53:43 ] >>162 資源エネルギー庁が出した資料、相変わらず数字マジック多い。 何年運転ベースか、耐用年数、償却年数、電力会社との契約年数、金利、稼働率、 発電原価か買取価格か、系統対策費にどれくらいかかるか、 などに注意して数値を見る必要あり。 また将来コスト予測、ポテンシャル、 なにが障害となってるか、それはどうやったら解決できるのか、 近い将来どういう技術が実用化できそうか（洋上風力や高温岩体発電やスーパーグリッド）、 火力発電の将来コスト予測、CO2排出権価格予測、どれくらいの雇用を生み出せるのか、 自然公園の保護とCO2削減のどちらが環境に良いのか、電力会社へのインセンティブ、 なども一緒に考える必要あり。 164 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 09:27:48 ] 温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標−鳩山首相 www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710 　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの 温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を 戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という 方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。 自民党の川口順子元外相への答弁。 　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していく という先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に 決めなければならない」と述べた。　 　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。 長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に 「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで 「５０年までに６０％削減」としている。 　一方、自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の 政治資金収支報告書の記載間違いを追及、「政治とカネ」に関する集中審議と小沢氏の 参考人招致を要求した。首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と語った。 　小沢氏は１０月の記者会見で、陸山会が０４年に購入した土地の代金を０５年の 政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純ミス」と釈明。政治資金規正法は、 団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。 165 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/07(土) 09:43:30 ] この基地外をなんとかしろ・・・・ 166 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/07(土) 09:46:04 ] ただ 高すぎる目標は無いも同然ではある 排出権取引に乗り気にみせかけ、やっぱむりだからやーめたってのも言える気がしなくもないな まぁ、鳩だから全部売り渡す気なだけだとはおもうが 167 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 15:45:47 ] CPU入り電源タップで電力制御　NECの省エネアイデア www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/06/news082.html 　NECは、プライベートショー「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2009」 （東京・国際フォーラム、11月6日まで）で、周囲の状況に応じて機器への給電を 制御するCPU入り電源タップ「グリーンタップ」や、2001年から開発を続けている コミュニケーションロボット「PaPeRo」を展示していた。 　グリーンタップは、電力計やCPU、無線LAN／ZigBee通信を内蔵した電源タップ 「インテリジェントタップ」と、照度、温度、湿度、風速、加速度、人感の6つのセンサーと ZigBeeを内蔵した「環境センサノード」で構成。センサーで把握した部屋の状況を ZigBee経由でタップに送信し、タップにつながった家電への給電を自動でオン・オフする。 　例えば、体感温度が低い場合はクーラーのへの給電を切ったり、設定した照度より部屋が 暗い場合には照明をオンしたり、加速度センサーが地震の揺れを察知すれば、 火災を起こす恐れがある家電の電源をシャットダウンしたりする。 　赤外線装置と組み合わせ、テレビをオン・オフする機能も。環境センサノードの人感センサーで テレビ周囲の人の動きを察知。周囲が無人ならタップに伝え、タップは無線LAN経由で赤外線装置に 電源オフを指令。赤外線装置からテレビに信号を送り、電源を切る仕組みだ。 　身近にある機器を使って省エネができないかという発想から開発がスタート。独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として、NECシステムテクノロジーが 開発した。研究期間が終了する2011年以降の製品化を目指し、実証実験を行うなどして改良を進める。 サービス事業者などへの提案も行い、ビジネスモデルも研究する。 ZigBeeチップセット市場が急成長、スマート・グリッドへの採用で今後5年間で平均8割増 www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090617/160823/ 168 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 16:53:03 ] gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1256440107/ 169 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 20:27:25 ] クローズアップ２００９：準備進む排出量取引　削減、企業の義務に　「負担増」反発も mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091107ddm003040051000c.html 　◇「キャップ・アンド・トレード」、先行する欧米　ＥＵ、上限未達成なら罰金 　海外ではキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度の導入が大きな流れになっている。 