エネルギー関連ニュース速報 7

1 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/20(火) 19:55:04 ] 発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、 燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。 意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。 ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。 ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。 ○前スレ エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/ ○関連スレ 原発関連ニュース速報 5 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/ 原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/ ○参考リンク 再生可能エネルギー ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC 二次電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0 燃料電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0 電気自動車 ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8 固定価格買い取り制度 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6 238 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:28:32 ] ＧＳユアサ、リチウムイオン電池新工場　電気自動車向け www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT1D1608Z16112009.html 　ジーエス・ユアサコーポレーションは500億円強を投じて、滋賀県栗東市に電気自動車（ＥＶ）用 リチウムイオン電池工場を建設する。2011年夏から段階的に稼働し、年間10万台強を生産する。 既に電池を納入している三菱自動車以外の自動車メーカーへの供給も目指す。 　ＧＳユアサは16日、用地取得を目指し、滋賀県栗東市と交渉に入ると発表した。 対象になる土地は新幹線新駅の建設計画が中止となった再開発予定地で、広さは約5.6ヘクタール。 地権者が数十人いるため、市が窓口となり用地取得交渉をまとめる。 239 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:29:28 ] 若狭地方に太陽光発電　関電が整備を検討 www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091116/CK2009111602000007.html 　県が原子力事業者らの協力を受けて進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」の ２０１０年度の実施方針を話し合う会議が１５日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで 開かれた。関西電力から、若狭地方で大規模な太陽光発電施設の整備計画を検討すると提案があった。 　関電によると、施設規模は関電などが堺市で整備中の太陽光発電施設の１０分の１である １メガワット程度を想定。来年度から事業採算性などの基礎研究を開始し、 １２年度の建設開始を模索するという。 　県や若狭湾エネルギー研究センターを中心に、国内外の研修生を受け入れる原子力人材育成機関の 設立も提案された。１１年度に運用を開始する予定で、本年度中に原子力事業者らとともに 設立協議会を立ち上げる。 　会議には西川一誠知事をはじめ、原子力事業者のトップや経済界代表らが出席。高速増殖原型炉も んじゅの本年度中の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は、 核燃料サイクルにおけるもんじゅの重要性をあらためて強調した。 　新政権後の原子力政策に関して、藤木完治・文部科学省研究開発局長は 「もんじゅの運転再開の考え方は従前と変わらない。全力で取り組みたい」と話した。 240 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:30:00 ] 三洋電機、15年度に太陽電池生産量４倍めざす www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT5D1700217112009.html 　三洋電機は17日、大阪市内で太陽電池の事業戦略説明会を開き、2015年度に基幹部品のセル （発電素子）の生産能力を08年度末比4.4倍の年間150万キロワットに拡大し、太陽電池市場で 世界トップ３（08年は生産量ベースで11位）を目指す方針を明らかにした。 　年内にも三洋を子会社化するパナソニックとの連携については「建材分野に強みを持つ パナソニック電工の販売網や、地域密着型のパナソニック系列電器店とのシナジーを生み出せる」 （前田哲宏・執行役員ソーラー事業部長）との期待を示した。 　また欧州生産子会社の三洋ハンガリー（ドログ市）の太陽電池パネル組み立て能力を、 10年度末までに年間31万5000キロワットと現在の1.9倍に引き上げる計画も正式発表した。 241 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:31:19 ] 三輪バイクに太陽電池搭載　インド新興企業、タクシー向け www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091116AT2M1404R16112009.html 　インド南部の新興二輪車メーカー、シノシュア・エンタープライズは太陽電池を搭載した 三輪バイク「ヤシ・トラスト」を開発した。ディーゼルや圧縮天然ガスなどと併用する仕組みで、 燃費を82％減らせるという。三輪バイクは低価格のタクシーとしてインド各都市で普及しており、 同社は将来の需要拡大を見込んでいる。 　既存の三輪バイクの天井に太陽電池パネルを搭載。充電後の走行可能距離は 105〜165キロメートルで最高時速は40キロメートル。４人が乗車できる。 価格は15万ルピー（約29万円）と従来の三輪バイク（11万〜14万ルピー程度）より割高だが、 政府の補助金でコスト負担を33％軽減できるため、同社では「競争力はある」とみている。 242 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:38:24 ] 温室効果ガス：「２５％削減」試算　可処分所得減、３．５〜１５．９％ mainichi.jp/life/ecology/news/20091116dde007010007000c.html 　温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」を達成する場合の国民負担などを 再試算する専門家チーム（座長、植田和弘・京都大教授）の会合が１６日開かれ、各研究機関が 試算結果の一部を公表した。国内だけで２５％減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を 継続する場合（９０年比４％増）と比べて、３・５〜１５・９％の押し下げとなり、前政権下での 検討委員会同様、研究機関によって差が出た。１９日の次回会合で中間とりまとめを行う。 　◇研究機関ごとに差 　前政権の検討委では、国内で２５％減の場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４％増ケースと比べて ３・２〜６％、世帯当たりの可処分所得は４・５〜１５・９％（２２万〜７７万円）押し下げとなった。 ただし、年平均１・３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。 　今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、 野村浩二・慶応大准教授が試算。国内削減分を２５％のうち１０、１５、２０、２５％に分けて 比較すると、最も負担が大きくなる「国内で２５％減」では、 ＧＤＰが、国環研３・５％▽日経センター３％▽慶応大５・６％の押し下げ。 可処分所得は、国環研３・５％▽日経センター４・２％▽慶応大１５・９％の押し下げとなった。 国環研の試算では、０５年の可処分所得を４７９万円と仮定すると、２５％減の場合２０年時点で ５７４万円、４％増ケースと比べると１７万円減になるという。 243 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:46:58 ] >>212,222 日米クリーン・エネルギー技術協力について www.meti.go.jp/press/20091113010/20091113010.html >>242 地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合 www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/ タスクフォース中間報告(座長取りまとめ) www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai2/chuukan.pdf 244 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:47:54 ] 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相 www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html 　小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に 総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。 