- 1 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/20(火) 19:55:04 ]
- 発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
再生可能エネルギー
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
- 301 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 06:46:57 ]
- 変換効率世界最高レベル、三洋電機が超薄型太陽電池セルを２３年にも量産へ
sankei.jp.msn.com/life/environment/091122/env0911220130000-n1.htm
三洋電機は２１日、同社が開発した太陽電池の基幹部品のセルで、世界最高レベルの変換効率
（光エネルギーを電力に変える効率）を持つ超薄型製品を平成２３年初めにも量産化し、
一般住宅用に販売する方針を明らかにした。太陽電池の国内メーカーは海外勢との価格競争に
さらされており、量産化を早めることでコスト削減を急ぐ。
同社が現在、単結晶シリコンと薄膜を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」のセルで、住宅用に
販売しているものの変換効率は国内最高の１９・７％。９月に、２２・８％を従来の半分以下の
厚さ０・０９８ミリのセルで実現したと発表したが、量産化については「未定」としていた。
しかし、太陽電池は中国、ドイツなど海外メーカーが相次ぎ新規参入し、低価格製品を展開。
三洋のＨＩＴ太陽電池は高性能な半面、価格面で高めなことが販路拡大の足を引っ張っており、
同社は設置面積あたりの発電量の高さをアピールするが、価格競争力でも対応を迫られている。
ＨＩＴ太陽電池のセル製造にかかる費用は総コストの約５０％を占めるため、三洋は薄型化
により性能を維持しながら経費削減を進め、量産化したい考え。同社は今月１７日、セルの生産能力
（出力換算）を２７年度に２１年度比４倍以上の１５０万キロワットに引き上げることを柱とする
事業戦略を発表。急拡大する太陽電池市場で攻勢をかけ、世界市場でトップ３
（生産量で２０年は１１位）入りを目指すという。
◇
セル 太陽電池の基本単位。結晶化させたシリコンを薄く切って電極化したものを指す。セルを
並べて配線し、強化ガラスなどで保護したものをモジュールといい、これが太陽電池パネルとなる。
さらにモジュールを複数枚、架台に並べて配線したものをアレイと呼ぶ。平均的な一般住宅に設置する
出力３・５キロワット程度のモジュールなら、設置価格（工事費込み）は２５０万円程度になるという。
- 302 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 17:02:00 ]
- 異端の「風車翼」技術 海外企業に“熱風”
www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200911230001o.nwc
グローバルエナジー（東京・中央区）が開発した風力発電用風車翼「ベルシオン」が、
いよいよ世界デビューを果たす。韓国の新興企業「ＡＮＹＴＥＫＳＹＳ」、マレーシアの
「ＥＭＡＸ」とこのほど特許・技術供与契約を結んだ。マレーシア政府が１２月に開始
する奥地電源開発プロジェクトで、発電設備のない２５０地域へ風力発電ユニットとして
供給していく計画だ。
◆真逆の発想 世界に貢献
「日本発の技術を日本国内で最初に使ってもらうことはできなかったが、マレーシアの
人々のため役立ててもらえればうれしい。日本発の技術が世界に貢献できるということに
は変わりがない」と、同社会長で発明者の鈴木政彦氏。設備の移送先も奥地ばかりのため、
すでに移送の簡単なユニットの開発に着手している。
グローバルエナジーのベルシオン翼は業界や学界の従来の常識とは真逆の発想で作られ
ている。例えば翼の形は先端が広く根元が細い。このため日本国内では異端視されていた。
この１、２年、低風速域から回転し騒音が少ないことなどが足利工業大学との研究で実証
され、国内外の学会で発表。政治家や官僚が訪れるようになった。だが、ライセンスを受け
ようという企業は現れなかった。 (つづく)
- 303 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 17:04:00 ]
- >>302つづき
◆一気にオファー増加
これ対して、海外からのオファーは一気に増加。環境エネルギー構想を持つ米国の
自治体、貧困層が多い地区への電力供給を検討するインド企業、世界の環境技術へ
投資している中国の財閥と、引きも切らない。栃木県内にある同社研究所へは世界各国
の人々が集まっている。
そんな中、今年８月、視察に訪れたのが韓国のＡＮＹＴＥＫＳＹＳ。鈴木会長が既存
とは真逆の発想でできており、日本ではまだ受け入れられていないことを説明すると、
洪思赫社長は「絶対にこの技術がほしい。すぐに契約したい」と握手を求めた。洪社長
はＩＴ（情報技術）の専門家だが、自分の発明が韓国ではなく日本から評価され、成功
した人物で、一瞬でその価値を見抜いたからだ。
ある政治家は「イノベーションを起こせる知財を海外へ流出させてはいけない」と言う。
鈴木氏は無理だと反論する。
「日本の企業や学会で認められ、日本で実用化するには、まず海外で評価されることが
早道だと思い始めている。これも逆転の発想だ。そのために日本の技術の活用が海外から
となっても仕方がないこと」と鈴木氏は笑う。どうやら次の契約先も海外のようである。
- 304 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/23(月) 21:12:12 ]
- 【電力】東京電力「110万ボルト次世代送電線網」国際標準化で世界普及に期待 [09/11/23]
anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258977181/l50
- 305 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 21:58:54 ]
- 東京電力 「１１０万ボルト次世代送電線網」 国際標準化で世界普及に期待
www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911230024a.nwc
今年５月、東京電力などの１１０万ボルト（１１００キロボルト）超高電圧（ＵＨＶ）送電線網技術が、
国際電気標準会議（ＩＥＣ）で国際標準として認められた。日本の技術が国際標準化機関の“お墨付き”を
得て世界規格となる例は珍しく、技術の優位性が実証された。ＵＨＶは日本で現在運用している
５５万ボルト送電線に比べ約３〜４倍の大量送電ができるほか、送電ルート（回線）削減や
送電ロスの低減などでコスト削減や大幅な省エネも図れる。国際標準化によって世界に普及すれば、
地球環境の保護にも貢献すると期待が高まっている。
◆欧米の壁…苦節３０年
ＵＨＶは将来の電力需要拡大を見込んで、送電網の効率化、送電ロスの低減などを図るため、
１９７０年代から電力中央研究所などと共同で技術開発してきたが、約３０年かけた開発と
国際標準化の道のりは平坦（へいたん）ではなかった。
メーンとなる送電線の開発を担当した電中研は７８年から本格的な実験をスタートした。電圧を
２倍にしても耐えられる電線の開発や鉄塔の小型化、周辺環境や落雷による影響などを調査。
「８５年までには実用化レベルに達した」（電中研）。その後、東電などが変圧器や遮断器など
周辺機器の開発に乗り出し、９０年代には実用化のめどをつけたという。
一方で、不得意とされる国際標準化の道のりも遠かった。というのも、ＩＥＣには７７年に
米国と旧ソ連が提案した１２００キロボルトの送電線網が登録済みだったほか、９７年には
イタリアの１０５０キロボルトも標準技術として認められた。この間、８０年代から９０年に
かけて東電が提案した１１００キロボルトは、米ソやイタリアの技術が実用化されていないにも
かかわらず、「実績がない」などの理由で日の目をみなかった。国際標準化では欧米勢優位という
厚い壁があったわけだが、標準化された２方式はその後いずれも頓挫し、残ったのは日本勢の
技術だけ。東電は２００６年には再挑戦を決めた。
- 306 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 21:58:59 ]
- >>305
「メーカーや学識経験者も参加した“オールジャパン”体制を整え、関係各国を味方につける
国際交渉術が決め手になった」
東電の財満英一技術部長は、標準化にこぎつけた秘訣（ひけつ）をこう振り返る。
まず、東芝、三菱電機など重電メーカーや学識経験者も巻き込んだ支援体制を立ち上げた。
ＩＥＣと並んで標準化作業に影響力のある「国際大電力システム会議」に変圧器や開閉器などの
ワーキンググループを立ち上げ、ここには日本から委員長を送り込み、地道に流れを作った。
◆中国への技術協力が転機
転機となったのは、電力需要の急拡大が続く中国からのＵＨＶ技術協力の打診だった。東電と
電中研は０５年と０７年に１００万ボルト技術について、現地の送電網最大手「中国国家電網」と
コンサルティング契約を結び技術を供与。今年１月には、山西省から湖北省までの６４０キロの
実証試験で世界初の１００万ボルト超の営業運転がスタート、日本以外での実績につながった。
標準化には、投票権を持つメンバー国の３分の２以上の賛成票が必要になる。ネックは
標準化交渉術にたけた欧州勢だ。このため、日本の支援チームは初のＵＨＶ営業運転を始めた中国を
まず味方に引き入れ、さらにインドや、中国市場でビジネスチャンスをつかみたい欧州勢を巻き込む
戦略をとった。この結果、２５カ国中２１カ国の賛成票を取り付け、晴れて国際標準として認められた。
ただ、日本発の技術とはいえ、国内ではまだ実用化されていない。東電は需要拡大を見込み、
９９年までに４３０キロメートルにわたるＵＨＶ対応の送電線網を構築したが、実際には電力需要は
頭打ちで、今でも５５万ボルトで送電しているのが実情だ。今後の原子力発電所の立地次第だが、
足元ではＵＨＶ化という機運はない。「新たな市場がなければ、技術の継承や高度化が進まない」
（東電の岡本浩・系統技術グループマネージャー）という事情もある。
そこで東電は、電力需要が旺盛な新興国向けなどをにらみ、１２年までに変圧器や落雷から保護する
避雷器など変電所の基幹技術の標準化も進める計画で、ＵＨＶ技術のさらなる進化を目指している。
- 307 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:45:12 ]
- １００以上の氷山、ＮＺへ＝地球温暖化の影響か
www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112300288
ＡＦＰ通信が２３日伝えたところによると、南極海で１００以上の氷山がニュージーランドの
南島に向かって漂流していることが衛星写真で確認された。同国海事当局は付近を航行する船舶に
注意を呼び掛けている。
オーストラリア南極局の氷河学者ニール・ヤング氏によると、氷山はニュージーランド領
オークランド諸島沖を通過し、北東へ約４５０キロの南島方向にまとまって移動している。
この中には２００メートル以上の幅の氷山もあるという。
ヤング氏は氷山の数は数百に上る可能性もあると指摘。これらの氷山は、地球温暖化で
海水温と気温が上昇する中で、南極大陸から分離した巨大な氷の塊が割れてできたと説明した。
ニュージーランドに多数の氷山が接近すれば２００６年以来になるとされる。
- 308 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:53:01 ]
- オバマ政権、クリーンエネルギー開発で国立研究所に1億ドル超を提供
www.ecool.jp/foreign/2009/11/san18-437.html
米エネルギー省（DOE）のダニエル・ポネマン（Daniel Poneman）副長官は18日、
サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories、SNL）を訪問し、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、同省の7ヶ所の国立研究所における
8つの研究開発プロジェクトに対して、1億470万ドルを提供すると発表した。
これらのプロジェクトは、クリーンエネルギーやエネルギー効率化のための技術開発に
関するもので、特に、鉄よりも軽くて強い先端素材である炭素繊維の生産コスト削減や
電気自動車（EV）用電池の効率化や低コスト化、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで
二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするゼロエミッション建設技術の開発といった分野に
資金が提供される。
ポネマン副長官は今回の資金提供に関して、「国立研究所における研究成果は、エネルギー問題や
気候変動など、今日、世界が直面している大きな課題の解決を促すとともに、米国の製造業の発展や
雇用創出の推進、クリーンエネルギー経済の礎になるだろう」とコメントした。
- 309 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:53:56 ]
- 温室ガス：濃度最高を記録 ０８年世界平均
mainichi.jp/select/today/news/20091124k0000m040122000c.html
世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。
一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で
急増した。依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。
二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。
メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、
一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。
- 310 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:55:49 ]
- 「京都議定書」延長論に現実味？政府が票読み
www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01031.htm
京都議定書（２００８〜１２年）に続く温室効果ガスの削減枠組みを決める
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月、コペンハーゲンで
開かれるのを前に、同議定書を単純延長する改正案が採決に持ち込まれた場合には
「採択」される、と政府が票読み予測していることが、わかった。
日本など先進国は、議定書で削減義務を負う先進国の排出量が世界の約３割しかないことを
問題視し、ＣＯＰ１５で新たな議定書につながる政治合意を目指している。
議定書延長が採択されれば、日本は難しい局面に立たされる。
１７日までコペンハーゲンで開かれた閣僚級準備会合で、議長国・デンマークは、
〈１〉先進国の削減目標〈２〉途上国の削減行動〈３〉途上国への資金支援――を政治合意に
盛りこむことを提案。これを受け、先進国は新議定書への道筋をできるだけ合意に含めたいと考え、
途上国は京都議定書存続の方向を模索している。
議定書改正は、ＣＯＰと同時に開かれる議定書締約国（１８８か国）の会議で決まる。
全員一致が原則だが、投票で４分の３に当たる１４１か国以上が賛成すれば採択される。
票読みによると、日本をはじめ、豪州、カナダ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、
ロシアなど９か国と欧州連合（ＥＵ）の２７か国計３６か国は反対。韓国、メキシコ、トルコ、
スイスなど８か国は不明で、残りの中国、インド、インドネシアなどを含む途上国や
産油国計１４４か国は賛成すると予測している。こうした投票行動予測に伴い、
「途上国側が強引に改正案を採択しようとする可能性がある」と分析した。
- 311 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:55:56 ]
- >>310
京都議定書は、先進国に数値目標による総量削減を義務づけている。途上国から出された
改正（単純延長）案のうち、南アフリカの案は、次の削減期間を１３〜１７年と設定し、
「日本は９０年比で２３％減」といった先進各国の数値目標を記載している。
しかし、改正案が採択されても、当該国が書面で同意しなければ、数値目標を課されることはない。
先進国が反対する限り、改正は無意味になる。ただ改正案を採択する一方で、議定書に未批准の
米国や削減義務のない中国なども入る枠組みを作る「二つの枠組みシナリオ」が浮上し、
ＥＵなどが延長賛成に回る可能性も指摘されている。
- 312 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:58:50 ]
- 太陽電池 家庭に日差し 支援策追い風、京セラなど攻勢
www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911230026a.nwc
シャープなど太陽電池メーカーが国内での生産、販売体制の拡充に相次いで乗り出している。
政府が住宅用太陽光発電システムの購入に対して、手厚い優遇制度を実施したため、家庭用が
急伸しているからだ。国内２位の京セラは流通大手のイオンと組んで、大型ショッピングセンター
（ＳＣ）内の店舗を活用して新たな顧客層を開拓するほか、同３位の三洋電機は太陽電池の
基幹部品セルの生産能力を、２０１５年度に０９年度比４倍以上の１５０万キロワットに
引き上げる方針を打ち出した。市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している一方、
国内市場への期待は高まっており、メーカー各社はエコポイントで販売を伸ばした薄型テレビの
次なる戦略商品として、一気に攻勢に出る構えだ。
◆イオンと提携
「漠然と太陽光発電を購入したいと思っていたが、どこで買っていいか分からなかったので、
こういう場所ができてよかった」
埼玉県越谷市のＳＣ「イオンレイクタウン」を訪れた埼玉県川口市に住む主婦（５３）は
うれしそうに話した。週末になると多数の家族連れが集まるＳＣに、京セラとイオンが
太陽光発電システムを紹介する「京セラソーラーＦＣレイクタウン」を８月に出店した。
同店舗では、無料で設備導入費用の簡易見積もりを行うほか、設置を希望する顧客には
近隣の京セラのフランチャイズ（ＦＣ）店を紹介している。
これまで、太陽光発電システムの販売は訪問販売が多く、消費者からは「どこで買えるのか」