先駆けとなったのは０５年に導入したＥＵ（欧州連合）だ。発電所や鉄鋼などエネルギー多消費型 産業で、一定以上の生産能力を持つ１万超の事業所ごとに、エネルギー消費量に応じて排出上限を 設定。１２年には域内で離着陸するすべての航空機も対象に追加する。１３年以降、温室効果ガスの 種類も広げる予定だ。 　排出上限を設定するＥＵの専門機関が毎年、上限を更新する。未達成の企業は排出量取引に 参加しないと、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トン当たり１００ユーロ（約１万３５００円）を 政府に支払う義務を負う。市場の排出量取引価格（２０ユーロ前後）より高額の罰則金とし、 企業の市場取引への参入を促す仕組みだ。 　米国でも一部の州が発電所を対象に同様の制度を導入。オバマ大統領は２月の一般教書演説で、 キャップ・アンド・トレードを国内全域に広げる方針を宣言。関連の環境法案は６月に下院を 通過し、上院での審議が進む。オーストラリアも１１年７月の制度開始を表明しており、 日本は完全に水をあけられた格好だ。 　世界の０８年の排出量取引総額は約１２６０億ドル（約１１兆４０００億円）で０７年の 約２倍に急拡大した。それでも東証の株式取引額（約５８０兆円）の５０分の１以下で、 今後の成長が期待される。 　ただ排出量取引の運用には注意が求められる。ＥＵは排出量を過剰に割り当てた結果、 ０７年には一時、ＣＯ２の取引価格が１トン＝１ユーロ以下に暴落。今後は、排出枠の割り当てを 厳しく制限し、多くを入札に切り替える方針だ。世界の取引の７割超はＥＵで行われ、 欧米金融機関は手数料を荒稼ぎしている。「マネーゲームの過熱」も懸念される中、 国内の仲介業者の育成も課題となりそうだ。(一部抜粋) 170 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 07:32:56 ] 化石賞：鳩山政権に初　「温暖化交渉妨げ」で mainichi.jp/life/ecology/news/20091107k0000e040032000c.html 各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は６日、 地球温暖化の交渉を妨げている国に贈る「今日の化石賞」に日本を選んだ。 新政権発足後の受賞は初めて。 　日本はスペイン・バルセロナでの国連特別作業部会で、１３年以降の温室効果ガス削減目標の 基準年について、麻生前政権と同様「９０年を含む複数の年」を主張した。京都議定書は９０年を 基準年としており、ＣＡＮは「現在と過去の削減努力の比較を難しくする」と問題視した。 　日本は化石賞の常連だったが、鳩山由紀夫首相が「９０年比２５％減」を表明後、 一度も選ばれていなかった。 171 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 19:41:33 ] 次世代電力計「スマートメーター」にプライバシー侵害の問題が浮上 www.afpbb.com/article/life-culture/life/2661151/4869960 通信機能を持ち定期的に家庭の電気使用量を電力事業者に自動送信する高機能の電力計 「スマートメーター」。家庭の省エネ対策に役立つとされ、世界各国で設置する家庭が 増えつつあるが、スペイン・マドリード（Madrid）で4日から3日間にわたり開かれていた プライバシー問題に関する会議「Future of Privacy Forum」で、こうしたスマートメーター によるプライバシーの侵害という新たな問題点が専門家らにより指摘された。 　スマートメーターの利用により、電気事業者は各家庭に、電気料金が安くなる電気製品の 使い方をアドバイスできるようになる。その一方で、電気の使用量や使用時間の情報から その家庭の習慣、つまり食事時間や就寝時間、テレビを見る時間なども電気事業者に 把握できてしまうと、同会議に出席したセキュリティ専門家らは懸念する。 　今後数年で電気自動車の利用者が増加すると予測されているが、スマートメーターの利用に より、家庭以外での行動に関する情報を収集することも可能になると専門家らは考えている。 　電気事業者が各家庭の習慣に関するデータを企業のマーケティング担当者に売り、企業が その習慣に合わせた広告を出すために情報を利用する可能性もある。たとえば夜中に何度も 電気を付けたり消したりするという電気使用記録から、就寝中に何度も目を覚ます人が いることが分かれば、その人は安眠を促進する商品の広告のターゲットになるという訳だ。 172 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 19:41:37 ] >>171 　スマートメーターの利点は欠点をしのぐとみているある専門家は、「本当に危険なのは、 危険があるということを人びとが理解していないということだ」として、悪用を防ぐため、 電気使用に関するデータの再販を規制する法律の制定を提案している。 　米国ではすでに800万世帯にスマートメーターが設置されており、2012年までには5200万世帯に 設置されると米政府は予測している。また欧州議会は4月、2020年までに電気利用者の80％が スマートメーターを設置することを目指すエネルギーに関する包括政策案を可決した。 欧州で最もスマートメーターが普及しているイタリアでは、全世帯の85％に設置済みだという。 173 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 21:41:28 ] 二輪再興　電動に託す　ＶＢ・海外勢参入　市場に勢い www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911070037a.nwc 近距離の移動に便利な電動バイクの需要拡大を見込み、ヤマハ発動機など二輪車大手や 国内ベンチャー、海外メーカーが相次いで新製品を市場に投入する。業界では「一度の 充電で走れる距離が短くても買い物程度の用途なら支障はなく、電気自動車（ＥＶ）より 普及のスピードは速い」との見方が強く、低迷が続く国内の二輪車販売を上向かせる 起爆剤として、電動バイクへの期待が高まっている。 ≪おしゃれで手軽≫ ベンチャー企業のイーピージャパン（東京都渋谷区）は今月下旬にも、イタリアで デザインされたボディーにリチウムイオン電池を搭載した電動スクーター「スカル ピーナ」の全国発売に踏み切る。