途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、 小沢氏が表明した。 　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の 「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や 無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くは この支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで 表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、 国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は 世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、 まだＥＵの拠出額については明示していない。 　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。 ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。 245 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:55:14 ] >>1 ○参考リンク 環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所] ecotech.nies.go.jp/ 環境とCSRの専門メディア ecool（エクール） www.ecool.jp/ Yahoo!ニュース 代替エネルギー dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/ Yahoo!ニュース 地球温暖化問題 dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/ 246 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:56:54 ] “次世代送電網事業に着手”　パナソニックの大坪文雄社長 sankei.jp.msn.com/economy/business/091117/biz0911172122027-n1.htm 　パナソニックの大坪文雄社長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、年内に完了する 三洋電機の子会社化を受け、ＩＴ（情報技術）を用いて地区単位で電力供給を制御する 「次世代送電網事業」に、来年度にも着手する方針を明らかにした。太陽光発電の電力の大量供給や、 家庭での省エネを可能にする次世代のクリーンエネルギー技術。三洋のソーラー事業が グループ入りすることでの相乗効果発揮に向けた施策の第一弾となる。 　今回取り組むのは、全国単位など広域で次世代送電網を整備するスマートグリッド（賢い送電網）の 「地域版」。大坪社長は「電力網と生活を結びつけるところに、家電メーカーとしての出番がある。 スマートグリッドより規模が小さいコミュニティー（地域）で取り組みたい」と述べた。 　平成２２年度から始まる新しい中期経営計画（３カ年）に位置づけ、将来的には、 スマートグリッドへの参入も視野に入れるという。 　スマートグリッドはＩＴ技術を使って電流の状態を監視し、需要に応じて自動制御する仕組み。 太陽光で発電した電力を既存の送電網に取り込んでも電力供給が不安定にならないよう制御する。 太陽光発電など自然エネルギーの導入には不可欠なシステムとされる。 　パナソニックは、パナソニック電工、三洋の３社でエネルギー事業に取り組む。太陽光発電や 燃料電池で発電した直流の電流を活用できる家電システムの開発なども進めており、地域版の スマートグリッド事業もその一環で行う。 　大坪社長は「三洋はソーラー、電工は照明など各社で事業を分担して、エネルギー事業の コンセプトを描きたい」としており、今年度内にも全体の事業計画を策定する方針だ。 247 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 02:59:14 ] ＥＶ 無充電で東京−大阪走破 www.nhk.or.jp/news/t10013850551000.html 環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車の普及につなげようと、東京の市民団体が、 自分たちで作った電気自動車で、東京から大阪まで一度も充電することなく走り抜きました。 電気自動車は、走行中に二酸化炭素を出さないことから、環境に優しい次世代の車として 注目されています。しかし、今の電池の性能では、最大で１５０キロメートルほどしか連続して 走ることができず、普及にとっての課題とされています。このため、市民団体では電気自動車の 性能をアピールして普及につなげようと、東京から大阪までの道のりを一度も充電することなく 走り抜くことに挑戦しました。今回の走行に使われたのは、市販の軽乗用車の床下に、パソコンに 使われているリチウムイオン電池８０００本余りを取り付けるなどして、長い距離を走行できるように 改造したもので、１７日午前３時に東京の日本橋を出発しました。電気自動車は高速道路などを 通りながら、およそ５６０キロメートルの道のりを１３時間余りかけて走り抜き、午後４時２６分に ゴールの大阪・日本橋に到着しました。市民団体の舘内端代表は「今後も環境に優しい電気自動車の 普及啓発活動に力を入れたい」と話していました。 248 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:00:19 ] 省エネ住宅にポイント 検討 www.nhk.or.jp/news/k10013828621000.html 政府は、省エネ対策を施した住宅を新築したり改築したりした人に商品券などと交換できる 「エコポイント」を付与する新しい仕組みを検討し、今年度の第２次補正予算案や来年度予算案に 必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。 ことし５月から実施されている「エコポイント」では、省エネ基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、 地上デジタル放送対応のテレビを購入した消費者に、商品券などと交換できるポイントが与えられます。 これに関連して菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１６日の記者会見で「『エコ住宅ポイント』を 作って若干の支援をすることで財政出動が小さくても大きな効果が得られるものがある。 大いに知恵を出してもらいたい」と話し、省エネ対策を施した住宅もポイントの対象にする 新しい仕組みを検討する考えを明らかにしました。政府は、二重サッシや複層ガラスなど 断熱効果の高い建材を使った住宅を新築したり改築したりした人にポイントを付与することを 検討する方針で、今後、国土交通省が中心となって具体的な内容をまとめ、環境や雇用、景気対策を 重点に編成される第２次補正予算案や来年度予算案に必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。 249 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:01:13 ] 経産相 環境税の導入に否定的 www.nhk.or.jp/news/k10013826981000.html 直嶋経済産業大臣は、環境省が要望している「地球温暖化対策税」の来年度からの導入について 「企業などへの影響が大きすぎ、時期尚早だ」として、否定的な考えを明らかにしました。 環境省は、温暖化対策の一環としてガソリンなどすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を 来年度から導入するよう要望し、２兆円規模の税収が見込めると試算しています。これについて 直嶋経済産業大臣は１６日、石油会社の幹部らと懇談したあと記者団に対し、「環境省の要望案は 時期尚早だ。来年４月からの実施では、国民の理解を得られないし、企業などへの影響が大きすぎる ので、もう少しよく練った方がよい」と述べ、来年度からの導入に否定的な考えを示しました。 そのうえで直嶋大臣は「温暖化対策のうち、税金だけ単独で決めるとあとで問題が生じる可能性がある」 と述べ、企業に温室効果ガスの排出量の上限を設けて過不足分を企業間で売買する「排出量取引制度」 など、ほかの対策の導入時期なども踏まえて検討すべきだと強調しました。 250 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:03:03 ] 税調 減税９０余項目は認めず www.nhk.or.jp/news/k10013828511000.html 政府税制調査会は、来年度の税制改正で各省庁が出している要望のうち、研究開発を行った企業に 対し減税を上積みしている措置など９０余りの項目について、原則として「認められない」という 最初の査定結果をまとめ、今週から各省庁と本格的な折衝を始めます。 政府税制調査会は、各省庁が提出した１９８項目の来年度の税制改正要望について最初の査定結果を １６日、各省庁の副大臣らに示しました。