といった声が京セラにも多く寄せられていた。こうした疑問に応えるため、京セラは５月に
イオンと業務提携して店舗展開することを決めた。京セラ傘下で太陽光発電事業を手がける
京セラソーラーコーポレーションの小西耕太郎取締役は「補助金などで太陽光発電への興味が
高まる中で、消費者が買いやすい環境作りをする必要があると判断した」と説明する。
- 313 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:59:06 ]
- >>312
◆売り上げ・出荷倍増
京セラでは、９月に「イオンモール日の出」（東京都日の出町）にも２店目を出店。両店を
経由した設置の見積もりは１０月末までに１３０件を突破。事前の予想を上回る成果を挙げている。
京セラ全体の国内住宅向け太陽光発電システムの売上件数は、４〜９月期に前年同期比約２倍で、
９月単月では過去最高を記録した。
太陽光発電協会によると、今年７〜９月期の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで
前年同期比２．６倍増の１３万６６８４キロワット（一般家庭３万９０００戸に相当）となり、
２四半期連続で過去最高を更新した。
■開発から営業まで 強化急ピッチ
国や自治体の購入補助に加えて、今月からは太陽光で発電した余剰電力を従来の２倍の価格で
電力会社が買い取る制度も導入され、需要はさらに伸びる見通しだ。メーカー各社の予測では、
２００９年度は前年度比２倍の５０万キロワット近くにまで達するという。
旺盛な需要に応えるため、国内メーカー各社では生産・販売体制の強化を急いでいる。三洋電機は
日本の狭い屋根でも効率的に発電できる太陽電池を開発。発電効率は２０％超と国内で最も高く、
来春にも家庭向けの新製品として発売する。製品での差別化と同時に生産量も拡充し急拡大する
太陽電池市場でナンバーワンを目指す構えだ。
セルは二色の浜工場（大阪府貝塚市）と島根三洋電機（島根県雲南市）の２拠点で生産し、
０９年度の生産能力は３４万キロワット。二色の浜では今月、３番目の新棟が完成、１０年末に
量産を始める。島根でも設備を増強し、１０年度の生産能力は計５６万５０００キロワットに
拡大する。ただ、両拠点とも増設余地は少なく、国内を軸に新工場建設も検討する。
- 314 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:59:12 ]
- >>313
「環境やエネルギーなどを一体化したサービスを提供することでシナジー（相乗効果）を出す」
パナソニックの大坪文雄社長は１０月末の中間決算会見でこう述べ、目を輝かせた。現在、
パナソニックが三洋を子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しており、
１２月上旬の成立が見込まれている。パナソニックは統合を機に、１万８０００店と国内最大の
専門販売代理店を持つ販売網を活用して三洋の高い技術力に裏打ちされた製品を拡販していく。
三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長も、「パナソニックグループが持つ住宅への販売ルートを
利用できるメリットは大きい」と相乗効果を強調する。
国内最大手のシャープは太陽電池事業に他の事業から人員を移し、開発から営業までを一貫して
強化。西日本を中心とした従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を開拓するため７月に
東京都内に販売代理店向けの研修施設を設置した。出先でも携帯電話の画面で太陽電池の発電状況が
一目で分かるウェブサービスも加えた。国内４位の三菱電機も２〜３年後に販売店を現在の２倍
となる約６０００店に増やす。販売店の強化に加え、施工研修の拡充を図っており、０９年度の
受講者数は前年度比５倍の５０００人を突破する見込みだ。
各社は太陽電池を急成長が期待できる唯一の製品と位置づけ、経営資源を集中させている。
ただ、低価格を武器にする中国メーカーなどの進出により価格下落も進んでおり、技術革新による
生産面でのコスト削減も課題となりそうだ。
- 315 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:01:08 ]
- インドネシア 住友商事、北スラ地熱4号基建設を落札［公益］
news.nna.jp/free/news/20091123idr002A.html
国営電力PLNは、北スラウェシ州ラヘンドン地熱発電所の拡張事業を住友商事が落札したと
明らかにした。第4号基を設置するもので、容量は1〜3号基と同じ20メガワット（MW）という。
PLNのバンバン取締役（企画・技術担当）はNNAに対し、入札で住友商事が優先交渉権を得たと
説明。今後契約に向けたプロセスを経ると語った。住友商事広報部は、受注に向け努力している
とだけ述べている。
ニュースサイト『デティックコム』などによると、第4号基の建設資金は、アジア開発銀行（ADB）が
3,000万米ドルを支出すること表明しているという。
住友商事は、2、3号基の建設も手掛けており、それぞれ2007年と今年4月に商業稼働を開始している。
エネルギー鉱物資源省によると、ラヘンドン全体の容量60MWは、北スラウェシ州の電力の60％を
担う。州の潜在地熱発電容量は865MWと同省では試算している。
またPLNは、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム（CDM）」手続きで
2、3号基の国内の国家CDM委員会の承認を取得している。
バンバン取締役は、ラヘンドン4号基は、1万メガワットの非石油燃料発電所建設事業の第2弾の
一環と説明した。
このほかに来年に入札する予定の4件は、西ジャワ州チソカン水力発電所（1,040MW）、
北スマトラ州の新北スマトラ蒸気発電所（100MW2基）とアサハン第3水力発電所（174MW2基）、
西カリマンタン州バリトバル蒸気発電所（250MW2基）となる。
- 316 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:01:29 ]
- >>315
総事業費は、チソカン発電所が10億米ドル、新北スマトラ発電所が5億米ドル、
アサハン第3発電所が3億米ドル、パリトバル発電所が2億5,000万米ドルとみられる。
アサハン第3発電所は国際協力機構（JICA）による円借款供与が2006年3月に調印されているほか、
チソカン発電所は世界銀行が借款を供与する予定という。
そのほかの発電所は中国の銀行からの協調融資を見込んでいると説明している。
■海底ケーブル入札
一方、PLNはジャワ・バリ系統の電圧150キロボルト（kV)海底ケーブルの入札を公示した。
応札条件は、過去に150kVの海底ケーブルか、地下ケーブルを2件以上一括受注した企業で、
来月4〜5日に現地視察、7日に事前説明会を開催する。入札締め切り日は21日で、
国際的な評価を受けた銀行が輸出信用を供与すると説明している。
■評価チーム設立
ムスタファ国営企業担当国務相は、首都圏の電力危機を受けて、PLNの業績評価チームを設立した
と明らかにした。チームは、同国務相事務所、財務省、エネルギー鉱物資源省の職員で構成され、
電力不足を解消するために必要な法令や資金額、PLN経営陣の業績などの見直しを行う。
同相は先に、東ジャカルタ・チャワンの基幹超高圧変電所の火災後の電力危機を今月中にPLNが
解決できなければ罰則を科すこともあると述べていた。チームの評価を待って経営陣の刷新も
あり得るとの見解を示している。
ただ同国務相はチームの作業の終了時期や経営陣を交代する場合の有力候補などについては
明らかにしていない。地元メディアは、後任候補として日刊紙大手ジャワ・ポス・グループや
カリマンタン島での独立発電事業（IPP）のオーナー、ダラン氏を取り上げている。
ダルウィン・エネ鉱相は、電力危機はファミ社長の問題と言うよりは「複合的なもの」と
述べた上で、国営企業の経営者の任命は同国務相の権限とだけ説明している。
ハッタ経済担当調整相は、第2期ユドヨノ政権が目標に掲げる2014年に経済成長率7％を
達成するためには、年間に発電容量2,000〜3,000MWの発電所を増設する必要があると強調。
5年間で容量を1.5倍に拡大する計画を示した。
- 317 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:02:36 ]
- ＜中華経済＞新エネ車産業の発展計画、3月にも公布か＝発改委の専門家が語る―中国
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37339
2009年11月19日、中国国家発展改革委員会（発改委）で自動車専門家チームのチーム長を
務める王書林氏は、新エネルギー車の発展支援策が既に国務院（政府）に提出され、来年3月にも
公布される予定であることを明らかにした。新エネ車生産に関する技術要綱もこれに先駆け、
近く発表される見込みだという。20日付証券時報が伝えた。
中国では政府が既に電気自動車など新エネルギー車産業の発展を後押しする方針を示しているが、
詳細は明らかになっていない。その結果、新規参入の企業が続々と現れるなど、市場の混乱と
供給過剰も懸念されている。
- 318 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:03:33 ]
- 輿石氏 温暖化対策など支援を
www3.nhk.or.jp/news/t10013963102000.html
民主党の輿石参議院議員会長は、山梨県昭和町で開かれた会合であいさつし、核の不拡散や
地球温暖化対策など地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを与党として
全面的に支援していく考えを示しました。
この中で、輿石参議院議員会長は、さきに行われた日米首脳会談について「鳩山総理大臣と
アメリカのオバマ大統領との間で、核のない世界と地球に優しい環境の実現に向け、日米両国が
世界をリードしていくことで一致した。日本は、平和な世界を目指し、環境大国として世界を
リードする立場になった」と述べました。そのうえで輿石氏は「私もこうした政策の実現に向けて
鳩山内閣の後ろ盾として取り組む。日本を子どもたちが生まれてよかったと誇れる国にしたい」
と述べ、核の不拡散や地球温暖化対策など、地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを
与党として全面的に支援していく考えを示しました。
- 319 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:05:35 ]
- 油田開発 イラクと詰めの交渉
www3.nhk.or.jp/news/k10013953881000.html
イラク南部の大規模油田の開発をめぐり、日本の企業グループがバクダッドでイラク側と契約の
獲得に向けた大詰めの交渉を開始し、世界第３位の埋蔵量を誇るイラクの石油開発に日本企業が
参入する足がかりになるかが注目されます。
今回の交渉は日本の大手石油元売り会社「新日本石油」など３社でつくる企業グループが、
イラク南部にある未開発の大規模油田「ナシリーヤ油田」の生産施設の建設をめぐるもので、
２２日にイラク石油省で始まった交渉には、イラク側からは石油省のシャンマー次官らが出席しました。
このプロジェクトをめぐっては、日本のほかイタリアやスペインの企業グループも受注を競って
いましたが、イラク政府は先月、日本の企業グループに絞って最終的な交渉を進める意向を
明らかにしていました。交渉では、受注金額のほかに、将来石油の生産そのものにも日本側が
長期にわたりかかわるとの確約をどこまで得られるかが焦点となっています。イラクの石油開発を
めぐっては、さきにイギリスや中国の企業連合が国内最大のルメイラ油田の開発で最終契約を
結ぶなど、外国企業の参入の動きが活発化しており、今回の交渉が初めて日本企業が参入する
足がかりとなるかが注目されます。
- 320 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:06:43 ]
- イラク石油精製施設 修復支援
www3.nhk.or.jp/news/k10013944971000.html
イラクの復興支援事業として、日本政府は、老朽化が著しい石油精製施設の修復に乗り出すことに
なり、ＪＩＣＡ・国際協力機構の担当者らが、事業を行う南部のバスラを視察しました。
世界で３番目の石油埋蔵量を誇るイラクでは、旧フセイン政権時代の経済制裁によって
石油精製施設の老朽化が深刻化しており、ガソリンを輸入に頼る状況にまで陥っています。
このため日本政府は、およそ５００億円の資金を円借款の形で拠出し、南部のバスラにある製油所や
パイプラインの修復を行うことにしたもので、２１日までの２日間、ＪＩＣＡの担当者らが現地を
視察しました。イラクの石油開発をめぐっては、イラク政府が外国資本の導入を本格化させており、
今月初め、イギリスと中国の企業連合が巨大油田の開発契約を締結したほか、新日本石油など日本の
企業連合も南部ナシリーヤにある大規模油田の開発事業への参入をめぐり、２２日からイラク側と
詰めの交渉を行う予定となっています。こうした中、日本としては、石油インフラの整備を支援する
ことで、イラクの復興だけでなく、日本企業の石油権益の獲得にもつなげたいとしており、
ＪＩＣＡ中東２課の松永秀樹課長は、「ＯＤＡでイラクの経済基盤をよくしていくことが
石油権益の交渉にも追い風となるよう期待している」と述べました。
- 321 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 09:31:31 ]
- 次世代エネルギー・社会システム協議会について
www.meti.go.jp/topic/data/091110aj.html
環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向け、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の
新たな重要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要。こうした観点から、
当省では既に系統安定化や国際標準等について部分的に検討をはじめているところ。
こうした検討を横断的にとりまとめ、統一的に進めるため、
「次世代エネルギー・社会システム協議会」という省内横断的なプロジェクトチームを設置。
次世代エネルギー・社会システム協議会（第１回）-配付資料
www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91113aj.html
次世代エネルギー・社会システム協議会について
www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a04j.pdf
検討項目の例
○2030年、2050年のエネルギーを取り巻く環境、産業構造、国民生活の変化について
○IT技術を活用したエネルギーの有効利用システムの構築、それによるCO2削減効果及び
利用者の生活の向上の在り方について
○海外でのエネルギーインフラ需要の獲得につながる「システム」としての海外展開について
○次世代エネルギー・社会システムの構築に向けた国民意識の喚起の方策
○実証事業を効果的に進めるために必要な地域の取り組みについて
○実証事業が自律的に発展していくための仕組みづくりについて
次世代エネルギー・社会システム協議会 検討の視点と御議論いただきたい事項
www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a06j.pdf
- 322 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 18:50:01 ]
- 雪国でも大規模太陽光発電 新潟県と昭和シェル石油
www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000495.html
新潟県の泉田裕彦知事と昭和シェル石油の新井純社長は２４日、新潟市で記者会見し、
同市に出力千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。
雪が降っても、積もらないよう工夫した発電パネルを使用する。
泉田知事は「雪国で太陽光発電は向かないというが、新しい技術を用い、ビジネスと
しても成り立つことを期待したい」と話した。
昭和シェルによると、新潟市東区の同社敷地に建設し、２０１０年９月から発電開始
の予定。商業用メガソーラーとしては日本初の稼働となる。年間発電量は、一般家庭約
３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で
年間３００トン程度の削減効果を見込む。
新潟県は冬季の日照時間が少ないが、雪の反射光などわずかな光でも発電できるパネ
ルを約１万２５００枚設置する。
建設費は７億円程度で、２分の１は社団法人新エネルギー導入促進協議会から補助を
受け、残りを県と同社で負担する。
- 323 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 18:58:54 ]
- メガソーラー発電所、関西電力が着工 大阪・堺
www.asahi.com/eco/OSK200911240033.html
関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を
開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、
世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。
来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けが
すぐそこまで近づいてきた。
産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。
来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸の
ベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。
関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設
（出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は
２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで
既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。
メガソーラーは、福田元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に
１０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。