取っ手がついた中国製のリチウム電池は簡単に 取り外せ、室内で充電できるのが特徴だ。価格は３９万９０００円と安くはないが、 すでに約５０台の受注があるという。おしゃれなデザインと手軽に充電できる装備を 売りに「環境意識の高い人々にアピールしていきたい」と意気込む。 海外勢も日本市場への参入を本格化させる。台湾の二輪車メーカー、キムコは来年中にも 日本向けモデルを投入する計画だ。普及が進む中国向けの電動バイクは、バッテリーが 鉛電池のため航続距離が３０キロ程度にすぎない。このため、航続距離が長くて加速 性能も高いリチウムイオン電池搭載モデルの開発を進めている。 イタリアのバイクメーカー、アディバは来年にも、排気量１２５ｃｃクラスのモデルを 世界に先駆けて日本に投入する。国内の二輪車市場が縮小する中、１２５ｃｃクラスは 需要が唯一拡大しているゾーン。燃費の良さもあって四輪車からの乗り換えが増えており、 アディバは通勤用としての拡販を狙う。 174 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 21:41:38 ] >>173 ≪燃費の良さアピール≫ 一方、早くから電動バイクを手掛けてきた先発メーカーは、新規参入効果による需要の 拡大に期待する一方、競争の激化が避けられないだけに、生き残りをかけた販売に力が 入る。 ２００３年に電動バイク「カルマート」を発売したイーモービルの実績は約７００台。 燃料を使わず取り扱いが比較的簡単なことから、ホームセンターでの販売を主力として おり、今後もユーザーに身近な販路の充実を図る構えだ。 ガソリン燃料のバイクを改造し、電動バイクに仕上げる事業を展開するのは電子部品 商社のＫＦＥジャパン（横浜市）。ガソリンの約８分の１という“燃費”の良さを アピールし、配達用バイクなど法人向けに攻勢をかける。 普及のネックとなるのは価格の高さ。来年以降、５０ｃｃクラスの投入も検討している ヤマハ発とホンダの電動バイクは最低でも１０万円台後半とみられ、バッテリー部分の コストをいかに抑えるかが課題となる。短距離向けとはいえ航続距離を伸ばす工夫も 欠かせない。 国内の二輪車販売は今年も回復の兆しはなく、このままいけばピーク時（１９８２年）の ８分の１程度に当たる年間４０万台にとどまる見込みだ。二輪車人気復活のカギを握る 存在に育てるべく、業界各社の開発・販売競争が今後熱を帯びそうだ。 175 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:26:50 ] >>156 温暖化対策 文書まとめきれず www.nhk.or.jp/news/k10013628461000.html 京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、スペインのバルセロナで 開かれていた国連の作業部会は６日、閉幕しました。先進国と発展途上国の対立から、 新たな議定書の基になる交渉文書をまとめきれず、来月開かれる国連の会議、 ＣＯＰ１５での議定書の採択は難しい状況となりました。 ５日間の日程で開かれていた今回の作業部会は、来月デンマークで予定されるＣＯＰ１５に向けた 最後の実務レベルの協議でしたが、先進国に温室効果ガスの大幅な削減を求める途上国と経済成長を 遂げた新興国は、削減対策を強化すべきだとする先進国に歩み寄りは見られませんでした。 交渉では、途上国への技術支援などで一定の進展はあったものの、新たな議定書の基になる 交渉文書はまとめきれず、ＣＯＰ１５での議定書の採択は、いっそう難しい状況となりました。 国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は、ＣＯＰ１５に４０か国の首脳が参加する意向を 示していることを明らかにしたうえで、先進国の削減目標や新興国の削減対策など主要な部分での 合意を目指したいとして、各国の首脳のリーダーシップに期待を示しました。今回の作業部会では、 交渉の期限をおよそ１か月後に控えながら、新たな枠組みの将来像を描くことができない現状が あらためて浮き彫りになりました。ＣＯＰ１５で何らかの合意に達するためには、 今後、各国が政治的な決断をして歩み寄ることができるかどうかが鍵になっています。 176 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:28:54 ] 菅副総理 省エネ住宅を視察 www.nhk.or.jp/news/k10013645271000.html 菅副総理兼国家戦略担当大臣は、太陽光パネルなどを設置した東京大学の小宮山宏前学長の 自宅を視察し、温室効果ガスの削減には、個人住宅での省エネの取り組みが重要な要素になる という考えを示しました。 鳩山政権は、主要排出国の合意などを前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と 比べて２５％削減するとした目標を掲げており、この問題を担当する菅副総理兼国家戦略担当大臣は、 小沢環境大臣らとともに、今後の参考にしたいとして、東京・世田谷区にある東京大学の 小宮山宏前学長の自宅を視察しました。小宮山氏の自宅は、屋根に太陽光パネルを設置したり、 断熱効果のあるガラスなどを取り入れたりして、ＣＯ２＝二酸化炭素の削減に取り組む造りと なっており、菅副総理は小宮山氏から省エネの効果などの詳しい説明を受けました。菅副総理は、 視察後、記者団に対し「これまでは産業界の省エネは言われてきたが、個人住宅での省エネや ＣＯ２の削減が、温室効果ガスの２５％削減を実現できるかどうかの最大のポイントだと あらためて感じた」と述べました。 177 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:29:58 ] 日中省エネ環境フォーラム www.nhk.or.jp/news/k10013645451000.html 日本と中国が協力して環境問題の解決を目指す「日中省エネ環境フォーラム」が北京で開かれ、 両国の企業などが、工場の省エネ化など４０を超える新たな共同プロジェクトに合意しました。 このフォーラムは、対策が遅れている中国の環境問題の解決に日本の技術を生かそうと、 ３年前から日中が共同で開催しているものです。ことしは、北京の人民大会堂で開かれ、 双方の大手企業や政府関係者など、あわせておよそ１０００人が参加しました。この中で、 直嶋経済産業大臣は「中国のエネルギー消費量は２０３０年には今の２倍になるとされている。 日中が協力して省エネに取り組むことは、地球温暖化問題の解決に不可欠だ」と述べました。 これに対し、中国の李克強副首相は「中国は、引き続き、知的財産権の保護を強化していくので、 日本は環境技術の移転を拡大してほしい」と述べ、日本にさらなる協力を求めました。 また、フォーラムでは、両国の企業などが、工場の省エネ化や、高度な水質浄化などあわせて ４２の新たな共同プロジェクトで合意しました。