このうち「認められない」としたのは６０項目で、 研究開発を行った企業に対して減税を上積みしている措置は、適用が一部の業種に偏っていることを、 また高額なＩＴ設備を導入した企業への減税措置は、ＩＴ機器の普及が進み、減税で後押しする時期は 終わったことを理由にあげています。一方、漁船などの燃料になる重油への免税措置や 地ビールメーカーの酒税の軽減措置など３３項目も「内容を抜本的に見直さないかぎり認められない」 としました。このほか政府税調は、年間およそ３兆６０００億円の税収減になっている石油製品の 原料・ナフサの免税措置について来年度からの廃止や縮小を検討する方針も決めました。来年度の 税制改正で政府税調は財源確保のため減税要望を絞り込みたい考えで、これに対し各省庁は１９日から 始まる折衝で減税の必要性などを訴え査定結果の見直しを求めていく方針です。 251 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:04:36 ] エコポイントなど延長を検討 www.nhk.or.jp/news/k10013836591000.html 菅副総理兼国家戦略担当大臣は、閣議後の記者会見で、政府が編成する第２次補正予算案について 「景気が二番底にならないように効果的に引き上げていく」と述べたうえで、省エネ家電の エコポイント制度やエコカーの購入助成について期限の延長を検討する考えを示しました。 １６日発表されたことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は、２期連続のプラス成長になりましたが、 先行きについては再び景気が冷え込むのではないかという懸念が出ています。これに関連し、 菅副総理兼国家戦略担当大臣は「第２次補正予算案は何としても景気が二番底にならないように 引き上げる中身にしたい」と述べました。そのうえで、菅大臣は来年３月末で期限が切れる 省エネ家電のエコポイント制度やエコカーの購入助成について、「かなり即効性が高い対策だと 認識している」と述べ、期限の延長を検討する考えを示しました。一方、補正予算案の規模について、 菅大臣は「財政出動しなければ需要が拡大しないという発想が広がっているが、それはまちがった 考え方であり、雇用対策なども経済成長につながる」と述べ、財政出動はできるかぎり抑制し、 効果的な対策を選ぶべきだという考えを強調しました。 252 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:05:20 ] 日本企業 中国環境産業へ参入 www.nhk.or.jp/news/k10013828971000.html 温室効果ガスの最大の排出国となった中国では、政府の対策強化を受けて環境関連産業が 急成長しており、ビジネスを拡大したい日本の大手金融機関のグループが中国で最大級の 環境モデル都市の建設プロジェクトに加わるなど、日本企業の参入が加速しています。 中国政府は、世界最大となった温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネ家電の製造など、 環境関連産業の育成を急いでおり、その規模は、２０１２年に２兆８０００億人民元、日本円で およそ３７兆円に達する見込みだとしています。こうした状況を受けて「三井住友銀行」と 「日本総合研究所」は、天津で進められている環境都市「エコシティ」の建設に日本企業誘致の 担当として加わることになり、１６日、現地で協定を締結しました。天津の「エコシティ」は、 広さ３０平方キロの敷地に再生可能なエネルギーを利用する工場や、省エネ住宅を集めようという 中国で最大級の環境モデル都市で、日本側は、来年初めにも東京などで説明会を開き、企業誘致を 本格化する計画です。成長が見込まれる中国の環境関連産業への日本企業の参入は、先週、北京で 開かれた日中の官民合同の「省エネ環境フォーラム」でも、高度な水の浄化など去年の２倍を超える ４２の事業の実施で合意しており、こうした動きは今後、さらに加速しそうです。 253 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:06:27 ] 二次電池 ５兆円市場に拡大か www.nhk.or.jp/news/k10013800691000.html 電気自動車のバッテリーに使われるリチウムイオン電池など、充電が可能な「二次電池」は、 今後、急速に市場規模が拡大し、５年後に５兆円近くに上るという見通しの調査結果がまとまりました。 これは、民間の調査会社「富士経済」が国内外の電池メーカーなどを調査してまとめたもので、 使い捨てではなく、充電で再利用が可能な「二次電池」の市場規模は、５年後の２０１４年に、 全世界でおよそ５兆円に上り、ことし予想される出荷額の２倍に達する見通しです。このうち、 自動車向けのリチウムイオン電池は、自動車メーカーが、来年以降、電気自動車などを相次いで 投入することから、５年後の出荷額が、ことしの１００倍に当たる２兆２５００億円にまで 拡大する見通しです。自動車メーカーの間では、日産自動車とルノーがフランスに電池の生産拠点の 建設計画を明らかにしたのをはじめ、ホンダが京都府にハイブリッド自動車向けの電池工場を 建設して来年秋に生産を始めるほか、三菱自動車工業も新工場の建設を検討しています。 調査会社では「二次電池の需要の増加に対応し、メーカーの間で、今後、工場新設や生産能力の 増強などの動きが広がりそうだ」と話しています。 254 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:07:41 ] 米中首脳 地球規模課題で協力 www.nhk.or.jp/news/k10013839481000.html 中国を訪れているアメリカのオバマ大統領と胡錦涛国家主席は、北京で首脳会談を行い、 環境問題など２１世紀の地球規模の課題では協力を深めていくことを確認するとともに、 北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向けて連携を強めていくことで一致しました。 オバマ大統領と胡錦涛主席は１７日午前、北京の人民大会堂でおよそ２時間半にわたって会談し、 経済から科学技術まで広い分野での米中間の協力強化をうたった共同声明を発表しました。 このあと、両首脳は記者会見に臨み、胡錦涛主席は、「米中両国は戦略的、長期的な視点から 対話を強化し、積極的な２１世紀の両国関係を築いていく。さらに世界の平和と安定、 そして繁栄を促進していくことで一致した」と述べました。これに対してオバマ大統領は 「両国は地球温暖化の問題で協力していくことを確認し、デンマークで行われる国連の会議、 ＣＯＰ１５の成功に向けて、協力していく。また、核拡散の問題では、中国が北朝鮮の非核化に 努力していることを評価する。両国は、６か国協議の早期再開の重要性で一致した」と述べました。 また、オバマ大統領が中国に、通貨・人民元の為替レートが市場の実勢にあうような為替政策を 求めたのに対し、胡錦涛主席は「貿易摩擦の問題を適切に処理していくことが米中の経済関係の 健全な発展につながる」と述べて、相次いでいるアメリカの中国製品に対する反ダンピング課税などは、 保護主義的な動きだとして、不満を示しました。一方、オバマ大統領は中国側に、チベットなどの 少数民族や人権の問題をめぐり、さらなる努力を促しましたが、胡錦涛主席は「両国の国情は違う。 内政不干渉の原則のもとで対話を続ける」とかわしました。両首脳は貿易や人権の問題では意見の 違いを残したまま、環境問題や北朝鮮の核問題など地球規模の課題で協力を強めていくことで 一致した形です。 255 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:08:23 ] ＣＯＰ１５ 閣僚準備会合開幕 www.nhk.or.jp/news/k10013828731000.html 温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた閣僚準備会合がデンマークで 開かれ、交渉が難航して新たな議定書の採択が難しいなか、政治レベルの調整が始まりました。 デンマークのコペンハーゲンで始まった準備会合には、およそ４０の国と地域から閣僚らが参加し、 日本からは小沢環境大臣が出席しています。これまでの交渉では、先進国に温室効果ガスの大幅な 削減を求める発展途上国と中国など経済発展を遂げた途上国に対策の強化を求める先進国との間で 厳しい対立が続いています。準備会合で開催国デンマークのヘデゴー気候・エネルギー相は、 交渉の難航を受けてＣＯＰ１５では新たな議定書の代わりに政治的な基本合意を目指す意向を示し、 小沢大臣は、これを支持する考えを示したうえで、ＣＯＰ１５のあとに議定書を目指すことが 望ましいと述べたということです。そのうえで、日本は途上国を支援するため積極的に資金を出す 用意があることを示したということです。小沢大臣は「政治状況が進み各国とも何らかの合意を まとめなければならないという感じになってきたと思う」と話しています。ＣＯＰ１５に向けては、 先進国の削減目標や途上国の削減計画の策定、資金面での途上国支援などを盛り込んだ 政治レベルの合意ができるかどうかが焦点となります。 256 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 03:16:06 ] >>210,211,234 行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果 11月17日(火) 第5日目 【第3WG】 www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3.pdf www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-36.pdf www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-37.pdf (独)日本原子力研究開発機構　 高速増殖炉サイクル研究開発 (もんじゅ及び関連研究開発) 材料試験炉研究開発(JMTR) →事業の見直し 　経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を 　出すのは困難。