電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、
計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに
全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。
- 324 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:20:42 ]
- 経産省、オフィスビルを省エネで格付けへ
www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01057.htm
経済産業省は２３日、新築のオフィスビルや商業ビルなどの省エネルギー性能を格付けする
新たな評価制度を導入する方針を固めた。
家電の五つ星マークなど「省エネラベル」のビル版で、２０１１年度の導入を目指す。
１０年４月に施行される改正省エネ法では、一定規模の企業にエネルギー使用量の報告が
義務付けられたり、使用効率を年平均１％以上改善する努力目標が課され、企業にとっては
テナントとして入居するビルの省エネ性能が重要となる。新制度には、こうした企業に一定の
「物差し」を示すとともに、工場など産業部門に比べて遅れている業務部門での省エネ対策普及を
促進する狙いがある。
格付けは、太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など、エネルギー消費量を抑える
システムを総合的にランク付けする。海外では、英国が新築の住宅や建物に７段階の
ラベル表示を義務化しているという。
一方、新制度導入を見据え、経産省と国土交通省は１０年度、新築ビルの省エネ基準の
規制強化策を決める方針だ。
- 325 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:25:43 ]
- 米政府はＣＯＰ１５で排出削減目標を提示へ＝高官
jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12609120091124
米政府高官は２３日、デンマークのコペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米政府が温暖化ガス排出削減目標を提示する方針だと
明らかにした。
また、この削減案は米議会で審議中の気候変動対策法案と一致する内容となると述べた。
デンマーク政府によると、２２日時点で、６５カ国・地域の首脳が来月７─１８日の
ＣＯＰ１５の会期末に予定される首脳会議への出席を表明している。
ただ、オバマ大統領はまだ出席を確約していない。
同米政府高官は、ホワイトハウスは今後数日のうちにオバマ大統領のＣＯＰ１５への
出席の是非、出席する場合はその日程について決定する、と語った。
ＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が２０１２年に切れることを受け、
２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の合意に向けた各国の話し合いの場となる。
国民１人当たりの温暖化ガス排出量が世界最大である米国のＣＯＰ１５への参加は極めて重要だが、
米上院で気候変動対策法案の審議が遅れているため、米政府は削減目標を提案しにくい立場にある。
中国など主要排出国も米政府の出方に注目している。
- 326 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:25:53 ]
- >>325
米国の提案内容が不透明なことは、ＣＯＰ１５で法的拘束力を持つ条約文の合意が成立することを
大半の参加国があきらめている一因となっている。
先の政府高官は、米代表団はＣＯＰ１５で、上院で審議途中の法案と下院を通過した法案の内容を
踏まえた削減目標を提示するだろうと語った。
高官は、「われわれは、成立前の法案の内容を先走りしたり、成立後の法案と食い違うような
提案はしたくない」とし、ＣＯＰ１５で提案する削減目標数値は、今後の法案審議を経て
策定されうると考える数字と一致するだろう、と述べた。
ただ、この目標値が単一の数字かレンジで示されるかについては言及を控えた。
高官はまた、「コペンハーゲンでの協議で最終的な合意に達しない場合に、国際社会が
その原因を米国で国内法が成立していないことと結び付けるのは間違いだ」とも述べた。
米下院は２０２０年までに温暖化ガス排出量を２００５年比で１７％削減することを目標とした
気候変動対策法案を可決。上院では、２０％の削減を盛り込んだ法案が審議されている。
ＣＯＰ１５で合意した内容は議会で承認される必要があるため、米政府が今回提案する目標を
上院が支持するかどうかも重要だ。
米国には、京都議定書に調印したものの、批准しなかったという前例がある。
- 327 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:27:52 ]
- >>325 別ソース
米、温室ガス削減目標提示へ＝ＣＯＰ１５協議に弾み−メディア
www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112400174
温室ガス削減：米政権、ＣＯＰ１５で中期目標を提示
mainichi.jp/select/science/news/20091124k0000e030017000c.html
- 328 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:28:58 ]
- 豪首相が排出権取引で修正法案を発表
www.asahi.com/international/reuters/RTR200911240060.html
オーストラリアのラッド首相は２４日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐり、
炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案を発表し、反対派議員らに支持を呼びかけた。
改正案は、国内の石炭会社や電力会社その他排出量の多い企業に政府が支給する補償金を
増額する内容で、２０１１年７月に施行予定。
ラッド首相は声明を発表し「ＣＰＲＳは経済・環境の主要改革であり、オーストラリアを
低炭素の未来へと導くものだ」と述べた。
同法案が上院を可決すれば、排出権取引が法制化されるケースとしては欧州連合（ＥＵ）に
次いで２番目となる。同様に排出権取引に関する法案の可決を目指している米国と
ニュージーランドも、オーストラリアでの展開を見守っている。
ただ、同法案をめぐっては野党が激しく分裂しており、一部保守派は内容いかんにかかわらず
法案に反対票を投じると表明しているほか、同法案の採決を２０１０年２月まで引き延ばそう
とする動きもある。同法案は、８月にも上院で否決されている。
ラッド首相は「採決は今週行われなければならない。法案が可決すれば、企業は投資に必要な
確信を得ることができる。また、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で我が国の目標を示し、地球温暖化をめぐる交渉の進展に
貢献することができる」と述べた。
- 329 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:30:22 ]
- 米印首脳会談：気候変動、覚書署名へ
mainichi.jp/select/world/news/20091124dde007030015000c.html
オバマ米大統領は２４日、就任後初の国賓として、インドのシン首相をホワイトハウスに迎え
会談する。地球温暖化対策に関し、シン首相は２３日にワシントンで行った講演で、「（首脳会談では）
エネルギーの安全保障、クリーンエネルギー、気候変動に関する覚書に署名するつもりだ」と語った。
オバマ政権は今月１７日の中国との首脳会談で、１２月のＣＯＰ１５で「前向きな結果が出るよう
ともに行動する」ことを確認。中国に続き、インドからもどれだけの関与を引き出せるかが課題となる。
オバマ大統領は米印関係の重要性を再確認する必要にも迫られている。米国はあらゆる国際問題で
中国との連携を狙う一方、テロ対策ではパキスタンへの関与を強化。両国とライバル関係にあるインドが
懸念を深めているためだ。国賓としてシン首相を迎えるのも「世界最大の民主国家」への配慮といえる。
ブッシュ前米政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドと民生用原子力協定を結び、
関係を強化。バーンズ米国務次官は先日、米中関係は「米印関係の代償のもとに成り立つ
ものではない」と述べ、インドの懸念の一掃に努めた。
一方、訪米前の米メディアとのインタビューでシン首相は、昨年１１月の
インド・ムンバイ同時テロ事件で悪化したパキスタンとの関係を巡り、「インドはパキスタンが
支援するテロリズムの犠牲者」と指摘。米国が「あらゆる影響力」をパキスタンに行使するよう
求めた。米国はアフガニスタン安定化でパキスタンに協力を要請しており、同国とインドの
関係改善は避けて通れない課題だ。
大統領は、複雑に絡むインドと周辺国の利害関係に気を配りながら、シン首相との会談に臨むことになる。
- 330 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:31:35 ]
- 温室ガス削減：ＥＵも３０％に目標引き上げを 国連担当者
mainichi.jp/select/world/news/20091124k0000e030018000c.html
国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２３日、ブリュッセルで記者会見し、
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が温室効果ガス排出量の中期削減目標を従来の
「２０％削減」から「３０％削減」に引き上げるよう求めた。
ＥＵはこれまでに、２０年までに排出量を９０年比で２０％削減すると決め、他の先進国が
同種の意欲的な目標を設定すれば「３０％削減」に引き上げると表明している。デブア氏は
コペンハーゲンで１２月７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）を成功させるため、ＥＵに削減目標の明確化を促した。
デブア氏は日本の「９０年比２５％削減」の中期目標を「信じられないほど意欲的だ」と
高く評価。米議会で審議中の温暖化対策法案に盛り込まれた「０５年比１７〜２０％削減」も
「とても意欲的」と位置付け、ＥＵが目標を引き上げる環境が整いつつあるとの見方を示した。
また、デブア氏はＣＯＰ１５での国際合意には（１）国別の中期削減目標の数値
（２）短期・長期の途上国支援の金額（３）合意を法的文書にするための期限
−−などが不可欠と強調。途上国への短期支援として１０〜１２年の３年間に
年間１００億ドル（約８９００億円）を提供するよう先進国に求めた。
- 331 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:32:37 ]
- 伊藤忠とFPI、マレーシアで固形バイオマス燃料を製造へ
response.jp/article/2009/11/24/132878.html
伊藤忠商事は、世界最大のパーム搾油事業者のフェルダ・パーム・インダストリーズ（FPI）と
マレーシアで固形バイオマス燃料製造事業を行う合弁会社を設立ことで合意した。
両社による合弁会社は、パーム油の搾油工程で発生する残渣物であるパーム空果房（EFB）を原料に
固形バイオマス燃料「EFBペレット」を製造する工場をマレーシア、ジョホール州に新設する。
EFBはパーム搾油工場で大量に発生し、繊維質で水分が高いため用途開発が進んでおらず、
有効利用が課題だった。
EFBペレットは食糧、他用途との競合が少ない固形バイオマス燃料で、石油代替燃料として
有望視される。今後、生産体制を拡充し、将来的には年産12万t以上まで拡大する予定。
合弁会社が製造するEFBペレットは、伊藤忠を通じて日本の電力会社へ納入する。伊藤忠は
日本の電力会社への販売で合意している。EFBペレットが工業用ボイラーの燃料用途として
商業規模で導入されるのは世界で初めて。
- 332 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:33:04 ]
- 太陽光発電の補助金申請、１０万件突破
www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400376
経済産業省は２４日、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助金申請件数が１０万件を
突破したと発表した。特に、余剰電力買い取り制度を開始した今月は申請ペースが上がり、
１日８００件以上に達している。
補助金制度は、太陽光発電を普及させるため１月にスタート。１件当たり２５万円前後を
支給するケースが多いという。経産省は来年度予算で、今年度の２倍の４１２億円を要求している。
- 333 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:34:38 ]
- ６５か国の首脳 参加の意向
www3.nhk.or.jp/news/k10013954921000.html
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国、デンマークの首相府は
２２日、これまでに日本やブラジルを含む６５か国の首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。
京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うＣＯＰ１５は、来月７日から１８日まで
デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる予定で、開催国デンマークは、難航する協議を
前進させるため会議終盤の２日間に首脳会合の開催をよびかけています。これについてデンマークの
首相府は２２日、すべての国連加盟国の首脳に正式な招待状を送った結果、これまでに６５か国の
首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。このうち、すでに内外に意向を表明した
国としてイギリス、フランスなどヨーロッパの主要国やブラジル、インドネシア、それに日本を
あげています。ＣＯＰ１５に向けての協議では、先進国の温室効果ガスの削減目標の水準などを
めぐり先進国と発展途上国の間で対立が続き、京都議定書に続く新たな議定書の年内採択はもはや
不可能との認識が広がっていますが、デンマーク政府は首脳の参加によって少なくとも政治的に
拘束力のある合意を達成することを目指しています。
- 334 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:54:30 ]
- 天然ガスの供給を制限・中断へ、2大会社「すでに限界」―中国
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37401&type=1
2009年11月23日、中国新聞社によると、石油と電気に続き、今度は中国で天然ガスが不足する
事態となっている。
降雪や気温の下降などにより、ガスの消費が増加しているが、その一方で供給が厳しくなっており、
重慶市、山東省日照市、陝西省西安市、湖北省宜昌市、江蘇省揚州市などの都市が深刻なガス不足に
陥っている。湖北省武漢市や江蘇省杭州市では供給が中断されている地域もあるという。
中国ではエネルギー消費のうち、天然ガスの割合は3〜4％だが、2030年には6％前後にまで
増加する見込みで、天然ガスは中国人の生活に不可欠なものとなっている。しかし、中国の
二大天然ガス事業者である中国石油天然気と中国石油化工は、いずれも供給量はすでにピークに
達しており限界だとし、一部の都市での天然ガス供給を制限または中断したという。
近年、中国南部の都市を中心にクリーンエネルギーの促進が進められており、一般家庭から
自動車、工場などさまざまな場で天然ガスが普及、それに伴い需要も急増している。
- 335 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:38 ]
- ＣＯ２抑えるＩＧＣＣ 福島・いわきで石炭ガス化して発電
sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/091124/fks0911240154000-n1.htm
地球温暖化を阻止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を少しでも減らそう−。環境保護
という時代の要請はあらゆる産業へ及んでいる。発電も例外ではない。福島県いわき市にある
クリーンコールパワー研究所は、より効率的な石炭火力発電技術を開発し、ＣＯ２の排出を抑えようと、
実証試験を行っている。その石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）とはどんなものか。研究所を見学した。
まず、研究所設立の経緯や実証試験の内容などを簡潔に表したビデオを拝見した。
それによると、戦後起きたエネルギー革命は、火力発電でも石炭から石油や天然ガスへの移行を
加速させた。だが、１９７０年代に起きた２度の石油ショックにより、埋蔵量が豊富で、価格も
安定している石炭がエネルギー資源として見直されるようになった。「元々は石炭火力でも省エネ、
高効率を目指そうというのがＩＧＣＣのスタートだった」（同研究所）。
その後、地球温暖化の問題が顕在化し、ＣＯ２の排出量を抑える技術の開発が緊急課題に。
次世代型の石炭火力発電方式の確立が求められることとなった。
いわき市でのＩＧＣＣ開発には、東京電力など電力９社と電源開発、電力中央研究所の
計１１法人が参画。昭和６１年から平成８年まではパイロットプラントでの実験が繰り返され、
１３年からは同研究所がその研究を引き継いだ。
- 336 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:44 ]
- >>335
常磐共同火力勿来（なこそ）発電所構内に設置された施設で行われているＩＧＣＣは、
ガスタービンと蒸気タービンを一軸に連結し、２つのタービンの力で発電機を動かす仕組みだ。
１９年９月、ガス化炉に点火。１年後には２０００時間連続運転に成功した。今年６月からは
５０００時間の運転耐久試験に入っている。同研究所の石橋喜孝副社長は「開発を始めてから２６年。
やっと実証の最終段階に来た」と感慨深げだ。
今後は、いろいろな石炭を使う炭種拡大試験などを行う予定。実証試験は２３年３月まで
行われることになっている。発電所から出るＣＯ２を液化し、天然ガスを採取したいわき沖の
ガス田に埋める実験も検討されている。
施設内も見た。微粉炭を貯蔵するタンクや高さ約６０メートルのガス化炉、複雑に入り組んだ