中国政府は、環境関連産業を経済成長の 新たな原動力と位置づけ、金融危機を受けた景気刺激策でも重点的に資金を投じており、 今回調印されたプロジェクトの数は前回の２倍を超えています。フォーラムを終えた直嶋大臣は 「中国が、日本の技術を生かして環境問題に対応し、日本もそれを活用して成長していくような 循環にしたい」と成果を強調しました。 178 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:31:26 ] >>175 国連温暖化議定書 採択困難に www.nhk.or.jp/news/k10013630801000.html 温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は６日、閉幕しました。日本は温室効果ガス ２５％削減の目標に加え、発展途上国に対する資金援助の仕組みを提案するなど交渉の進展を 図りましたが、各国の溝は埋まらず、来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５での議定書の採択は 難しい情勢となりました。 ＣＯＰ１５までの最後の事務レベル交渉として、スペインのバルセロナで開かれていた国連の 作業部会は、５日間の日程を終えて閉幕しました。今回の作業部会で、日本は温室効果ガス２５％ 削減の中期目標に加えて、途上国への資金援助の新たな仕組みを提案し、交渉の進展を図りました。 こうした提案は、主要国の削減対策を促すとして一定の評価を受けましたが、途上国からは、 ２５％の削減目標のうち何％を国内の対策で実現するのかや、日本が拠出する資金の額を明らかに するよう求める声も相次ぎました。また、先進国に大幅な削減を求める途上国と、中国など 経済発展を遂げた途上国に削減対策の強化を求める先進国との対立は依然として厳しく、 来月デンマークで開かれるＣＯＰ１５で新たな議定書を採択することは難しい情勢となりました。 日本政府代表団の古屋昭彦大使は「先進国と途上国は互いに譲歩の姿勢はなく、対立の構図は 変わっていない。日本は精いっぱいやっており、ほかの国もついてきてほしいと思っている。 最後まであきらめるつもりはない」と話しています。 179 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:32:17 ] 米国、地熱発電の開発に3億3800万ドル投資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe54-422.html 米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、 再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に 3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など 全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。 助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ 収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。 DOEのスティーブン・チュウ長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、 地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで 確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」 と述べている。 180 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:34:06 ] 英セントリカ、洋上風力発電所建設に1000億円を投資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/cent13-417.html 英国最大のガス会社セントリカ（Centrica）は10月28日、発電能力270メガワットの Lincs洋上風力発電所（ウインドファーム）の建設に７億2500万ポンド（約1060億円）を 投資すると発表した。2010年に建設を始め、2012年末の稼働を予定している。 Lincsは、リンカンシャー州のスケッグネス沿岸の沖合8キロの地点、セントリカが既に 開発しているLynn風力発電所とInner Dowsing風力発電所の近くに建設される予定で、 3.6メガワットのシーメンス製風力タービン75基が設置される。 セントリカの最高経営責任者（CEO）、サム・レイドロー氏は「Lincsの建設という決断は、 われわれが引き続き、再生可能エネルギーの開発に取り組み、英国のクリーンエネルギーに おけるリーダー役を果たすことを示している」と述べている。 181 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:35:07 ] 英研究機関、波力・潮力エネルギーの研究プロジェクトを開始 www.ecool.jp/foreign/2009/11/eti17-419.html 英エネルギー技術研究所（Energy Technologies Institute・ETI）は10月30日、 波力・潮力エネルギーに関する産学協同プロジェクト「PerAWaT」について、詳細を発表した。 投資額は800万ポンド。風力発電に関するコンサルティング会社、ガラードハッサン （Garrad Hassan & Partners Ltd）がプロジェクトリーダーとなり、 EDFエナジー（EDF Energy）、エーオン（E.ON）、オックスフォード大学などが参加。 波力・潮力のエネルギー性能に関する評価・予測モデルを開発する。 現時点では、波力・潮力エネルギー発電施設による年間発電量を予測するソフトウェアや有効な 方法は確立されていない。ETI の役員・David Clarke博士は「英国にとって海洋エネルギーは 可能性のあるエネルギー源だが、この分野の技術開発に関する投資対効果が不透明ということから、 投資が遅れている。このプロジェクトにより、波力・潮力の予測精度を向上させ、 今後、大規模な開発を行う際の投資リスク軽減に役立てたい」と述べた。 182 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 00:35:48 ] 米上院、温暖化対策法案を可決＝05年比、20年までに20％削減 www.ecool.jp/foreign/2009/11/env14-420.html 米上院の環境・公共事業委員会は5日、2020年までに地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2） などの温室効果ガスを2005年比で20％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。 