ただし、その前提の上であるが、もんじゅ本体の再開は残し、 　それ以外は凍結という大方の方向も示された。 (独)日本原子力研究開発機構 高レベル廃棄物処分技術開発 (深地層部分) 国際熱核融合実験炉研究開発 (ITER サテライト・トカマク計画)) →結論持ち越し 257 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 05:46:26 ] 電気自動車の国際標準化、日独が主導権争い−充電電圧など、対立が鮮明に www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20091117.html 　電気自動車（ＥＶ）関連の標準を決める国際交渉で、日本とドイツが火花を散らしている。 基幹部品であるリチウムイオン電池の試験方法や、充電装置のコネクタ形状、充電電圧が主な争点だ。 とくに電圧は１００・２００Ｖを主張する日本に対し、ドイツは４００Ｖ方式を打ち出しており、 両陣営の対立は鮮明。ＥＶの本格普及に先立って、国際標準の主導権争いが激しくなってきた。 　ＥＶ関連の技術規格はＩＳＯ（国際標準化機構）や、ＩＥＣ（国際電気会議）の委員会で、 複数のテーマが並行して審議されている。 　たとえば、リチウムイオン電池の試験評価はＩＥＣの電気自動車及び電動産業車両委員会 （ＴＣ６９）と、電池の標準化を担当するサブ委員会（ＴＣ２１―ＳＣ２１Ａ）の合同会合が 担当する。日本は、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）の国内標準委員会のメンバーを中心に、 自動車・蓄電池メーカー関係者が交渉に臨んでいる。 　リチウムイオン電池に関してはドイツと日本のものづくりの違いが、互いの主張に反映された。 自動車メーカーと電池メーカーの分業が進むドイツは、リチウムイオン電池の製品情報を詳細に 開示する試験法を提案している。 258 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 05:46:34 ] >>257 　一方、「すり合わせ型」のものづくりを得意とする日本は、自動車メーカーが電池も含めた システム一体でＥＶの開発を進めてきた経緯がある。このため、電池試験は不良品を確実に 除くことが主な目的で、詳細な情報開示には慎重な姿勢を保っている。 　充電電圧でも両陣営の隔たりは大きい。米国と組んで１００・２００Ｖを標準電圧にしたい 日本に対し、ドイツは４００Ｖを主張しており、足元の妥協点が見えない状況だ。 　ドイツが充電電圧４００Ｖにこだわる理由について、経済産業省の関係者は、「ＥＶの分野で 存在感を発揮しようと、あえて日米と対立する主張を行っているのではないか」と分析する。 ＥＶの普及を前に、国際標準をめぐる主導権争いが熱を帯びてきた。 　現在、一部ベンチャー企業の車両を除き、ＥＶの実車が導入されているのは日本だけだが、 １０年以降はドイツのフォルクスワーゲンがＥＶの市場投入を予定している。導入実績で先行する 日本が主導権を握れるか、交渉の行方が注目される。 259 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 05:47:55 ] 【新日軽】　電気自動車向け充電設備発売 www.njd.jp/news/detail.php?id=537&PHPSESSID=d457475acc6914e24f84cb13c36681c1 　新日軽は、電気自動車向けコンセントボックス「チャーリー」を１２月１日に発売すると 発表した。２００ボルト、１００ボルトに対応する。タイマーをセットすることで、 深夜電力で充電することができる。屋外での家電の使用にも対応する。 表札やインターホン、ポストなどを組み合わせた。 　チャーリーはチャージ＆バッテリーの略。新しいバッテリー充電社会に向けた新日軽の 新ブランドに位置づける。 　本体価格は１５万５００円（電設資材セットを含む場合）から。 260 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:31:33 ] １人当たりＣＯ２排出量１・３トン、過去最高 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091118-OYT1T00294.htm 　国立環境研究所などが参加する国際研究グループは、人間活動がもとになって排出される 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００８年は前年比で２％多い８７億トン（炭素換算）となり、 １人当たりでは過去最高の１・３トン（同）になったとする報告をまとめた。 　１８日付の科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」（電子版）に発表した。 　研究グループは、世界的な経済の低迷にもかかわらず、石炭の利用が増えたことや、途上国の 排出量の増加が加速している影響と指摘。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予想した 最悪のシナリオに沿っており、世界全体で排出削減の努力をすべきだ、と警告している。 261 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:32:51 ] 三菱電機、サッカー場5面分の太陽電池パネルをイタリア生協に納入 jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12525620091118 　三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、イタリアの生活協同組合に 太陽電池パネルを納入したと発表した。設置容量は２．９メガワットで、 三菱電機として過去最大の案件となった。 　太陽光発電システムの設置面積は２万１０００平方メートルでサッカー場５面分に相当。 イタリア内では、１棟の建物に設置したものとして最大規模になるという。 　太陽電池パネルは、イタリアの生活協同組合「コープ」に今月納入。太陽光発電システムは、 コープが新築した物流センターの倉庫の屋根のほか駐車場に設置した。三菱電機によると、 これまでの太陽電池パネルの納入実績は、昨年１０月に米国カリフォルニア州の農場に 納入した１．９メガワットが１件あたりの案件として過去最大だった。 　三菱電機の２００９年３月期の太陽電池の販売容量は１５６メガワットで、売上高は 約５４０億円だった。今回の太陽電池パネルの販売金額を明らかにしていないが、 イタリアのコープによると、パワーコンディショナーやケーブルのほか、 システム部材などの据え付け費用を含めて、今回の太陽光発電システム設置に かかった金額全体で１３５０万ユーロ（約１８億円）だったという。 　イタリアでは太陽光で発電した電力の買い取り制度（フィード・イン・タリフ）が整備され、 太陽光発電システムの導入が進んでいる。欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）によると、 イタリアの２００８年の設置量は２５８メガワット（２００７年は４２メガワット）で、 日本の２３０メガワット（同２１０メガワット）を超えた。欧州内ではドイツやスペインに 次ぐ規模となっている。 262 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:37:25 ] 独シーメンス、環境エネルギー部門が230億ユーロに増加 www.ecool.jp/foreign/2009/11/siem15-430.html ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）は10日、2009年度の 環境エネルギー部門の売上が前年比11％増となる230億ユーロ（約3兆500億円）となったと発表した。 またシーメンス全体の総売上高は2008年度（773億ユーロ）とほぼ同じになると予測される。 シーメンスが2009年度に世界中で導入したの環境エネルギー関連機器・技術による温室効果ガスの 削減効果は、二酸化炭素（CO2）換算で2億1000万トンに達した。この数値は、ニューヨーク、 東京、ロンドン、ベルリンを合わせた年間のCO2排出量に相当するという。 シーメンスの環境エネルギー事業は、風力発電機の建設から次世代送電網（スマートグリッド）、 ガス・蒸気タービンなどの発電機器の製造からシステム技術まで多岐にわたる。 263 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:38:24 ] 英国、風力発電に2000億円を超える新たな融資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/dec18-429.html エネルギー・気候変動省（DECC）は10日、英国に拠点をもつ銀行3行と欧州投資銀行(EIB)が、 英国内の風力発電所の開発に今後3年間で14億ポンド（約2090億円）を超える融資をすると発表した。 EIBは7億ポンドまでの財政支援を提供。残りはロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、 ロイズ・バンキング・グループ、BNPパリバ・フォルティスにより資金が補助される。 DECCのエド・ミリバンド大臣は「英国は現在4ギガワットの風力発電容量を持ち、設置ペースは 上がっている。しかし、我々は2050年までに温室効果ガスを1990年比で80％削減するとした目標を 達成するため、2020年までに風力や太陽光などからの再生可能エネルギーを現在の6倍程度まで 増加させる必要がある。今回のEIBおよび3行からの融資もDECCが支援する計画の一部になる」 とコメントした。 