ガス精製設備、中央操作室、直列に並んだガスタービン・蒸気タービン・発電機…。
石炭を直接燃やすより、ガス化してから燃焼させる方がＣＯ２を減らせるのはなぜか。
石橋副社長は「発電効率がいいので、同量の電力をつくるのに使用燃料が少なくて済む。
つまりＣＯ２発生量が少ない」と説明する。
現在、わが国で稼働している石炭火力発電所は６５カ所。そのうち、石油ショック以降に運転を
開始したのは５０カ所。比較的新しい技術を導入しているため、ＣＯ２の排出量も以前のものより
少ないという。それでも、仮に国内に現在ある石炭火力発電所をすべてＩＧＣＣ方式に変えた
とすると、ＣＯ２は「低く見積もっても、２割程度削減できる」（同研究所）。
石橋副社長は「米国や中国の石炭火力発電所は、旧式のものが多くて、ＣＯ２の排出量も多い。
老朽化し建て替えるとなった場合、ＩＧＣＣが採用される可能性が高い」と語る。国際競争力を
有するＩＧＣＣ技術はまもなく実用化の見通しで、海外への売り込みも狙っている。
- 337 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/25(水) 14:15:32 ]
- >>322
砂漠は砂漠で砂がやっかいだしな
面倒くささ具合では雪よりはるかに面倒くさいだろうな
そう考えると熱帯とかの方がいいだろうが植物と共存させないと砂漠化しちゃうしな
- 338 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:18:04 ]
- 世界初の浸透膜発電の実証プラントが稼働、ノルウェー
www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2667521/4944966
ノルウェー国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は24日、世界初の浸透膜発電の
実証プラントの運転を開始した。式典にはメッテ・マリット王太子妃
（Crown Princess Mette-Marit）も出席し、運転開始を祝った。
実証プラントは、首都オスロ（Oslo）から南に約60キロのオスロ・フィヨルドの岸辺にある、
かつての塩素工場に建設された。
このプラントは浸透作用という自然現象を利用している。1枚の浸透膜（塩分は通さないが水は
通す薄い膜）を隔てて淡水と海水が出会うと、淡水は海水の方に引き寄せられる。このとき海水側に
かかる圧力でタービンを回転させて発電するという仕組みだ。浸透作用はこれまで海水の淡水化に
利用されてきた。
浸透膜発電には多くの利点がある。まず、風力や太陽光といったほかの再生可能エネルギーとは
違い、天候に関係なく安定した発電ができる。また、淡水と海水があれば発電が可能なので、
発電所は、川が海に流れこむところであればほぼどこへでも設置することができる。
こうした技術には、米航空宇宙局（NASA）も宇宙ステーションでの利用を視野に入れて、
強い関心を寄せている。
今回稼働した実証プラントが当面発電できる電力はコーヒーメーカー1台を動かせるだけに
過ぎないが、浸透エネルギーの世界全体の潜在量はEU加盟国の総エネルギー生産量の半分に
相当する年間1700テラワット時にのぼると推定されている。実用化にはエネルギー効率の高い
浸透膜の開発が不可欠だ。
スタットクラフトは、発電容量が25メガワットで約1万世帯に電力を供給できる
初の商用浸透膜発電所の建設を2015年にも始めたいとしている。
- 339 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:20:58 ]
- 火力発電を低炭素化 LNG ＣＯ２排出を３／４に 熱効率５９％の新技術
www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009112402000139.html
二酸化炭素（ＣＯ２）をまき散らすイメージが強い火力発電所。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を
はじめ石炭、石油で、国内の発電電力量の六割以上を占める。低炭素社会実現にはこの火力発電の
技術向上が欠かせない。ＣＯ２排出量削減に向け、発電効率を高めた最新鋭のＬＮＧ火力発電所が
動き始めている。（栃尾敏）
■環境対応
東京湾に面した千葉県富津市にある東京電力富津火力発電所。発電設備は１〜４号まで四系列で、
軸数（ガスタービンの数）は合計二十一ある。
このうち４号系列第二軸（出力五十万七千キロワット）が十日から営業運転を開始した。
一五〇〇度級コンバインドサイクル発電と呼ばれる最新鋭の発電方式を採用。東電では、
川崎火力発電所（川崎市）の１号系列第一〜三軸、昨年七月に営業運転入りした
富津火力４号系列第一軸に続き五例目になる。
熱効率は５９％で世界最高水準。「従来型のＬＮＧ火力に比べ、約四割熱効率が向上、
燃料の使用量とＣＯ２排出量は約２５％減らせます」。小久保久幸・富津火力建設所副所長は
そう説明する。東電の発電設備のうちＬＮＧ火力は四割強を占め、削減効果は大きい。
他の電力も一五〇〇度級コンバインドサイクル発電導入に積極的だ。ＬＮＧ火力の割合が
四割強を占める中部電力は昨年十月、名古屋市にある新名古屋火力８号系列（四軸、
合計百五十三万四千四百キロワット）が営業運転を始めた。関西電力も今年、堺市の堺港発電所の
１〜３号機（各四十万キロワット）が運転を開始。“環境型火力”の建設が相次いでいる。
- 340 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:21:06 ]
- >>339
■ダブルパワー
コンバインドサイクル発電は、ガスタービンとその排熱を再利用する蒸気タービンを組み合わせた
発電方式。ガスタービン、蒸気タービン、発電機が一つの軸でつながった構造をしている。
まず、ガスタービン側では圧縮した空気の中で燃料の天然ガスを燃やして高温高圧のガスを
つくり、その力でガスタービンを回す。
ガスタービンから出たまだ十分温度の高い排ガスは排熱回収ボイラーに送られ、その熱で
蒸気をつくって蒸気タービンを回す。
そして、ガスと蒸気両方のタービンの力を合わせて発電機を回し、発電する。燃やすガスの
エネルギーを無駄なく使うため熱効率が高く、燃料の消費量の大幅節約につながる。
「最新型は燃料を１００投入すると、ガスタービンで３９、蒸気タービンで２０、合計５９が
電気になっている。だから熱効率は５９％」（小久保副所長）。一九八〇年代は熱効率４８％
だったが、ガスタービンの入り口の温度を一一〇〇度から一三〇〇度、
そして一五〇〇度へと高温化。それに伴い、熱効率は５５％、さらに５９％に向上した。
原子力発電は一度動かすと一定期間、止めずに運転した方が安定・効率的。一方、火力発電は
電力需要の変動に応じて迅速に起動、停止ができ、運用性に優れている。需要が落ち込む深夜に
止めた後、電気の使用量が増える朝、短時間で起動させ、需要の変動にきめ細かく対応できる。
■時間短縮
従来の火力発電の主流になっている蒸気の力を利用した発電（汽力発電方式）だとフル出力の
発電までに三時間ほどかかった。最新鋭のコンバインドサイクル発電だと約一時間に短縮されたという。
ＣＯ２排出量削減では再生可能エネルギーや原子力の積極導入が注目されるが、日本を含め
世界の主流はまだ火力。小久保副所長は「火力発電の効率化や環境対応への取り組みが
ますます重要になる」と話す。
＜記者のつぶやき＞ 太陽光、風力、原子力に比べ話題になることが少ない火力だが、
電源構成では世界の主役。火力発電からのＣＯ２排出量を減らさないと環境問題は解決しない。
技術向上で効率化することは、国際貢献にもつながる。
- 341 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:22:13 ]
- 鉄鋼連盟 温暖化対策税に反対
www3.nhk.or.jp/news/k10013995101000.html
日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、環境省が来年度からの導入を求めている地球温暖化対策税について、
鉄鋼業界全体で年間４００億円を超える負担が増えるという試算を明らかにし、導入に反対する
考えを強調しました。
環境省は、温室効果ガスの２５％削減を達成するため、ガソリンや軽油などすべての化石燃料に
課税する「地球温暖化対策税」を来年度から導入するよう、政府の税制調査会に求めています。
これについて、日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、２５日の直嶋経済産業大臣との懇談で、鉄を作る際に
燃料となる重油や、電気料金の値上がりにつながるため、鉄鋼業界全体では年間で４００億円を
超える負担が増えるという試算の結果を明らかにしました。そのうえで、宗岡会長は「温暖化対策税は
国の財源確保のための増税にほかならず、反対せざるをえない」と述べ、導入に反対する考えを
強調しました。懇談のあと、直嶋大臣は「経済産業省としても同じ問題意識を持っており、鉄鋼を
含めて産業界に大きな影響が出るような温暖化対策税は慎重に考えたほうがいいと思っている」
と述べ、環境省が求めている温暖化対策税について、慎重な姿勢をあらためて示しました。
- 342 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:24:31 ]
- 中部電力、豪西部のＬＮＧ開発で初の権益取得へ
www.nikkei.co.jp/news/retto/20091124c3d2402a24.html
中部電力は石油メジャーがオーストラリア西部で計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の
開発事業について、権益の0.5％程度を取得する方針を固めた。総事業費の一部200億円弱を
負担する見通し。ＬＮＧを巡っては中国などと世界的な獲得競争が激しくなっており、開発事業に
直接関与することで燃料の安定調達を目指す。中部電がＬＮＧの権益を取得するのは初めて。
同社が参画する開発事業は米シェブロンやエクソンモービルなどが西豪州沖合で進める
「ゴーゴン・プロジェクト」。中部電は2005年にゴーゴンからＬＮＧを年間150万トン購入する
ことで基本合意しており、年内にもメジャー側とガス輸入や権益売買の正式契約を締結する。
ＬＮＧの調達開始は生産が始まる14年以降となる見通し。
同社はプロジェクトの総事業費約430億豪ドル（約３兆6000億円）のうち200億円弱を負担する。
ゴーゴンの埋蔵量は約１兆1000億立方メートルと推定され、東京ガスが１％、大阪ガスが1.25％の
権益取得で合意している。
- 343 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:28:39 ]
- NEDO、EV向け蓄電池開発プロジェクト成果4件発表
www.ecool.jp/news/2009/11/ned99-712.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は24日、電気自動車（EV）や
プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車といった次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの
成果4件を発表した。NEDOは、現状の蓄電池性能を2015年までに1.5倍、2030年には7倍にする
蓄電池技術の基礎の確立を目指しており、今回発表されたプロジェクトはその一環。
首都大学東京の金村聖志教授はリチウムイオン電池に利用する負極材料として有望なリチウム金属を
実用化するためのセパレーターを開発した。この成果を活用することにより、一回の充電で
500キロの走行を可能にするEV用蓄電池の開発が期待できるという。
このほか、静岡大学の「次世代5ボルト級リチウムイオン電池用電解液」、東京理科大学などの
「イオン液体電解質を用いた高容量リチウムイオン電池」、埼玉県産業技術総合センターの
「マグネシウムイオン二次電池の正極材料」が開発された。
- 344 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:31:22 ]
- 温暖化が加速、海面は2ｍ上昇する可能性＝専門家
jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12624820091125
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月にコペンハーゲンで
開催されるのを控え、環境問題の専門家らは２４日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んで
おり、最悪の場合、２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告した。
専門家２６人は、温暖化に関する６４ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル
（ＩＰＣＣ）が２００７年に発行した第４次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、
温暖化による最悪の影響を回避するには、２０１５年または２０２０年までに、温室効果ガス排出量の
上限を設定する必要があると訴えた。
声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、
「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、
海面は２１００年までに１メートル、最大では２メートル上昇する可能性がある」としている。
また、２１００年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが
見込まれるという。
ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、海面は２１００年までに１８─５９センチ上昇する可能性が
あるとされていた。
来月７─１８日のＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が
２０１２年に切れることを受け、２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の
合意に向けた話し合いの場となる。
専門家２６人による共同声明は「行動の遅れは、（気候変動に）不可逆的なダメージとなる
恐れがある」と警告している。
- 345 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:32:55 ]
- >>325,327 続報
米、２０年までに温室ガス１７％削減＝オバマ大統領、ＣＯＰ１５で表明へ
www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112600034
米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領が１２月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。
大統領は２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１７％削減する目標を提示する。
世界有数の排出国である米国が削減目標を示すことで、ＣＯＰ１５の協議に弾みがつきそうだ。
ホワイトハウスは、大統領はコペンハーゲンで意義ある合意を達成することが可能であると
信じていると強調。一方で、ＣＯＰ１５開幕まで２週間を切った現在、「主要経済国を中心に
世界各国が力強い合意を達成するため行動することが重要だ」と訴えた。
- 346 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:33:39 ]
- ＣＯＰ１５：温室ガス削減目標で公平性基準盛られず
mainichi.jp/select/seiji/news/20091126k0000m010109000c.html
来月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における「ポスト京都議定書」の
政治的合意について、小沢鋭仁環境相は２５日、先進各国の温室効果ガス削減目標の公平性基準は
盛り込まれないとの見通しを示した。公平性が保たれなければ、厳しい目標を掲げる国では産業への
影響が懸念され、経済界などから問題視する声も出そうだ。
国際的なルールで約束する削減目標については各国間の「公平性」が重要となる。しかし、
公平性の指標は二酸化炭素１トン当たりの削減費用や１人当たり排出量などさまざまで、
合意の見通しは立っていない。
２０年までの削減目標は、日本が９０年比２５％減、欧州連合が同２０〜３０％減と表明。
米国の審議中の法案では０５年比２０％減としている。
- 347 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 06:23:13 ]
- 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月25日）
温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動センター関係）（エネ特）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-48.pdf
温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）（エネ特）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-49.pdf
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（エネ特）等
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-50.pdf
環境金融普及促進事業
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-51.pdf
民間企業等に対する導入等補助事業等（エネ特）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-53.pdf
エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-54.pdf
クールシティ中枢街区パイロット事業（エネ特）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov25.html
EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-56.pdf
モデル事業(1)（国際エネルギー消費効率化等モデル事業）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-54.pdf