上院委員会での可決は初めてになる。ただ、関連するほかの委員会でも可決する必要があり、 年内の成立は難しい見通し。 米下院は今年6月に、2020年までに17％削減、2050年までに80％以上の削減と太陽光や風力、 バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに15％にするとした法案を可決していた。 183 名前：名無電力１４００１ [2009/11/09(月) 19:39:19 ] 世界の電池市場、14年に６兆円超　民間予測 www.nikkei.co.jp/news/main/20091109AT3K0600V06112009.html 　調査会社の富士経済（東京・中央）は世界の電池市場に関する調査結果をまとめた。 2014年のメーカー出荷額は、08年比45.2％増の６兆2392億円と予測。１次電池が同4.7％減の １兆2409億円に縮小する一方で、２次電池は１次電池を置き換えるなどして同66.8％増の ４兆9983億円に拡大すると予測した。 　景気後退の影響で2009年は３兆8165億円と08年比11.2％減少するが、10年以降は拡大し 続けるとみている。特に自動車向けリチウムイオン２次電池は08年の104億円から09年は250億円、 14年は２兆2500億円と、電気自動車やハイブリッド車の普及とともに大幅に拡大するとみている。 　調査は８〜10月にメーカーに聞き取りするなどして実施した。 184 名前：名無電力１４００１ [2009/11/10(火) 00:56:14 ] 「環境税に反対」経団連会長、企業負担増に懸念　たばこ増税にも疑問符 sankei.jp.msn.com/economy/business/091109/biz0911092056015-n1.htm 　日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の記者会見で、政府が導入を検討している環境税に ついて「各企業はいろいろな環境投資を増やしており、新しく環境税を設けることには反対だ」 と述べた。御手洗会長は「企業の景況感は多少明るくなっているが、水準は低く、企業業績が 良くなったとは言えない」と指摘。環境税導入による企業負担増大への懸念を示した。 　たばこ税増税に関しては「税率を引き上げれば、かえって税収が減ることもありうる」として、 財源確保策としての増税効果に疑問を示した。 185 名前：名無電力１４００１ [2009/11/10(火) 18:45:22 ] 成長戦略、年内にも策定＝雇用・環境・子どもが柱−政府 www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110800101 　政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも 策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を 今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に 明らかにした。 　「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。 成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、 環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。 　「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を 打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を 支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって 活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。 186 名前：名無電力１４００１ [2009/11/10(火) 18:46:03 ] 地方環境税：原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け mainichi.jp/select/science/news/20091110k0000e010046000c.html 　原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を 政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に 盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を 提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を 図るためだ」と説明した。 　全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや 軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、 原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税の あり方を検討することで一致した。 　税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。 暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。 187 名前：名無電力１４００１ [2009/11/10(火) 18:50:14 ] ＡＰＥＣ 日本が省エネで提案 www.nhk.or.jp/news/k10013690461000.html １１日に始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、直嶋経済産業大臣は、域内での 省エネ製品の基準の統一などを提案することになり、地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、 リーダーシップを発揮したい考えです。 １１日にシンガポールで始まるＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣が 出席して、地球温暖化対策と経済成長の両立を主要テーマに議論が行われます。