264 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:39:19 ] ロンドン市、家庭からのCO2削減に新制度スタート www.ecool.jp/foreign/2009/11/lon21-428.html ロンドン市は10日、一般家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量削減に向け、新たな助成制度を 導入すると発表した。この制度は、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えやスタンバイスイッチの 設置、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行えるというもの。 まずはロンドン北部カムデン地区と南西部キングストン地区など9地区の世帯を対象として スタートさせ、2015年までにロンドン全域の120万世帯へ広げる見込みだ。 本制度導入に先立ち、2009年夏にはロンドン南部クロイドンなど3地区817世帯を対象に同様の パイロットプログラムを実施し、786トンのCO2排出量削減に成功した。制度の本格導入により、 ロンドン市の一般家庭からのCO2排出量は、2015年までに120万トン以上も削減できると期待されている。 ロンドン市長ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）氏は「ロンドンの温室効果ガスの3分の1は、 一般家庭から排出されているもの。各世帯のエネルギー効率を上げることは急務だ。」と述べ、 英国の首都として気候変動対策や省エネルギー化に積極的に取り組む姿勢を明らかにするとともに、 さらには環境・エネルギー分野での雇用（グリーン雇用）の創出にもつなげたいとしている。 265 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:41:37 ] 政治合意の実現で一致＝ポスト京都、採択は来年に−準備会合閉幕 www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111700951 １２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、コペンハーゲンで 開かれていた閣僚級準備会合が１７日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。地球温暖化対策の 次期枠組み（ポスト京都議定書）の年内採択を見送る一方、ＣＯＰ１５では政治的に拘束力のある 「コペンハーゲン合意」の実現を目指す方針で一致。来年半ば以降の次期枠組み採択へ、 作業を加速させる方針も確認した。 　閉幕後に記者会見した議長国・デンマークのヘデゴー気候エネルギー相は「ＣＯＰ１５を重要な 転換点とすべく強い政治的な意志が示された」と評価。その上で、「（ＣＯＰ１５では）部分的 ではなくすべてを網羅した合意がなされるべきだ」と主張した。一方、ポスト京都議定書採択の 期限については、「できるだけ早く」と述べるにとどめた。 　次期枠組みをめぐっては、開発途上国が２０２０年までの先進国全体の温室効果ガスの排出量を １９９０年比４０％削減する目標や資金支援額の拡大などを要求。これに対し、先進国は中国など 主要途上国に排出抑制を求めており、双方の対立が続いている。 266 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:45:59 ] 温室ガス削減交渉“壊し屋”に大国の自覚？　インド、牽引役狙う headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000053-san-int 　来月上旬にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）に向け、多国間交渉の“壊し屋”といわれるインドが、交渉の“牽引役”として存在感を 発揮しようとしている。温室効果ガスの排出量削減を義務づけられることに強く抵抗してきたこれまでの 姿勢に変化がみられ、国際社会における“真の大国”としての地位の確保に本腰を入れ始めたようだ。 　■目立つ積極関与 　インドの２００８年の温室効果ガス排出量は中国、米国、ロシアに次ぎ４番目で、中国の５分の１だ。 インドはこれまで中国と同様、一貫して「地球温暖化の原因は先進国にあり、排出削減義務は 先進国のみが負うべきだ」としてきた。引き続き経済成長が不可欠で、排出量削減義務を負えば 経済成長の足かせになると懸念しているからにほかならない。途上国の排出量を抑えるためには、 先進国からの技術移転や資金援助が必要だとも主張する。 　だが、その姿勢に変化が出始めた。０８年６月、政府は気候変動に関する行動計画を策定し、 「インドの排出量が先進国を上回ることはない」と宣言した。これは排出量削減をめぐる論議 そのものを遠ざけてきた姿勢を返上したものだ。今年のイタリア・ラクイラでの主要経済国フォーラム （ＭＥＦ）では、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることを盛り込んだ首脳宣言に署名した。 排出量削減へ国内法を整備する準備も進めており、積極的に関与する動きが目立つ。 267 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:46:14 ] >>266 　■環境相“書簡”の波紋 　インドのこうした変化は、今年５月に発足した第２次シン政権の環境相にラメシュ氏が就任し、 いっそう顕著になっている。ラメシュ氏は就任時にシン首相から「地球温暖化はインドがもたらした 問題ではないが、解決策には関与しよう」と指示を受けたと明かす。国内外で開かれる会合などを 通じインドの立場を盛んにＰＲしている。 　そうした中で、大手インド紙が先月報じた「スクープ」が波紋を呼んだ。ラメシュ氏がシン首相に 「インドは排出量削減義務を負うべきだ」と方針の大転換を迫ったとする、首相への書簡を すっぱ抜いたのだ。同氏が報道内容を肯定することはなかったが、与党・国民会議派からは 「説明を求めたい」との追及の声が上がった。 　事実関係の真偽はともかく、「スクープ」が世に出たのは、首相やラメシュ氏の排出量削減への 積極姿勢に強い危機感をもつ政府内の抵抗勢力が、牽制（けんせい）のために“画策”したのではないか、 との見方がもっぱらだ。この一件は、国内世論を見据えた地球温暖化対策のかじ取りが容易ならざる ものであることを物語る。最大野党のインド人民党の重鎮、ジョシ下院議員は「気候変動問題は 全国民にかかわる。政府のうわべだけの対応ではだめだ」と批判する。 268 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:46:19 ] >>267 　■中国と同じはイヤ？ 　インドの姿勢の変化をどうとらえればいいのか。分析と見方はさまざまだ。 　環境問題のシンクタンク「ワタワラン」代表のバスカール・ラオ博士は「インドは常に主要問題で 国際世論を尊重してきた。インドが多国間交渉の“壊し屋”であるというのは歪曲（わいきょく）だ」 と指摘し、インドの姿勢に何ら変化はないと主張する。 　だが、ジャワハルラル・ネール大経済学部のアルン・クマール教授は「ＷＴＯ（世界貿易機関）や 地球温暖化の交渉で、シン政権は先進国の圧力に屈しているようだ。政府が国連常任理事国入りを 目指していることと関係するかもしれない。だが、それと温暖化問題とは別だ。政府の対応は、 わずか３％の国内エリートのためで、残る９７％の国民への影響を考えていない」と批判する。 　外交筋は「インドは先進国のような思考と行動を取り始めたのではないか」とみる。地球温暖化問題で 共闘しながらも世界最大の排出国となった中国と同等に扱われたくない、との複雑な思いも見え隠れする。 269 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 18:47:17 ] ２５％削減目標で同友会代表幹事　「公平性欠くなら見直しを」 www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180065a.nwc 　経済同友会の桜井正光代表幹事は１７日の会見で、鳩山由紀夫首相が国際公約した日本の 温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標について、「公平性が 担保されないなら落とすべきだ」と述べ、主要排出国との公平性が確保できない場合は、 柔軟に見直す必要があるとの認識を示した。 　同友会は同日、温室ガス削減の新たな国際枠組みについて議論する 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた提言を発表した。 　関連して桜井氏は、２５％削減達成への具体的な道筋の明示や、国民の受益と負担に関する 分かりやすい説明を政府に求めるとともに、米国や中国、インドを含む全主要排出国の参加実現と 国際的な公平性確保を、日本が２５％削減に取り組む前提条件にするよう、改めて要請した。 　また、桜井氏は政府の行政刷新会議による事業仕分けについて、仕分けの結果に一貫性のなさが 指摘されていることに、「政策の優先事項などの方針がないからこういう結果になる」と批判した。 270 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 21:05:09 ] 気候変動じわり　神戸１００年で１・２８度上昇 www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002522599.shtml 　暖冬、猛暑、少雨にゲリラ豪雨…。「最近の気候はおかしい」と感じている人は多いはず。 神戸海洋気象台などによると、この１００年間で神戸の気温は１・２８度上昇し、豊岡の最深積雪は ３９センチ減った。１００年後、西日本の気温はさらに２、３度上がるという。身近な生活への 影響ばかりか、災害の増加も懸念され、専門家が連携して予測に取り組む動きも広がる。 　地球温暖化への高い関心を受け、大阪管区、神戸海洋気象台などが初めてまとめた報告書 「近畿・中国・四国地方の気候変動２００９」。