モデル事業(2)（低炭素社会実現プロジェクト）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-55.pdf
- 348 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 07:56:12 ]
- 経産省：３０年までに新築ビルを省エネ型に…研究会が報告
mainichi.jp/life/money/news/20091125k0000m020071000c.html
経済産業省は２４日、オフィスビルや病院などの省エネ化を検討する研究会がまとめた報告書を
発表した。最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入により、３０年までにすべての新築建築物
（住宅を除く）のエネルギー消費量を正味ゼロにするよう提言している。実現すれば、
オフィスビルなど業務部門の３０年のエネルギー消費量は対策をとらない場合と比べて半減し、
必要投資額は毎年８０００億円、３０年までに計１６兆円と試算した。
報告書は、高断熱や省エネ型照明、太陽光発電などを活用することで、３０年までに低層ビルの
エネルギー消費量を正味ゼロに、それ以上のビルも現状の２割程度に削減できると指摘。
実現に向け、建築物の省エネ基準引き上げなどを提言した。
- 349 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 09:11:28 ]
- 電気自動車 マンション向け充電装置が登場
www.asahi.com/car/news/TKY200911260003.html
宅配ボックス最大手の日本宅配システム（名古屋市）は、マンションで電気自動車（ＥＶ）の
充電ができるシステム「ｉ―ＣＨＡＲＧＥＲ」を、１２月から販売する。宅配業者が届け先不在時に
荷物を入れる宅配ボックスの個人認証方法を用い、誰がどれだけ電気を使ったかを把握。ＥＶ普及の
課題だったマンションでの充電を可能にする。
マンション業者に売り込むほか、大規模修繕時などに住民側に導入を提案する。システムは
来年度からＥＶ「アイミーブ」を個人向けに販売する三菱自動車との共同開発。充電機に個人を
識別するチップ入りの鍵をかざして充電すると、宅配ボックスのデータベースに使用者と
電気使用量が記録される。管理組合などが使用者に料金を請求する仕組みだ。
三菱自以外のＥＶでも使える。個人認証などを行う親機に、充電コンセント付きの子機を
１６台までつなげる。配線工事費を除き親機が約３０万円、子機が１台約９万円。
- 350 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:08:54 ]
- >>347
評価コメント
温暖化防止国民運動推進事業(地球温暖化防止活動センター関係)(エネ特)
(1) 地球温暖化防止活動センター等基盤整 備形成事業(エネ特)
(2) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」 事業(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-48.pdf
温暖化防止国民運動推進事業(その他関係)(エネ特)
(1) CO2 削減アクション推進事業(チャレンジ25 国民運動関連事業費)(エネ特)
(2) 温暖化影響情報集約型 CO2 削減行動促進事業(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-49.pdf
エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)等
(1) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)
(2) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-50.pdf
環境金融普及促進事業
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-51.pdf
民間企業等に対する導入等補助事業等(エネ特)
(1) 国内排出量取引推進事業のうち「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 (エネ特)
(2) エコ燃料利用促進補助事業(エネ特)
(3) 地方公共団体対策技術率先導入補助事業(エネ特)
(4) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-53.pdf
- 351 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:09:02 ]
- >>350
エコ燃料実用化地域システム実証事業(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-54.pdf
クールシティ中枢街区パイロット事業(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-55.pdf
EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-56.pdf
モデル事業1 (国際エネルギー消費効率化等モデル事業)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-54.pdf
モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf
- 352 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:15:07 ]
- >>351 詳細
モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf
● なぜ今年から始めなければならないのか。投資対効果は結局スマートメーターの場合と
違うのかについて説明がない。総論としては分かるが、一年かけて要否を検討すべき。
● もう少し企画を詰めてから始めても遅くはない。
● 実証実験の具体的な姿、何をどこまでやり、それを今後どう使うのかが明らかになっていない。
この実験にどのような企業が加わるのか、電力会社を巻き込むのか、等々を明らかにしてから
始めた方がいい。
● ハード優先のモデル事業は目的も成果もあいまい。まずはソフトウェア/社会制度/標準化義務を
優先すること。
● 目的が不明である(全体 120 億円)。民間の負担が必要。
● 事業の必要性がもう一つ不明。将来どう展開しうるのか。
● 目的、達成のスピードが分からない。非常にあいまい。モデル事業意向の展開が不明。
● 青森県八戸での「マイクログリッド」は 35 億円投入し事業化を断念した。来年から始める
緊急性、必要性が不明。
● 国費を投入する必然性が乏しく、予算を伴わない関連事業者とのソフトの連携施策で足りると思われる。
● スマートグリッド関連事業全体のコストも削減すべき(30%減)。
● 実証を成功させる技術があるのかどうかよく分からない。技術に自信があり、民間企業のために
なるのなら民間企業にも実証コストの一部を負担してもらうべき。
● 低炭素社会の実現に向けた取り組みは、今後重要となっていく中で電力の有効利用に向けた
本事業の必要性はあると思う。今後ビジネスベースにも乗るものであるならば、企業の負担も
検討すべき。また、全ての事業を今やらなければならないものかも精査すべき。
- 353 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 12:15:13 ]
- >>352
● スマートグリッドの世界の流れに遅れを取ってはいけないという主張には、一定程度共感する。
ただし、それと事業遂行と本当に必要な経費計算か関連事業をもっと効率化できないかという
視点をもつこととは別である。関連事業の中で、スマートメーター実証事業など規模の大小に
よって、経費が大幅に変わってくることが考えられるものについては、より精査を進めて欲しい。
縮減できた予算について他の実証事業にまわすという思いでしっかりと再検証してほしい。
予算計上見送り
(廃止 1名 自治体/民間 0名 予算計上見送り 6名
予算要求縮減 7名:a.半額 0名 b.1/3 程度を縮減 3名 c.その他 4名 予算要求通り 0名)
廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求縮減が7名であり、1/3程度を縮減 が3名である。
予算の縮減を求めた 7 人のうち、4 人がその他と言っている。その半数である 2 人が 9 割削減と
明確に言っている。この第 2WG の結論として、来年度の予算計上を見送りとしたい。
様々な議論があったが、実証実験の具体的姿、何をどこまでやり、それをどういうふうに使うのかが
明らかにならなかった。この実験にどのような企業が加わるのか、また、電力会社をどこまで
巻き込むのか等を明らかにした上で始めるほうが良 いのではないか。
また、今なぜ 120 億円をかけるのか(この事業自体 16 億円であるが)。限られた予算の中で、
どれだけの必要性・緊急性があるのかについても明らかにならなかっ た。以上の理由により、
予算計上見送りとしたい。
- 354 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:39:03 ]
- 中国、ＣＯ２削減目標を初設定＝ＧＤＰ当たり４０％減−温首相がＣＯＰ１５出席
www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112700008
中国政府は２６日、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量を０５年比で４０〜４５％削減する目標設定を決めた。中国がＣＯ２削減で数値目標を
打ち出すのは事実上初めて。１２月のコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）には温家宝首相が出席することも発表された。
中国は、世界最大のＣＯ２排出国だが、途上国の位置付けで削減義務はない。国際社会の批判に
対し、ＣＯＰ１５に向け目標を示すことで積極姿勢をアピール。同時に、先進国に大幅な排出削減や
途上国への対策資金・技術援助の具体化を迫るものとみられる。
中国政府は削減目標について、「拘束力ある指標」として中長期の経済計画に織り込み、達成状況を
測定、報告、検証して、「相応の制度」を定めると表明。米国などの要請に配慮をみせた。
ただ目標は、経済規模の変化を反映できるＧＤＰに応じた削減。高成長が続けば、排出量が増える
計算になる。さらに、「国情に基づく自主行動であり、地球温暖化に対する中国の努力」として、
国内目標と位置付けた。このため、先進国からは国際公約化を求める声が上がりそうだ。
- 355 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:42:30 ]
- >>345,354 関連
ＣＯＰ１５：「主導的役割を日本果たした」鳩山首相
mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000m010093000c.html
鳩山由紀夫首相は２６日、米国と中国が温室効果ガスの削減目標を示したことに関し、
「それぞれの国が、本来、なかなか言い切れないと思っていた数字的な目標を示したことは
大変大きな意味があると思う」と述べ、評価した。削減目標については「今、それが十分か
どうか言う機会ではない」とするにとどめた。首相官邸で記者団に語った。
首相はまた「ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を成功させなければ
ならないという世界の大きな流れで、日本がかなり主導的な役割を果たした」と、鳩山政権が
９０年比２５％減の目標を掲げた意義を強調。その上で「その流れに中国、米国が乗った瞬間だ」
と述べた。
- 356 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:42:44 ]
- >>345,354 関連
ＩＥＡ事務局長：米国の目標表明を評価
mainichi.jp/select/science/news/20091127k0000m020078000c.html
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長が２６日、東京都内で会見し、
コペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
オバマ米大統領が２０年の温室効果ガス排出量を０５年比１７％削減する目標を表明することに
ついて、「前向きな目標。全体の議論を進めるうえで重要だ」と評価した。
ＩＥＡは、２０５０年の世界の排出量を９０年比で半減させるシナリオの実現のために、
主要国に求められる２０年の目標を試算。世界第２位の排出国である米国は０５年比１８％の
削減が必要と指摘した。田中事務局長は「（米国が表明する目標は）シナリオに沿った数字。
ただ、試算の１８％はすべて国内削減分であり、１７％の内訳に注目したい」と述べた。
試算では、ロシアの目標は９０年比２７％減。メドベージェフ露大統領は１８日、目標を
従来の９０年比１５％減から２５％減に引き上げており、田中事務局長は「大変な進歩。
国内で減らすならシナリオ実現に貢献する」と期待を示した。
- 357 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:44:13 ]
- 20年にCO2排出500万トン削減＝投資額1兆円−鉄連が中期目標
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000158-jij-bus_all
日本鉄鋼連盟は26日、鉄鋼業界の地球温暖化対策として、2020年に二酸化炭素（CO2）の排出量を、
何も対策を講じなかった場合と比べて、年間約500万トン削減するとの中期目標を発表した。
目標達成のために約1兆円を投資し、自家発電設備の高効率化や省エネ型コークス炉の導入などを進める。
一方、米国が中期削減目標として05年比17％減を提示する方針を固めたことについて、鉄連の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は同日の記者会見で「90年比で言えば（削減幅は）3％程度。
日本は25％。これで公平性が保たれるのか」と、国際的な不平等が生まれるとの懸念を示した。
- 358 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 03:47:04 ]
- 三洋電機、太陽光発電システムの国内販売体制を強化
response.jp/article/2009/11/26/133019.html
三洋電機株式会社は、太陽光発電システムの国内販売体制を強化する。
国内の太陽光発電システム市場は、政府の補助金や11月から導入された「太陽光発電の新たな
買取制度」を追い風に2009年度は大幅に伸びる見込み。これに対応して販売体制を強化、
太陽光発電システムでトップシェア獲得を目指す。
同社の主力販売網である家庭用太陽光発電システムの販売・施工・アフターサービスのノウハウを
持ち、最終ユーザーとの接点である有力販売店を全国展開・チェーン化などをサポートしていく。
また、太陽光発電を推進する商社系への販売チャネルも強化する。地域の電気店は、その地域に
密着し多くの顧客ニーズを把握しており、オール電化との組み合わせなど、顧客ごとのきめ細かな
提案力を強化してHIT太陽電池を提案していく。
- 359 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:06:32 ]
- 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）
国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html
国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf
独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf
石油・天然ガス等流通合理化
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html
- 360 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:08:28 ]
- 行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 11月27日(金)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27.pdf
第 2 W G
11:30~12:25 電源立地地域対策交付金
13:30~14:25 省・新エネルギー導入促進のための補助(事業者向け)
(新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、エネルギー 使用合理化事業者支援事業)
14:30~15:25 省・新エネルギー導入促進のための補助(消費者向け)
(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器 導入促進事業費補助金)
15:45~16:40 石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
17:45~18:40 独立行政法人交付金3 (産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構)
- 361 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 04:09:43 ]
- >>359 URLミス。訂正。
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）
国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-57.pdf
国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf
独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf
石油・天然ガス等流通合理化
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-64.pdf
- 362 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 07:27:28 ]
- パナソニック、欧州電力会社と共同実験＝スマートグリッド普及で
www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112500885