会議では、燃費の よいエコカーなど環境関連製品の貿易を促進するための作業計画を採択し、来年６月に札幌で 開かれる、ＡＰＥＣ・貿易担当閣僚会合までに具体的な取り組みを策定することで一致する見通しです。 これに関連して直嶋経済産業大臣は、今回の会合で来年の議長国で、省エネ分野を得意とする日本として、 ▽省エネ製品のエネルギー効率を評価する基準を域内で統一することを提案するとともに ▽省エネの基準を満たしていることを証明する共通のマークの導入を後押しすることを表明する方針です。さらに、 ▽ＡＰＥＣで取り組んでいる、省エネの進ちょく具合を独自に点検する制度について、 現在、試験的に行われているベトナムなど３か国以外に拡大することを呼びかけるほか ▽太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に協力することも表明し、 地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、リーダーシップを発揮したい考えです。 188 名前：名無電力１４００１ [2009/11/10(火) 18:51:37 ] リチウム電池 事業参入相次ぐ www.nhk.or.jp/news/k10013649191000.html 電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、 化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かして リチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。 リチウムイオン電池は、携帯電話やパソコンなどに広く使われているほか、電気自動車の動力源 としても開発が進められており、今後、急速に需要が拡大すると予想されています。こうしたなかで 「東レ」は、リチウムイオン電池に関連した事業を行っている「東燃ゼネラル石油」のグループ会社に 出資する形でこの分野に参入し、フィルムやプラスチックの加工技術を生かして電池の発熱を防ぐ 材料の開発や製造を進めていくことにしています。また「三菱化学」は、リチウムイオン電池の 材料に使われている高価な金属の割合を減らす技術を確立し、先月から量産を始めたほか、 「住友金属工業」も、グループ内で手がけてきたリチウムイオン電池の材料となる黒鉛や合金などの 製造部門を集約し、事業の強化を目指す方針です。リチウムイオン電池は、出力を高めることや 小型化などが課題となっていて、これらの解決には日本の素材メーカーの高度な技術が大きな役割を 果たすとみられることから、今後、こうした参入の動きがさらに広がりそうです。 189 名前：名無電力１４００１ [2009/11/11(水) 01:25:39 ] 宇宙の太陽光ステーションから地上に電力供給、日本が2030年実現目指す www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2662176/4869903 宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに 実現したい――SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。 　無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム （Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し 研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわたって太陽光パネルを敷き詰めた 装置を大気圏外の静止軌道上に乗せるこの計画は、太陽光発電の先進国、日本がこれまでに 発表した中で最も大胆な計画だ。 　太陽光パネルは、宇宙空間では地球上よりも少なくとも5倍強い太陽光エネルギーを とらえることになる。宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）の 滝谷忠繁（Tadashige Takiya）広報担当によれば、集められた太陽光エネルギーは、レーザー または電磁波のビームで地上に伝送され、海やダム貯水池などに設けた立ち入り禁止区域に 設置された巨大パラボラアンテナで集められるという。 　研究者は、中規模の原子力発電所の発電量に相当する1ギガワットの発電能力を備え、 キロワット時毎時8円で発電する装置の開発を目標にしている。その発電コストは 国内における現在のコストの6分の1になるという。 　宇宙へ装置を移送することも含めて、この挑戦は途方もなく壮大にみえるかもしれないが、 日本は1998年からこの計画を進めており、JAXAの監督のもと130人の研究者が研究を続けている。 190 名前：名無電力１４００１ [2009/11/11(水) 01:25:46 ] >>189 　さらに前月、経済産業省と文部科学省が協力企業に日本のハイテク大手を選出し、 計画の実現に向けてさらに一歩踏み出した。財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構 （Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）の賛助会員には、 三菱電機（Mitsubishi Electric）や日本電気（NEC）、富士通（Fujitsu）、 シャープ（Sharp）などが名を連ねている。 ■2030年実現に向けて 　計画ロードマップ表では、2030年の実現に向けていくつかの準備段階を設けている。 　SSPS計画を指揮するJAXA研究員の1人、藤田辰人（Tatsuhito Fujita）氏によれば、まず、 数年以内に電磁波による伝送テストを行うための衛星を日本製ロケットで打ち上げ、 低軌道上に乗せる必要がある。 　次の段階は2020年ごろまでをめどに、10メガワットの発電能力を持ち、柔軟性のある素材で 作られた巨大な太陽光パネルを宇宙へ打ち上げて実験した後、250メガワット規模の試作機で 実験する。これにより、計画の財政的な実現の可能性を判断することもできるという。 　最終目標は、ほかの代替エネルギーに十分に匹敵する安価な電力をつくることだという。 　JAXAは地上への伝送技術は安全であるとしている。しかし、国民はこの技術に対して、空から レーザービームが撃ち落とされ、空中で鳥が丸焦げになり航空機が薄切りにされるイメージを 抱く可能性があるとして、国民を納得させる必要があると考えていると述べた。 191 名前：名無電力１４００１ [2009/11/11(水) 08:57:55 ] 温暖化ガス排出、90年度比1.9％増　08年度、環境省調べ www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT2G1000R10112009.html 　2008年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算、速報値）と、 京都議定書の基準となる1990年度比で1.9％上回ったことが環境省の調査で分かった。 