それによると１００年あたりの年平均気温は、 いずれの地点も冬から春の上昇が目立ち、神戸市では１・２８度、洲本市も１度上がった。 豊岡市では１・８７度上昇した上、１年間で最も積もった雪の深さが１００年あたり 約３９センチ減ったという。 　こうした中、兵庫県内のスキー場にとって、暖冬は深刻だ。「昨季とその２年前はひどかった」。 豊岡市日高町、アップかんなべスキー場を管理する神鍋観光の和田浩司社長が嘆く。昨冬の同市の 初雪は平年より２６日遅く、平年７０〜８０日ある自然雪のコースの営業日数が３８日まで減った。 ２０日のオープンを控え「温暖化が進めばスキー場はどうなるか」と心配顔だ。 　紅葉の異変も顕著で、神戸でのカエデの紅葉は５０年で６・９日遅くなった。市立森林植物園 （北区）は「昭和３０、４０年代に比べ、見ごろは数日だが遅くなった気がする。 冷え込みの弱さが要因では」という。 271 名前：名無電力１４００１ [2009/11/18(水) 21:05:15 ] >>270 　気象災害に対する懸念も強まる。近年、各地で発生するゲリラ豪雨は、温暖化や都市化が 背景にあるとされる。神戸市灘区では昨年７月、豪雨で５人が川に流され亡くなった。 　国内の気象、防災の専門家らは２年前、国の研究計画で「極端現象予測」チームを結成。地球を ２０キロ四方ごとに区切った分布図で、気候変動に伴う台風や雨の変化について予測する試みを 始めた。同チームで、洪水や土砂災害など日本への影響を評価する京大防災研究所の中北英一教授 （水文気象災害）は「短時間豪雨が増え、より強力な台風が発生しやすくなる可能性がある。 研究者の横の連携で、予測や防災の向上につなげたい」。 　現状の温暖化が進めば、西日本では１００年後、海岸部の真夏日（日最高気温３０度以上）が １５日前後増加。８月の降水量は３０〜６０％増え、大雨の発生頻度も上がるといい、 対策は急務となっている。 272 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 03:08:50 ] 大型エコ船でＣＯ２削減へ　太陽光や風力利用、大手海運 www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000101.html 　国際物流の９割以上を担う輸送船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しようと、 日本の海運大手が太陽光などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型の 「エコシップ」の開発を急ピッチで進め、「環境対策」への意欲をアピールしている。 　風を推進力に変えるため翼のように伸びた８枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル―。 社長肝いりで取り組みを始めた日本郵船（東京）は「近未来の省エネ技術を結集させた」コンテナ船の 模型を横浜市で公開している。２０３０年には建造できるという「スーパーエコシップ２０３０」 （全長３５２メートル）で、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴だ。 　主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用。船体重量を約２割減らすなどして、 重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べ、ＣＯ２排出量を６９％削減できる。 　船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方、コンテナ 積み降ろしの障害にならないよう太陽光パネルや帆は格納可能とするなど、実用性も重視した設計だ。 　ライバルの商船三井（東京）は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を ５割に減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表した。太陽光パネルの利用や 改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内での航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。 273 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 03:09:44 ] アセス法見直し、風力発電も対象　騒音などの問題で www.chunichi.co.jp/s/article/2009111801000620.html 　環境影響評価（アセスメント）法の見直しを検討する中央環境審議会の専門委員会は１８日、 騒音や低周波音などの被害が指摘される風力発電所の建設について、アセス対象事業への追加を 検討するとした中間報告案を協議した。 　委員会は（１）公有水面の埋め立て事業のように地方自治体が許認可権を持つ事業のアセスの際、 環境相が助言できる仕組みをつくる（２）政令指定都市がアセスで意見を提出できる権限を与える ―などの項目も検討。報告案を大筋で了承した。 　審議会は年度内にも最終報告をまとめ答申。これを受け環境省は、来年の通常国会に アセス法改正案の提出を目指す。 　風力発電所のアセスをめぐっては、条例で実施している自治体があるほか、 事業者が自主的に行っているケースもある。ただ対象の規模や手法などにばらつきがあるため、 アセスの対象事業にして国で統一する必要があると指摘した。 　環境省によると、風力発電所の設置数は２００８年度末で１５１７基 （総設備容量１８５万キロワット）。騒音への苦情や鳥の衝突事故が問題になっている。 274 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:06:21 ] 露大統領：20年までの温室効果ガス、25％削減を表明 www.ecool.jp/foreign/2009/11/euen17-431.html ロシアのメドベージェフ大統領は18日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれた 欧州連合（EU）との首脳会議で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する 方針を表明した。ロシアがこれまでに表明していた削減目標は、1990年比15％削減で これを大きく引き上げたことになる。 EUのバローゾ委員長は、記者会見で「12月にコペンハーゲンで開かれる 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を目前に、 メドベージェフ大統領が表明した削減目標は大変心強く、歓迎している。」と述べた。 275 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:08:37 ] 温室効果ガス排出に関する国家規格の策定へ、ポスト京都議定書に向け―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37255&type=1 2009年11月17日、中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）によると、中国は地球温暖化の 原因となっている温室効果ガス排出に関する国家規格の策定を急いでいる。中国新聞網が伝えた。 記事によると、質検総局が管轄する中国標準化研究院が、温室効果ガスの削減量の算定・報告・検証に 関するISO規格に則った国家規格の策定を急いでいる。温室効果ガスの排出量が世界1位を占める 中国は、08年〜12年の先進国に対する具体的な削減目標を定めた「京都議定書」では削減義務を 負っていない。しかし、それ以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）において、 中国は国際社会からの圧力に直面することになる、と記事は指摘した。 また、記事によると、中国は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締結国として、積極的な 取り組みを行っており、第11次五カ年計画（十一五、2006〜2010年）では、10年までに 単位GDP当たりのエネルギー消費量を05年比で20％削減することを目標としている。 276 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:10:46 ] >>274 別ソース 温室ガス「２５％削減」表明の露、実態は１割増 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091119-OYT1T00397.htm ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、ストックホルムで行われた欧州連合（ＥＵ）との 首脳会議で、温室効果ガス排出削減の中期目標について、２０２０年までに１９９０年比で ２２〜２５％削減を目指す方針を表明した。 　来月コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で発言力を 高める狙いがあるが、ロシアの排出量は９０年から減っており、現状に比べれば約１割の増加に 相当する。 　ロシアはこれまで１０〜１５％の削減目標を示しておりこれを引き上げた。メドベージェフ大統領は 会議後の記者会見で、「ほかの各国を説得するのが次の目標だ」と述べ、京都議定書失効後の排出削減の 枠組みに関する国際合意へ向け、米国や中国に削減義務を負うよう働きかける意向を示した。 　バローゾ欧州委員長は、「非常に心強い」と歓迎の意を表明した。 　ロシアの排出量は、ソ連時代の旧式の各種工場が９０年代に軒並み閉鎖された結果、現状で ９０年を３４％下回る。このため「２５％削減」は現状より増えることを意味し、鳩山政権が掲げる 「２５％削減」が、現状との比較で３０％以上の削減となるのとは異なる。 　