パナソニックと子会社のパナソニック電工は２５日、デンマークの電力会社シーズＮＶＥ
（コペンハーゲン）と連携し、情報通信技術を駆使して電力需給を効率的に制御する次世代の
送配電システム「スマートグリッド」の構築に向けた実験を１２月１日から開始すると発表した。
- 363 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 09:58:46 ]
- 地球温暖化データにねつ造疑惑
eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされる
データにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。
かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も
作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。
疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。
何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部と
やり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。
さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。
そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった
気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でも
たびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、
フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を
誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。
ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に
声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。
- 364 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 09:58:58 ]
- >>363
さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだった
ジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集から
はずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。
欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに
議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを
目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。
ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と
途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめた
という不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。
- 365 名前：名無電力１４００１ [2009/11/27(金) 10:06:33 ]
- 温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多)
過去1000年の気温変動の虚実
eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024112009
さて、今回のメール流出をきっかけにして問題になっていることの１つは、これらの復元データと
温度計データがつながるあたり（1960〜80年ごろ）で、うまくつながって見えるように研究者が
データを操作していたのではないか、ということのようです。僕はこの問題からは研究テーマが
遠いこともありますし、ここでどんなデータ操作がなされていて、それが何を意味するのかなどを、
ブログなどに断片的に現れた流出メールを見ただけで判断してコメントすることは控えておきます。
メールの文章が前後の文脈から切り離されて一人歩きすることで、メールを書いた個人や
その研究が「不当な非難」を受けることがないように祈ります。
しかしながら、違法な手段で世の中にさらされてしまったものとはいえ、このメールの中から、
仮に科学的に不健全なデータ操作を研究者がしていたことなどが明らかになったとしたら、
この研究者は誠実に対応し、必要な訂正などがあればきちんとすべきであろうと、個人的には思います。
ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、
いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくないことに注意してください。
第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が
異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと
量的に説明できないから」なのですから。(一部抜粋)
- 366 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:38:57 ]
- >>361
評価結果
国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-57.pdf
国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
(1) 国連大学拠出金(持続可能な開発のため の教育 10 年構想事業)
(2) 国連大学拠出金(国際 SATOYAMA イニ シアティブ)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-58.pdf
研究開発(100%国費のもの、2/3 補助のもの、1/2 補助以下のもの)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-60.pdf
独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-63.pdf
石油・天然ガス等流通合理化
(1)土壌汚染環境保全対策事業
経年埋設内管対策費補助事業
(2)環境・安全等対策基金 潤滑油製造業近代化基金
揮発油販売業経営合理化基金
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-64.pdf
- 367 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:43:56 ]
- >>360
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月27日）
電源立地地域対策交付金
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-am-shiryo/2-67.pdf
省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-68.pdf
省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け）
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-69.pdf
石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-70.pdf
独立行政法人交付金(1)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-72.pdf
※評価結果がサイトにアップされるのは、おそらく昼頃になります。
- 368 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:46:52 ]
- 太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm
太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に
設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素
（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、
ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。
新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこから
ＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、
火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、
ＣＯ２の排出量がゼロとなる。
費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離
約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で
充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。
新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」
（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電する
ＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。
充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下に
なる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情が
よくない所が今後、大きな市場になる」とする。
松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、
過疎地でも対応できる」と期待を込めた。
- 369 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:54:41 ]
- 九電、海外エネルギー事業を1000億円に拡大
www.ecool.jp/news/2009/11/kud55-716.html
九州電力は26日、火力発電や再生可能エネルギーなど海外での投資を2020年までに
1000億円規模に拡大すると発表した。高効率火力発電や風力発電、太陽光発電による発電事業、
省エネコンサルティング事業を東南アジア、インド、メキシコで展開し新たな収益にする考え。
九電はこれまでに、中国、ベトナム、フィリピン、シンガポール、メキシコの5カ国で
約300億円を投資している。
- 370 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:57:39 ]
- >>354 関連
中国、イメージアップ期待も経済への影響懸念 ＣＯ２削減目標
sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911272019003-n1.htm
中国政府が２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、ＧＤＰ（国内総生産）比で
０５年水準より４０〜４５％削減するとの行動目標を設定したことに対し、２７日付の中国各紙は
「国際社会に歓迎された決断」（経済参考報）などと大きく伝えた。「中国がリーダーシップを
発揮することで、世界の温暖化対策に大きな弾みをつけるに違いない」と中国のイメージアップに
つながることを強調している。
株式市場も反応した。中国株の代表的指数である上海総合指数がこの日、マイナス２．３６％と
大きく下がる中、環境関連株は急騰した。菲達環保などストップ高を付ける銘柄もあった。
４０％を超える目標設定は国内専門家の予測を上回った。このためネットには批判的な意見も
寄せられた。「訪中したオバマ大統領に乗せられたに違いない」「ここまで見えを張る必要は
なかったのに」などと、中国経済に及ぼす影響を懸念する声も少なくない。
今回、中国が発表した削減目標は日本や米国と異なり、二酸化炭素の排出総量ではなくＧＤＰ比で
あることが特徴だ。中国経済が現在のように毎年８％前後の成長を続ければ、２０年のＧＤＰは
０５年の３倍になることが予測され、ＧＤＰ比の排出量を４５％削減しても、排出量全体は
０５年比で７０％増える見通しだ。鉄鋼、発電などで現在、エネルギー効率は悪いが、
将来的には決して実現不可能な数値目標ではない。
雇用の維持を優先したい胡錦濤政権は、温暖化対策が経済に与える影響を最小限に食い止めたい
考えだ。今回はジレンマを抱えつつもぎりぎりの目標設定だったともいえる。国家発展改革委員会の
解振華副主任は２６日夜の記者会見で「非常に高い目標だ。達成するために大変な努力をしなければ
ならない」と語った。
- 371 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:58:39 ]
- >>354 関連
鳩山首相「中国の削減目標の意味は大きい」と評価
news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=politics_1127_003.shtml
鳩山由紀夫首相は26日、中国政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標について、
「大変大きな意味がある」と評価した。中国国際放送局が伝えた。
さらに、鳩山首相は「中国は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約
第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を成功させたいという世界の大きな流れに乗った」と強調した。
- 372 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 03:59:35 ]
- >>354 関連
温室効果ガス、「中国は排出量世界一」報道に反論―中国外交部
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37476&type=1
2009年11月25日、中国外交部の于慶泰（ユー・チンタイ）国連気候変動会議中国代表は内外記者との
座談会で、「中国の温室効果ガス排出量は世界一」との報道に対し、「累計で考えれば先進国の排出量は
全体の8割に上る。今の状況だけ見るのは不公平だ」などと反論した。26日付で人民網が伝えた。
于代表は、「温室効果ガスの排出量を累計で考えれば、その80％は先進国が排出したもの。
中国の人口で割った1人当たりの排出量は先進国の3分の1から5分の1だ。中国は世界の工場
としての役割を担っているが、それを消費する国に責任はないのか」などと述べ、中国など
発展途上国に先進国と同等の削減義務を負わせるのは不公平だと反論した。
座談会は中国外交部と中国記者協会が主催。AP通信、ブルームバーグ、ロイター、仏AFP、
ドイツ通信社（DPA）、共同通信社などから100人以上の記者が参加した。
- 373 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:02:14 ]
- >>345 関連
オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席 目標は２０年までに０５年比１７％削減
sankei.jp.msn.com/world/america/091126/amr0911261926012-n1.htm
ホワイトハウスは２５日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。
温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初めて示す。
ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか１日で、
削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。
ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との
対立を背景に、１２年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。
オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５年比で２５年までに３０％、
３０年までに４２％、５０年までに８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された
温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。
京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒んできた。米政府として
初めて削減目標を世界に示すことで、他国にも具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」
（フロマン大統領次席補佐官）ことが期待されている。
オバマ大統領は、温暖化問題や核軍縮など地球規模の課題で多国間外交を主導したとして、
ノーベル平和賞の受賞が決まっており、１０日にはオスロでの授賞式に直行する。
- 374 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:02:20 ]
- >>373
大統領はこれまで、ＣＯＰ１５の出席の可能性について明言を避けてきた。途上国からは
「米国の指導力の欠如が交渉を遅らせてきた」と非難の声も上っている。それだけに、オバマ大統領の
積極姿勢を、温暖化問題の啓発で０７年にノーベル平和賞を受賞したゴア米元副大統領は
「米国が国際的責任を放棄すると恐れてきた人々に希望を与える」と評価している。
しかし、大統領は滞在時間が短く、首脳間の交渉が大詰めとなる後半の日程に出席する予定はない。
大統領の個人的な影響力にも限界があるだろう。
法案成立も来年前半にずれ込む見通しだ。エネルギー価格の上昇を招くとして、