家庭やオフィスの排出量が高水準だったことが影響した。ただ、景気低迷で企業の生産活動が 冷え込み、07年度比では6.4％の大幅減少となった。小沢鋭仁環境相が11日に発表する。 　日本は議定書に基づき、08〜12年度の平均排出量を90年度比で６％減らす義務を負っており、 08年度は削減実行期間の初年度にあたる。 192 名前：名無電力１４００１ [2009/11/11(水) 18:59:24 ] 燃料電池車1100キロの旅　東京から北九州、長距離テスト www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT1G1100H11112009.html 　水素を燃料とし、有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない燃料電池自動車の 長距離走行の実証研究が11日、始まった。同日、東京・霞が関の経済産業省で出発式が開かれ、 トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの３台が約1100キロ離れた北九州市へ向け走り出した。 　石油産業活性化センターや日本自動車研究所など４団体でつくる水素・燃料電池実証 プロジェクト（ＪＨＦＣ）が実施。午前９時ごろ出発した３台は東名・名神高速道路などを 走り、愛知、岡山両県で２回の燃料補給をして、12日夕に北九州市に到着する予定。 　燃料電池自動車は燃料の水素と空気中の酸素の反応によって発電し、モーターを回して 走る仕組み。短時間で燃料補給でき、１回の補給での走行距離も500〜600キロと ガソリン車並みという。ただ開発費を含む製造コストが１台数千万円かかるのが課題だ。 193 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 06:28:41 ] 環境税導入なら年1121円負担増　環境省案で家計試算 www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091111AT2G1100711112009.html 　小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している 地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、 ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。 家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。 来年４月の導入を目指す。 　環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた 揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる 国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。 　二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。 鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。 ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm 　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている 基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率 （１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。 　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の 暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、 政府税制調査会に提出する方針だ。 194 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 06:31:43 ] 温暖化影響国会議 初めて開催 www.nhk.or.jp/news/k10013702591000.html 地球温暖化による海面の上昇や森林の減少といった深刻な影響に直面するアジア太平洋や アフリカなどの途上国が、温暖化対策の新たな枠組みの早期実現を訴える初めての国際会議を インド洋のモルディブで開きました。 １０日までの２日間、インド洋のモルディブの呼びかけで開かれた会議には、温暖化によって 海面の上昇や森林の減少が進んでいるタンザニアやネパール、それにキリバスを含むアジア太平洋や アフリカなど１０か国の大統領や環境相らが出席しました。会議では、温暖化対策の新たな枠組みに ついて話し合うため来月デンマークで開かれる国連の会議ＣＯＰ１５に向けて、直面している危機を 国際社会に訴えるべきだという意見が出されました。そして、温暖化の深刻な影響を受けている 途上国が率先して再生可能なエネルギーを導入し低炭素社会の実現を目指すことや、先進国に対しても ２０１５年までに少なくともＧＤＰ＝国内総生産の１．５％を途上国への財政支援に充てるよう 呼びかける共同宣言を採択しました。モルディブのナシード大統領は、「われわれは、ＣＯＰ１５で みずから死を選ぶような道をとることはできない。そろって声を上げることで、ＣＯＰ１５の 議論にもよい影響を与えることを期待したい」と話していました。 195 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 08:29:29 ] >>193 大臣記者会見要旨（平成21年10月30日（金）） www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/1030.html （問）今の質問に絡むのですけれども、先ほど大臣が国際競争力を考慮して特定の産業への配慮を 考えるというようにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどういう対応を考えているという、 その排出量取引と環境税とどういう優遇の仕方を考えているかということをお願いします。 （副大臣）あの具体性という部分についてはまだ言及できませんけども、特定の産業分野に対しての 配慮というのは、やはり一定、使い道としての歳出であるとか、減税といったような形で対応して いきたい。