ＥＵの欧州委員会によると、ロシアの排出量は世界全体の４・４％にあたる。 世界で中国、米国、ＥＵに次ぐ４番目の規模。 277 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:12:25 ] 新日石社長「２０年度までに経常利益倍増」　新エネなどで４割を確保 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911190061a.nwc 　新日本石油の西尾進路（しんじ）社長＝写真＝は１８日、フジサンケイビジネスアイの インタビューに応じ、２０１０年４月の新日鉱ホールディングスとの経営統合後、 「１５年度から２０年度の間に、経常利益４０００億〜５０００億円を目指したい」と述べ、 ０９年度に黒字転換を果たした後に両社合算で倍近い経常利益を目指す考えを示した。 経常利益のうち「４割近くを太陽光発電などの新エネルギー、金属、石油・天然ガスの開発事業で 確保する」方針だ。売上高は９兆〜１０兆円規模を想定している。 　新エネルギーは、経営統合後に新日鉱グループが進める太陽光発電の原材料のポリシリコン事業や、 子会社が進める次世代型薄膜太陽電池事業との相乗効果を図り、「新エネルギー需要の高まる 中東などを視野に、世界規模で展開する」。家庭用燃料電池も、１５年度に５０万円を切る コストダウンを実現すれば国際競争力が高まるとみている。 　温室効果ガス排出削減へ、産業界が重油から天然ガスへの燃料転換を進めていることに対応し、 「二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の高い天然ガス事業も強化する」。すでにインドネシアの タングーやパプアニューギニアでも液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部権益を取得。今後は北海道などを 候補に「ＬＮＧを販売するための貯蔵基地の建設も視野に入れ、産業界のニーズに応えたい」と述べた。 　石油業界を取り巻く経営環境については、燃料油の需要落ち込みのスピードが予想以上に速いと指摘。 １０年度中に日量４０万バレル分、さらに１５年度までに、２０万バレルを削減するとした精製設備の 削減について「（追加の）２０万バレルで収まるか」とさらに追加削減する可能性も示唆した。 278 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:17:17 ] ナフサの免税 見直し検討へ www.nhk.or.jp/news/k10013880321000.html 来年度の税制改正で、政府税制調査会は、プラスチックなど石油製品の原料になるナフサを 対象にした年間で３兆６０００億円に上る免税措置の見直しを検討する方針ですが、 幅広い石油製品の値上がりにつながりかねないだけに議論を呼びそうです。 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けて企業や団体などを減税で優遇している 租税特別措置の見直しを進めています。このうち、プラスチックなど石油製品の原料や 自動車や航空機の燃料に使われるナフサの免税措置は租税特別措置で最も額が大きく、 税収の減少は年間で３兆６０００億円に上ります。民主党は当初、ナフサの免税措置の見直しは 国民生活に及ぼす影響が大きいとして見送る方針でしたが、政府税制調査会は来年度予算の 財源確保が難航しているため一転して廃止や縮減などを検討する方針を固めました。 これに対し、石油化学メーカーで作る業界団体などは、ナフサの免税措置が見直されると 製造コストが上昇して幅広い石油製品の値上がりや、海外メーカーに対する国際競争力の 低下につながりかねないなどとして反発を強めており、今後議論を呼びそうです。 279 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:18:40 ] 政府税調 暫定税率廃止を議論 www.nhk.or.jp/news/k10013873771000.html 来年度の税制改正に向けた政府税制調査会の会合が開かれ、民主党がマニフェストで公約した、 ガソリン税などの暫定税率廃止や、地球温暖化対策税の導入の是非をめぐって、 本格的な協議が始まりました。 １８日の政府税制調査会では、来年度の税制改正に向けて、民主党がマニフェストで公約した ガソリン税などの暫定税率廃止をめぐる協議が始まりました。暫定税率は、ガソリン税などの 税率を本来より高くしているもので、すべて廃止すれば、国でおよそ１兆７０００億円、 地方で８０００億円余りの減税となります。このため、税調の委員からは、地方の税収の減少を 補てんする対策が必要だという意見や、税収の減少を補う財源がないのであれば来年度から 暫定税率をすべて廃止するのは無理ではないかといった意見が出されました。 また、ガソリンなどの化石燃料に広く課税し、２兆円規模の税収が見込まれる 「地球温暖化対策税」を来年度から導入すべきだという意見が出される一方で、暫定税率を 廃止してすぐに別の税を課すのは国民の理解を得られないとして慎重な意見も出され、 引き続き協議することになりました。政府税調は、同じくマニフェストに掲げた中小企業の 法人税率の引き下げについても議論を進めることにしており、景気悪化で税収が低迷するなか、 さらなる税収の減少を招くこれらの減税をどこまで実現できるかが焦点となっています。 政府税調を担当する峰崎財務副大臣は「暫定税率廃止という方向性は確認できたが、 いつから、どのように、どのくらい廃止するかはこれからの議論だ」と述べました。 280 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:19:43 ] 消費電力でテレビ販売規制へ www.nhk.or.jp/news/k10013885311000.html アメリカ・カリフォルニア州は、環境対策の一環として、再来年から消費電力の 大きいテレビの販売を規制することを全米で初めて決めました。 今回決定された規制は、再来年以降、カリフォルニア州で販売される新製品のテレビの消費電力に ついて、現在販売されているテレビの平均的な消費電力よりも３３％、４年後の２０１３年には ４９％減らすことを義務づけるもので、この基準に満たない製品の州内での販売を認めないと しています。カリフォルニア州は、規制の導入によって今後１０年で二酸化炭素の排出量が ３００万トン削減され、８１億ドル、日本円で７２００億円の電気代の節減につながるとしています。 テレビの消費電力に規制をかけるのは全米でも初めてで、メーカーなどでつくる業界団体は 「自主的に消費電力削減を目指している」として規制に反対していました。今回の決定について、 シュワルツェネッガー知事は「カリフォルニア州は環境対策をリードしており、規制は電力の 消費量を増やさないための実行可能な取り組みの一環だ」というコメントを発表しました。 カリフォルニア州は、以前から連邦政府やほかの州に先駆けて自動車が排出する温室効果ガスの 削減をメーカーに義務づけるなど、環境対策を積極的に推し進めてきたことで知られています。 281 名前：名無電力１４００１ [2009/11/19(木) 17:20:51 ] “気候変動 女性に被害集中” www.nhk.or.jp/news/k10013879601000.html 発展途上国を中心に人口の増加防止に向けた取り組みを行っている国連人口基金は、 洪水や干ばつなど気候変動による自然災害の被害が女性に集中しやすいとして、 今後の温暖化対策では女性の立場に立った議論を進めるよう求めました。 国連人口基金は１８日、ことしの世界人口白書を発表し、このなかで台風や洪水といった 気候変動による自然災害が起きた場合、十分な教育を受けていない途上国の女性らは災害発生の 情報をつかめなかったり、避難するすべを知らなかったりして命が危険にさらされるおそれが高い としています。また、干ばつなどで近くの水場がなくなったり、農作物に被害が出たりすると 少女らは水くみや農作業でいっそうの重労働を強いられ、学校教育を受けられないなどの被害を 受けやすいと指摘しています。そのうえで、途上国の女性が十分な教育を受けられるよう 支援すれば、望まない妊娠・出産も減り、人口の増加が食い止められるとして、そのことが 将来温室効果ガスの排出を抑制することにもつながると指摘しています。国連人口基金東京事務所の 池上清子所長は「今後の温暖化対策では、苦しい立場に置かれている女性の声に耳を傾けてほしい」 と述べ、女性の立場に立った議論を求めました。 282 名前：名無電力１４００１ [2009/11/20(金) 15:19:34 ] 北極海：温暖化で貝類危機　酸性化進む mainichi.jp/life/ecology/news/20091120k0000m040149000c.html 　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の増加で北極海の酸性化が進み、小型貝類などの 生息が危ぶまれる水準に初めて達したことが、海洋研究開発機構とカナダ海洋科学研究所の研究で 分かった。海の食物連鎖に影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。 ２０日の米科学誌サイエンスで発表した。 　チームはカナダと米アラスカ州の北側にある北極海カナダ海盆海域で９７年と０８年、 海面下２０メートル以内の海水を採取して比較した。 　その結果、海水中の炭酸イオン濃度の低下が判明した。大気中のＣＯ２が増えて海に溶けると、 海水が弱酸性になり、中和するため炭酸イオンが消費されたためとみられる。 　炭酸イオンは貝殻やサンゴの骨格などの炭酸カルシウム形成に不可欠で、不足すると貝殻が 溶けるなどの影響が出かねない。この海域は現在、世界で唯一、炭酸カルシウムが溶けやすい 炭酸イオンの「未飽和状態」にあるという。 　一方、この海域では、温暖化で海氷が解けてできた真水が海水を薄め、炭酸イオン濃度を 下げていることも分かった。チームは「大気中のＣＯ２増加による酸性化と真水の増加の 相乗効果で、炭酸イオン濃度低下が進んでいる。