野党共和党だけでなく、民主党の一部議員にも慎重意見が強く、上院の審議は長期化している。
ＣＯＰ１５での大統領の行動は、国内的には保守派の反発をあおる危険もある。
- 375 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:03:10 ]
- インド、気候変動問題でより柔軟な姿勢必要＝環境担当相
jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12667820091127
インドのラメシュ国務相（環境・森林省担当）は、中国が初めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の
削減目標を提示したことを受けて、インドも気候変動への取り組みをめぐる交渉に、
より柔軟な姿勢で臨むことが必要になる可能性がある、との見解を示した。
２７日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。
中国は２６日、ＣＯ２排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを
創出する際に排出するＣＯ２の量）で、０５年に比べ４０―４５％削減する計画を明らかにした。
同紙によると、ラメシュ国務相は「中国がインドに警鐘を鳴らした。インドも気候に関する戦略を
熟考し、柔軟性を高めなければならない」と指摘した。
インドと中国はこれまで、気候変動をめぐる交渉で共通の立場で取り組んでいくとの見解を
示している。中国は、温暖化ガスの最大の排出国で、インドは４番目の排出国となっている。
- 376 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:04:10 ]
- 先進国、温暖化での途上国支援を拡大すべき＝ブラジル・仏
www.asahi.com/international/reuters/RTR200911270039.html
ブラジルのルラ大統領とフランスのサルコジ大統領は２６日、先進国に対し、１２月に
コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、
コペンハーゲン会議）での合意達成を望むなら、早急に途上国に対する温暖化対策支援を
拡大すべき、との見解を示した。
またルラ大統領は、自身が主催したアマゾン地域の首脳で構成する気候サミットで、
米中２カ国が今週、温暖化ガスの削減目標を提示したことで、前進がみられたと指摘した。
ただ、貧困国が気候変動に対処し、自らの目標を達成するためには、さらなる支援が必要だと主張。
「貧困国は、自国の主権を断念することなく、支援を受けられる必要がある」と述べた。
一方、同サミットに招かれたサルコジ大統領は「数値（目標）が必要だ。気温上昇抑制のため
だけではない。コペンハーゲン会議では、先進国から途上国向けの温暖化対策資金の提供が必要だ」
と主張。今すぐ実現させるべきだとした。
また米政府が、温室効果ガス排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を
提示したことについては、歓迎する意向を示した。
欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策向けの途上国支援コストは年間約１０００億ドルとの
考えを示している。だが途上国は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５─１％のコストを先進国は
負担すべきと主張している。
- 377 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:05:10 ]
- 豪上院、排出権取引関連法案の採決を見送り
jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858159520091127
オーストラリア上院は２７日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐる
炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案の採決を見送った。
これにより、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）前の法案可決を目指したラッド首相にとって、重要な期限が守られないこととなり、
首相の新たな気候変動政策の実現が危ぶまれる状況となった。
上院は２７日の閉会時間までに採決を行うことができず、３０日に１１法案に関する討論を再開する。
上院は、今年すでに一度法案を否決しており、再度否決された場合、首相は２０１０年初めに
前倒しで総選挙を実施することもできる。
クリス・エバンズ上院議員は「われわれはここ１年、気候変動関連の法案を議会で
通過させるため努力してきた。そして、気候変動を否定する人々によって法案を否定された。
われわれはこの法案の成立に向け作業を進めていく」と述べた。
法案が上院で可決されるには、野党から７票の賛成を獲得する必要があるが、
政府との合意を断念したいと考える野党議員が増えているという。
多くの保守派は、地球温暖化の原因は人類の活動ではないと考えて排出権取引に反対し、
政府と対決している。
- 378 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:07:25 ]
- ＣＯ２削減めぐりＩＥＡ事務局長 「日本は世界に技術貢献を」
www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911270085a.nwc
来日中の国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の田中伸男事務局長は２６日、
東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、地球温暖化防止のカギを握る省エネルギーと
再生可能エネルギーに関する投資を促すため、各国の指導者はどのような政策を進めるか
明確なメッセージを発する必要があると強調した。また、日本は技術を世界に移転することで
大きく貢献できるとした。
◆２５％「大胆な目標」
ＩＥＡの試算では、温暖化防止のために、２０２０年までに日本に求められる二酸化炭素
（ＣＯ２）削減率は、１９９０年比１０％で、鳩山由紀夫首相が国際公約した２５％削減を下回る。
田中事務局長は、日本の掲げた目標を「大胆な目標だ」と評価した。ただ、世界の排出量に
占める比率が小さいことを指摘し、「国内で削減するよりも世界各国の削減を手伝うのが
あるべき貢献の姿だ」と述べた。
また、米国のオバマ大統領が「２００５年比１７％削減」を表明する方針だと伝えられたことに
関し、「１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉を進める上で
重要なステップと評価している」とした。
ＣＯ２排出量で米国を抜き世界１位となった中国については現在、政府が掲げている省エネや
再生可能エネルギー導入政策が実行されるだけで、２０年までに、日本の年間排出量に近い
１０億トンの削減ができるとの分析を示し、「あとはいかに（国際社会が）モニターしていくかだ」
と述べ、政策実行を迫る国際的な枠組み作りの必要性を強調した。
- 379 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:07:32 ]
- >>378
温暖化防止に向けた省エネ技術などへの投資は、３０年までに世界で１０兆ドル（約８７３兆円）
必要だとした。半面、「８．６兆ドルのエネルギーコストが節約できる」とした上で、民間資金が
うまく流れるように、「環境税や排出量取引制度などインセンティブをきちっと付ける必要がある。
ＣＯＰ１５で明確なメッセージを発する必要がある」と語った。
◆民間の省エネ効果的
一方、日本のＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みについて、家庭やオフィス、店舗を
中心にした民間部門の省エネが効果的だとの考えを示した。
ＩＥＡは今月発行した０９年版「世界エネルギー見通し」で、世界の気温上昇を２度以内に
抑えるための各国のコストを試算した。
日本に関しては２０年時点で技術開発に約１７０億ドルの追加投資が必要と見積もった。
このうち、ほぼ半分は家庭やオフィス、店舗などの投資が占めるとみている。同事務局長は
「（日本の）家庭でエコ家電やエコカーの普及が進めば（気温上昇を２度に抑えるためのＣＯ２）
削減は可能」だとし、これを促す政策が重要と訴えた。
- 380 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:08:31 ]
- >>367 関連
事業仕分け 住宅用太陽光パネルの補助金「見送り」
www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911270137a.nwc
２７日行われた行政刷新会議の事業仕分けで、温室効果ガス排出削減への貢献が期待される
住宅用太陽光パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けた。業界団体を経由した
制度設計が高コストというのが主な理由だ。
見送りになった「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（要求額４１２億円）は、
太陽光パネルを設置する家庭に対し１キロワット当たり７万円（１件２５万円程度）を
補助する制度。１月に始まり、申請件数は既に１０万件を突破している。
だが、パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、
「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。
経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、
１２月の予算要求までに出し直したい」と述べた。
- 381 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:09:22 ]
- 太陽光発電：訪問販売２社に業務停止命令 全国初
mainichi.jp/select/jiken/news/20091128k0000m040051000c.html
「光熱費がゼロ」などとうそをつき、太陽光発電装置（ソーラーシステム）を訪問販売した
として、北海道は２７日、「ワールドエナジー」（札幌市、荻野正義社長）と
「サン・ビックプライス」（東京都港区、同）に対し、特定商取引法に基づき１２カ月間の
業務停止命令を出したと発表した。ソーラーシステムの販売トラブルが急増しているが、
訪問販売業者の処分は全国初という。
道によると、２社は「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」と、
消費者宅を訪問。「光熱費が一切かからなくなる」などと説明し、ソーラーシステムや
オール電化設備などを約３００万〜９００万円で販売していたという。
- 382 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:10:49 ]
- ２５％削減 国民負担再試算へ
www3.nhk.or.jp/news/k10014056251000.html
小沢環境大臣は、温室効果ガスを２５％削減した場合の経済や家計への影響の試算について、
地球温暖化対策税など民主党が掲げる温暖化対策を導入した際の効果が十分反映されていない
として、専門家のメンバーを見直したうえで、あらためて試算を行う考えを示しました。
鳩山総理大臣が打ち出した２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標をめぐっては、
現在、政府の専門家グループが家計や経済に与える影響について試算を行っていますが、
地球温暖化対策税や排出量取引制度など、民主党が公約した政策を導入した場合の効果が十分に
反映されていないという指摘が出ています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「今後は民主党の
政策をどこまで試算に入れられるかが焦点になるから、それを理解していただけるメンバーで行いたい」
と述べ、専門家のメンバーを一部見直し、あらためて試算を行う考えを示しました。この問題を
めぐって、小沢大臣は今月２４日の会合のあとで「鳩山政権のやりたいことをほんとうに応援して
くれるメンバーにしたい」と発言していました。これについて、この日の記者会見では「試算は
必ず客観的、科学的に行い、し意的に行うものではない」と説明しました。政府は来週にも
これまでの試算結果を公表したうえで、あらためて専門家を選び直し、再試算を始める方針です。
- 383 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:12:03 ]
- >>345,354 関連
環境相 米中の削減方針を歓迎
www3.nhk.or.jp/news/k10014053081000.html
２０２０年までの温室効果ガスの削減目標をアメリカと中国が掲げる方針を示したことが、
２７日、政府の閣僚委員会で報告され、小沢環境大臣は、日本が２５％削減の目標を掲げたことが
米中の対応を促したとして歓迎する一方、発展途上国側の評価を見極めていく考えを示しました。
閣僚委員会には菅副総理兼国家戦略担当大臣や岡田外務大臣、小沢環境大臣など関係閣僚が出席し、
来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた政府の対応について意見を交わしました。この中で
アメリカと中国が温室効果ガスの削減目標を掲げる方針を相次いで示したことが報告され、
小沢環境大臣は「鳩山総理大臣の国連演説をきっかけに機運を作ってきた。日本の発言と行動が
成果を生んだ」と述べ、温室効果ガスの２５％削減を目指す日本の目標が米中の対応を促したとして、
難航する交渉の打開に期待感を示しました。このあと開かれた記者会見で、小沢大臣は、
２００５年に比べて１７％の削減というアメリカの目標が１９９０年を基準にすると３％程度の
削減となり、発展途上国などから不十分だと批判が強まる可能性があることについて、
「目標の数値が発表されなければ議論は始まらないから、ほんとうに実質的な話し合いの
スタートだ。今後、途上国側の評価を見極めていきたい」と述べました。
- 384 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:15:24 ]
- 温暖化 島国で食糧難の懸念も
www3.nhk.or.jp/news/k10014053121000.html
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５を
前に報告書を発表し、「有効な温暖化対策をとらなければ異常気象が頻発し、自然災害の影響を
受けやすい太平洋の島国では深刻な食糧難に陥るおそれがある」と警告しました。
この報告書は、ＦＡＯが来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に
向けて作成したものです。この中でＦＡＯは、このまま地球温暖化が進むと、海面の上昇や
日照時間の変化、さらにサイクロンや干ばつといった異常気象が増えると指摘しています。
その結果、太平洋の１４の島国と５つの地域は、農業用の水源が限られるなど自然災害の影響を
受けやすいうえ、経済基盤も弱いため特に大きな被害を受けるおそれがあるとしています。
具体的には、日照りや干ばつなどによって農作物の収穫量が減ることや、海水温の上昇による
漁獲量の減少、それにサイクロンによる漁業施設の被害などをあげています。このため、
有効な温暖化対策をとらなければ、これらの地域で深刻な食糧難が起き、社会不安にも
つながりかねないと指摘しています。ＦＡＯは「近年、食糧安全保障と気候変動は切り離して
議論されてきた。ＣＯＰ１５ではこれらが十分に考慮され、連動して議論されるべきだ」として、
食糧難の問題も考慮しながら、温室効果ガスの排出削減について国際的な議論を行うよう求めています。
- 385 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 04:17:54 ]
- 大京／太陽光発電導入の分譲マンションを事業化
www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=33135
大京は、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化する。設置する太陽光発電システムを
電力供給事業者（ＥＳＰ）が運営・管理し、自動検針・通信機能付き積算メーターを連携させて
発電した電力をマンション内の各住戸の専有部分に分配する。平均的な電力使用量の場合で、
各住戸の電気料金を25％程度低減できるとしている。また、電気使用量が少ない住戸で余剰電力が
発生した際には、共用部分へ分配することもできる見通し。
従来、集合住宅に導入した太陽光発電システムの多くは、発電電力の供給が廊下の照明など
共用部に限定され、導入効果が高くなかったが、今回の事業化はそれを克服する格好で注目される。
経済産業省・資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助対象に決定したことも
受け、今後、具体的な事業化に向けて検証を進め、普及への各種取り組みを積極的に展開する方針。
- 386 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 06:29:05 ]
- 電力５社、ガス４社が値上げ＝ＬＮＧ高を反映−来年１月
www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112700681
全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、来年１月の料金を発表した。
液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ＬＮＧ火力発電の割合が高い電力５社と、
都市ガス４社が値上げする。都市ガスの値上げは３カ月連続となる。
標準家庭の電気料金は、東京電力が２１円値上げの６１９１円、中部電力が３３円値上げの
６３８３円、関西電力が３円値上げの６３９７円となる。半面、ＬＮＧ火力を持たない
沖縄電力や四国電力など４社とＬＮＧ発電の割合が低い中国電力の計５社が３〜３９円値下げする。
ガスの上げ幅は３８〜５１円で、東京ガス５１５２円程度、大阪ガス５４１７円などとなる。
- 387 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 07:57:43 ]
- サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達