そして、その上で、更に真に必要な分野っていうものが個別に減免等で必要であれば 検討していきたいというように考えております。 （問）一般的には、そういう被害が及びそうな鉄鋼とか電力のことを考えていらっしゃるのかなと 思うのですがその辺りいかがでしょうか。 （副大臣）イメージとしては、まずいわゆる製品原料として化石燃料ですね。あと鉄鋼製造用の 石炭、コークス、加えて農林漁業用のＡ重油をまず分野として減免対象として必要性を検討したい と考えています。 （問）発電についてはどのようにお考えでしょうか。 （副大臣）その辺についても、もちろん、検討材料、検討するべき課題だと思っています。 副大臣・大臣政務官記者会見要旨（平成21年11月5日（木）） www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/fs_1105.html 196 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 08:31:15 ] >>195 原料と鉄鋼は、代替えが難しいところは減税対象として良いが、 発電は他の自然エネルギーへの移行を促進させるためにも、減税対象とすべきではない。 197 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 08:36:04 ] 直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091104j.html 太陽光発電全量買取 Ｑ：　太陽光発電の全量買取について、菅副総理が先日、来年から始めたいという趣旨のご発言を されたのですが、経済産業省の方では一応２年以内の全量買取ということで話されていましたが、 そのあたり調整状況や菅総理の発言について如何ですか。 Ａ：　全量買取については、この間お話ししたように、プロジェクトを立ち上げるということに なっていまして、明後日、６日（金）第１回をやりたいと思っています。従って、その議論の結果を 見てということになります。できるだけ早くまとめたいとは思っていますが、来年度から実施という 決断をしたわけではありませんで、議論する中で検討したいと思っています。 Ｑ：　この件について、大臣と菅副総理とお話されたことというのはございますか。 Ａ：　この数日はありません。ですから、菅副総理は菅副総理のお考えをおっしゃったのだと 思うのですが、調整が必要であればこれから調整しなければならないと思っています。 いずれにしてもこれからスタートするということです。 Ｑ：　それは温度差があるという理解ですか。 Ａ：　温度差というよりも、むしろ今１１月１日から余剰電力の買取制度がスタートしたばかり でして、これは大変好評なので、まずそれをやる中で、次のステップとして全量買取を考えたい ということです。 Ｑ：　太陽光の全量だけではなく、他の部分から先にやるということというのはあり得るのでしょうか。 Ａ：　それは検討状況によると思います。例えば、風力だとか水力と一緒にやるのは難しいという ことであれば、そういう選択肢もあり得るかもしれませんが、それも検討した上でと思っています。 198 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 09:47:58 ] 民主党：天下りに関する予備的調査 www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/02.html 経済産業省　調査票 www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/02/23_kezaisangyou_1.pdf www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/02/23_kezaisangyou_2.pdf 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 社団法人日本エネルギー学会 社団法人産業環境管理協会 財団法人地球環境産業技術研究機構 財団法人クリーン・ジャパン・センター 財団法人国際環境技術移転研究センター 社団法人産業と環境の会 社団法人日本鉄鋼連盟 社団法人電炉業構造改善促進協会 社団法人特殊鋼倶楽部 財団法人日本エルピーガス機器検査協会 財団法人日本エネルギー経済研究所 社団法人都市エネルギー協会 財団法人エネルギー総合工学研究所 財団法人省エネルギーセンター 社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会 財団法人新エネルギー財団 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 財団法人石油開発情報センター 財団法人石油産業活性化センター 社団法人石油学会 財団法人国際石油交流センター 社団法人全国石油協会 199 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 09:48:13 ] >>198 財団法人エルピーガス振興センター 財団法人石炭エネルギーセンター 社団法人日本動力協会 社団法人海外電力調査会 社団法人日本熱供給事業協会 日本電気計器検定所 社団法人日本ガス協会 社団法人日本簡易ガス協会 財団法人天然ガス導入促進センター 財団法人ヒートホンプ・蓄熱センター 財団法人電源地域振興センター 財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター 原子力発電環境整備機構 独立行政法人原子力安全基盤機構 財団法人原子力安全研究協会 社団法人日本エルピーガス連合会 財団法人エルピー ガス保安共済事業団 財団法人資源環境センター 高圧ガス保安協会 財団法人発電設備技術検査協会 社団法人火力原子力発電技術協会 社団法人日本内燃力発電設備協会 社団法人電気設備学会 社団法人電力土木技術協会 社団法人水門鉄管協会 財団法人電気技術者試験センター 財団法人電気工事技術講習センター 社団法人日本電気技術者協会 200 名前：名無電力１４００１ [2009/11/12(木) 09:48:18 ] >>199 財団法人北海道電気保安協会 財団法人東北電気保安協会 財団法人関東電気保安協会 財団法人中部電気保安協会 財団法人北陸電気保安協会 財団法人関西電気保安協会 財団法人中国電気保安協会 財団法人四国電気保安協会 財団法人九州電気保安協会 財団法人沖縄電気保安協会 社団法人電気協同研究会 社団法人送電線建設技術研究会 財団法人電気安全環境研究所 社団法人北海道電気管理技術者協会 社団法人東北電気管理技術者協会 社団法人東京電気管理技術者協会 社団法人全関東電気工事協会 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