www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2M2501Y25112009.html
世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼
最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での
原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては
貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、
エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。
日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を
提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。
中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の
利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。
- 388 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 08:29:12 ]
- 「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ 東北電、全国初
www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm
東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」
の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、
始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを
確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。
風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動など
が起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、
参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。
東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発
（東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月か
ら営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用
ができたと判断した。
出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越
地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設す
る計画を明らかにしている。
- 389 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 16:45:09 ]
- >>367
評価結果
電源立地地域対策交付金
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-67.pdf
使い道については、地方自治体の自由な判断で使っていただけるという形にす るというのが、
ほぼコンセンサスに近い考え方であり、結論とさせていただく。
火力発電所への交付の問題については、制度上、ただちに大きく変えられる仕 組みではないが、
現状の交付の比率については、CO2 削減の見地から、見直す方 向で検討すべき。
省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け）
(1)エネルギー使用合理化事業者支援事業
(2)新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-68.pdf
- 390 名前：名無電力１４００１ [2009/11/28(土) 16:45:23 ]
- >>389
省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け）
(1)住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
(2)高効率給湯器導入促進事業費補助金
(3)民生用燃料電池導入支援補助金
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-69.pdf
民主党政権の元でもこの CO2 削減25%に向かって政策を実現していくということ、そしてまた、
太陽光発電の重要性はよく承知しているが、住宅用太陽光発電導 入支援対策費補助金については、
予算計上見送りとさせていただく。完全なフィー ド・イン・タリフ移行が望ましい、
補助金の交付先に非常に高額な補助金が流れて いる、CO2 削減という政策目標達成のために
全体のデザインをみなおした上で効 果的な予算配分を行ってほしいなどの意見があった。
新政権の下、本事業については、12 月末までの予算編成過程において、
よく議論・精査していただき、必要であれば出し直していただきたい。
石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-70.pdf
独立行政法人交付金(1)
1)(独)産業技術総合研究所運営費交付金
(2)(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金
(3)NEDO省エネ・リサイクル法債務保証基金
www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-72.pdf
- 391 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/28(土) 19:33:46 ]
- >>368
これ元とれんのか？９００万て！
まぁ、これから２０分の一位に１０年後にはなるのかもしれんが
出始めはこんなもんか
- 392 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/28(土) 19:34:42 ]
- >>370
20年て中国もう存在してないんじゃないの？
- 393 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:28:48 ]
- 独エーオン、米ペンシルベニア州の風力発電所が完成
www.ecool.jp/foreign/2009/11/eon14-441.html
独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は19日、米ペンシルベニア州ストニークリークで風力発電所
（Stony Creek wind farm）を稼動させたと発表した。35基の米GE（ゼネラル・エレクトリック）製
風力タービンで構成され、およそ53メガワットの設備容量を持ち、約1万6000世帯へ電力を供給する。
エーオンはわずか数週間前、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、
E.ON Climate & Renewables （EC&R社）がテキサス州ロスコーの世界最大の風力発電所
（782メガワット）を完成させたばかり。ストニークリークは今年完成した5番目のプロジェクトで、
エーオンの米国での風力発電の総設備容量はおよそ1700メガワット（1.7ギガワット）となり、
米国での風力発電事業をさらに拡大しつつある。
エーオンは2007年から2011年の間に全世界で再生可能エネルギー、特に風力と太陽光発電
プロジェクトへ約80億ユーロ（約1兆円）を投資しており、約15ギガワットにおよぶ
開発中の風力発電プロジェクトを持ち、その約半分は米国となっている。
- 394 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:32:34 ]
- 環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091128-OYT1T01186.htm
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや
軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば
国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に
直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を
割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、
１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の
事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
- 395 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:32:41 ]
- >>394
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の
悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が
政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止で
ガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、
差し引き５円の減税となる。
しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。
政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への
対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に
廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見が
あり、最終決着まで不透明な要因も残っている。
- 396 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 03:35:30 ]
- 米中「ボトムアップ」で合意か――気候変動の新枠組みで両首脳
members.kankyomedia.jp/news/20091127_6813.html
米中首脳会談の共同声明は、COP15での合意は「先進国には排出削減目標が、
途上国には国家としての適切な削減対策が含まれるべきだ」としている。
事実上、米国のボトムアップアプローチに合意したと見られる。
米中首脳会談の共同声明では、気候変動対策について、来月コペンハーゲンで開催される
気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での合意は、共通だが差異のある責任の原則に
基づき、「先進国については排出削減目標が、また途上国には国家としての適切な削減対策が、
それぞれ含まれるべきである」と位置付けている。またそのために、途上国への資金援助の拡大や
技術革新の促進、キャパシティ・ビルディング（能力育成）などが盛り込まれるべきだと具体的に
詳しく記述している。これは、米国がこれまで提案してきたボトムアップ型の考え方に極めて近く、
米国の考え方に歩み寄った中国の姿勢の変化が明確にうかがえる。
米国の提案するボトムアップアプローチは、京都議定書のようにグローバルな国際条約の締結を
目指す手法とは異なり、各国が国単位で政策を立案、実施し、国際的にレビューを受けるというもの。
(後略)
- 397 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:09:31 ]
- “温暖化 実効性ある合意を”
www3.nhk.or.jp/news/k10014080991000.html
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国デンマークの
ラスムセン首相は「われわれは野心的で拘束力のある合意で地球温暖化に立ち向かわなければならない」
と述べて、各国が対立を乗り越えて実効性のある合意を目指すべきだと呼びかけました。
ＣＯＰ１５の開催国デンマークのラスムセン首相は２８日、カリブ海のトリニダード・トバゴで
行われた会議で、９０の国と地域の首脳がＣＯＰ１５への参加の意向を表明していることを明らかに
しました。そのうえで「会議が失敗したなどとぜいたくなことを言っている余裕はない。
われわれは野心的で拘束力のある合意で地球温暖化に立ち向かわなければならない」と述べて、
実効性のある政治的な合意に向けて各国が歩み寄る必要があると呼びかけました。さらに「先進国は
温暖化対策を今すぐ実行すべきだが、発展途上国にも同様の責任はある」と述べて、先進国と
発展途上国の双方に対し、温室効果ガスの削減をめぐる対立を乗り越えて積極的な対策を
打ち出すよう求めました。ＣＯＰ１５へ向けては、温室効果ガスの削減目標と発展途上国への
支援をめぐって先進国と途上国との対立が続いていますが、ラスムセン首相としては、
今すぐに各国による一致した取り組みが必要だという危機感を示し、
双方に対してさらに歩み寄るようあらためて強く促した形となりました。
- 398 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:19:17 ]
- Ｊパワー・北村社長 「風力発電の海外展開加速」
www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270072a.nwc
Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイの
インタビューに応じ、国内では土地の制約などで新規立地が難しい風力発電について、
「カナダやポーランドで検討していきたい」と述べ、海外展開を加速する考えを明らかにした。
同社は昨年９月、三井物産などとポーランドで風力発電所を稼働させているが、これに続き同国で
１０万キロワット以上の大型発電所を検討している。また、カナダでもオンタリオ州などで
候補地を探しているという。
石炭火力発電については「現在も世界の４割を占めており、今後もさらに拡大する」との見通しを
示した。石炭火力で世界最高効率を実現する 磯子火力発電所の最新設備を、中国やインド、米国の
既存設備すべてに導入すれば「計算上は、日本の年間の排出量に匹敵する１３億トン程度の
温室効果ガスを削減できる」と述べ、クリーンコール技術の活用が世界規模の環境対策に
貢献できると強調した。
米国では、現地の大手環境設備メーカーと業務提携し、石炭火力発電所向けの
乾式排煙脱硫脱硝技術を米国市場向けに売り込んでいる。これを機に
「既存の超々臨界圧の石炭火力発電所技術を米国に導入したい」と意欲を示した。
- 399 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:20:10 ]
- 明治の灯台、ＬＥＤに 省電力、太陽光も利用
www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000020.html
１１３年前の明治時代に建てられ、横浜港では最古の横浜北水堤灯台が、このほど白熱灯から
発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えられた。電力が従来の２５分の１で済み、太陽光発電装置も
併設されたクリーンエネルギータイプ。海上保安庁が全国の灯台でＬＥＤ化を進め、
これまでに約３３００ある灯台の８割以上が切り替えられている。
北水堤灯台は高さ１５メートルの赤い鉄塔型で１８９６（明治２９）年に建設された。
当初は石油ランプが使われ、大正時代にガス灯に変わるころまで、夕方に灯台守が船で向かい、
泊まり込んだ。１９２３年の関東大震災で一部が倒壊したが、ドーム形の天井などは当時のままだ。
１９日にあった交換作業では、震災後に付けられた直径約５０センチの巨大レンズを外し、
１００個以上のＬＥＤが並ぶ円盤状の灯器が組み込まれた。
海保によると、日本初の洋式灯台・観音埼灯台（神奈川県横須賀市）など大型灯台は大光量が
必要なためＬＥＤには切り替えず、現行の光源を続ける。
- 400 名前：名無電力１４００１ [2009/11/29(日) 14:22:24 ]
- ソニー：ＥＶ向け電池、量産体制へ 数年で１０００億円を投入
mainichi.jp/select/biz/news/20091127ddm008020043000c.html
ソニーは、今後世界的に成長が見込める電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けを中心とする、
大容量のリチウムイオン電池市場に参入し、今後数年間で１０００億円を投じて量産体制を確立
する方針だ。現在同社はパソコンや携帯電話向けの小型リチウムイオン電池製造を手がけており、
同事業を担当する吉岡浩副社長が２６日までに、毎日新聞などとのインタビューで明らかにした。
エコカーの動力源になる大容量リチウムイオン電池の製造では、パナソニックがトヨタ自動車と
提携するなど業界を超えた合従連衡が進んでおり、大手電機では最後発となるソニーが、
今後どこと組むか、提携先が注目されそうだ。
ソニーは現在、国内外の六つの生産拠点でノートパソコンや携帯電話向けの小型リチウムイオン電池を
月４１００万個生産している。昨年８月には、４００億円を投じて国内２工場の生産能力を増強、
１０年末に月産７４００万個体制にする計画を発表した。しかし、昨秋のリーマン・ショック以降の
業績の急激な悪化に伴い、増産計画を凍結していた。
今回は「世界経済が復調しつつある」（吉岡副社長）と判断。投資計画の凍結を解除する一方で、
低迷する業績のてこ入れを図るため、エコカー向けや太陽光発電などの電力をためる蓄電池向けに
用いる大容量リチウムイオン電池製造に事業を拡大することにした。
吉岡副社長は「今後数年間で１０００億円を投資する」と表明。体制づくりをすでに進めている
ことも明らかにした。
課題となる自動車メーカーとの提携について、吉岡副社長は「各社の提携は始まったばかりで、
後発といっても十分に話は聞いてもらえる」と強調。今後、国内外の大手自動車メーカーに
幅広く試作品などを提供していく方針を示唆した。
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