小型貝類の生育に影響が出れば、 それを食べる大型生物も無関係ではない」と話している。 283 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:35:34 ] 米エネルギー省と農務省、バイオ燃料研究に2400万ドル投資 www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe18-434.html 米エネルギー省（DOE）と農務省（USDA）は12日、バイオ燃料・バイオエネルギーおよび バイオ製品に関する技術開発プロジェクトに2440万ドルを助成すると発表した。エネルギー省が 490万ドル、農務省が1950万ドルを上限にそれぞれ資金提供を行う。米GEの研究部門である GE Global Research社のバイオマスのガス化に関する研究や米技術開発ベンチャー Velocys社が 取り組むバイオマスから化学品やエネルギーを生産する技術の改善プロジェクトなどを含めた 12のプロジェクトが対象となる。 DOEのスティーブン・チュウ長官は「助成制度が活用されることで、再生可能な資源から効率的に バイオ燃料を生産することが可能になる。オバマ政権が掲げる再生可能エネルギーの供給倍増計画の 達成にも寄与し、地方の雇用創出にもつながる。」との期待を示した。 284 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:36:23 ] 米GEと独エーオン、米国における風力タービンの運用・保守契約に調印 www.ecool.jp/foreign/2009/11/eon17-433.html 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）とドイツのエネルギー最大手エーオン（E.ON） グループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables (EC&R) は12日、 EC&Rが米国に設置するGE製の風力タービン529基の運用・保守に関する7年間の契約に調印した。 対象となるのは、テキサス州ロスコーとビッグスプリング、ニューヨーク州マンズビル、 ペンシルバニア州ストーニー・クリークにある風力発電施設。 米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）の統計調査によると、 2008年に米国で新たに導入された風力発電容量の43％がGE製の1.5MWタービンで6年連続で トップのシェアを握っている。 285 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:37:49 ] 政府がレポート「中国は地球温暖化の被害国」、深刻な気象被害が頻発―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37271 2009年11月18日、中国青年報によると、中国科学技術部、中国気象局、中国科学院が共同で まとめた「第2回気候変動国家評価レポート」がこのほど完成した。同レポートによると、 中国の気温は直近100年間で1．1℃上昇し、世界平均を大きく上回っており、 この影響で深刻な気象被害を受けているという。 この内容は、12日に開催された「省エネ・汚染物質排出削減と地球温暖化に関する高級フォーラム」 で、中国気象局国家気候センターの丁一匯（ディン・イーホイ）研究員が同レポートの内容の 一部として明らかにした。 丁研究員は「気象変動は中国の降水分布に大きな影響を与えた」とし、「西部および華南地区では 降水量が増加、華北地区および東北部の大部分では降水量が減少し、南部では洪水、北部では 干ばつの深刻な被害をもたらしている」と分析している。 また、レポートでは「中国は地球温暖化の被害国」としており、「地球温暖化によって中国の農業、 水資源、生態系などが深刻な影響を受けているだけでなく、『三峡プロジェクト』や 『南水北調（南方地域の豊富な水資源を渇水で悩む北方地域に運ぶプロジェクト）』などに 代表される重要プロジェクトもこうした気候変動と関係がある」と結論づけている。 一方、温室効果ガスの排出問題について、同レポートでは「国民一人当たりの累計排出量」の 基準採用を提案している。この基準は、これまでの温室効果ガス増加の大半が先進国によるもので あり、先進国は歴史的責任を負うべきであるという観点に加え、公平に論ずるには総排出量でなく 国民一人当たりの排出量で比較すべきとの観点に基づいている。同レポートによると、この基準で 計算した場合、中国の温室効果ガスの排出量は、最大の排出国となる米国の23分の1になるという。 286 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:40:35 ] 石連「環境税の拙速な導入反対」 www.business-i.jp/print/article/200911200027a.nwc 　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は、１９日の定例会見で、環境省が２０１０年度の 税制改正要望に盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）について「拙速な導入には反対だ」と述べた。 　天坊会長は「（揮発油税など）暫定税率撤廃に対してその分だけ取り返すためなら、財源確保の ための新税となる」と反論。すでに、石油・石炭税の財源を使って、１兆円の予算を京都議定書達成に 向けた施策に使っており「２兆円もの対策税をつくっていいのか」と強く反発した。 その上で、税効果や財源について精査する国民的な議論を求めた。 　また、１０月以降、国際原油価格が１ドル＝８０円を突破していることに関して 「景気見通しに対する思惑で投機資金が原油市場に戻ってきている」と分析。 原油の需要見通しについては、年末まで高水準が続くとの見方を示した。 287 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:41:21 ] 新日石、バイオ燃料受入れターミナルが完成 response.jp/article/2009/11/19/132729.html 新日本石油は18日、グループ会社である和歌山石油精製が、 バイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）が利用するバイオETBEタンクをはじめとする 基地設備「JBSL和歌山ターミナル」を完成し、開所式を行った。 この事業は2008年8月に、新日石と和歌山石油精製、JBSLとの間で、和歌山石油精製海南工場内の 設備をバイオETBEの輸入基地とするための契約を締結したのに伴って、JBSLが調達するバイオETBEの 受入れ・払出し、保管業務を和歌山石油精製が受託したため基地設備を新設した。 12月下旬には、JBSLの主な調達先となるライオンデルバセル社の米国チャネルビュー工場から 出荷された約2万2000キロリットルのバイオETBEがJBSL和歌山ターミナルに到着する予定。 今後、JBSL和歌山ターミナルは、西日本でのバイオガソリンを製造する製油所への バイオETBE荷基地としての役割を担うことになる。 288 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:42:23 ] 中国政府系ファンド、エネルギー照準に海外企業に続々投資 sankei.jp.msn.com/world/america/091120/amr0911200018000-n1.htm 　中国の外貨準備で、米国債以外の投資先を広げる目的で２００７年９月に設立された 政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、エネルギー分野への対外投資を 加速させている。ロイター通信が１９日、伝えたところによると太陽電池技術を持つ香港企業に ５５億香港ドル（約６３３億円）を出資することで合意した。風力発電関連の米国企業に １５億８千万米ドル（約１４２２億円）出資も決まった。環境対応型の技術を資金力で獲得する 狙いがありそうだ。 　ＣＩＣが投資する香港企業は、太陽電池向けポリシリコンの有力メーカー、 ＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス（保利協●（＝晶の三つの日を金に）能源）。 香港の上場企業であるＧＣＬは、ＣＩＣを引受先とする新株を発行して５５億香港ドルを調達する。 これによりＣＩＣは、ＧＣＬの増資後発行済み株式の約２０％を握る株主となる。 289 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:43:02 ] >>288 　両社は、資本提携と同時に太陽電池のＲ＆Ｄ（研究開発）会社の設立でも合意しており、 投資総額は約５億米ドルを見込んでいる。 　米発電所建設・運営大手のＡＥＳ（本社バージニア州アーリントン）に対する出資の場合、 ＣＩＣは同社の発行済み株式の約１５％を保有することになり、中国側から役員１人を派遣する など積極的な姿勢をみせている。 　金融危機による株価暴落で巨額の含み損を抱えたＣＩＣは一時、投資拡大を控えた経緯がある。 しかし、世界経済に環境に好転の兆しが見え始めたため、中国政府の海外エネルギー獲得政策を 資金力で代行する形で、環境対応型の海外技術を押さえる新たな戦略を取り始めたようだ。 　ＧＣＬやＡＥＳ以外にもＣＩＣはカナダの資源大手に対する３億ドルの融資案件や、 石炭や鉄鉱石を扱うシンガポールの専門商社への約６億４千万米ドル出資案件も進めている。 　英シンクタンクの調査によると中国政府はＣＩＣの資本金を３千億ドルに引き上げているもよう。 中国英字紙チャイナ・デーリーは、ＣＩＣが初の海外運用拠点をロンドンに置く方向で調整中と 報じている。 290 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:52:57 ] ナフサの免税で意見分かれる www3.nhk.or.jp/news/k10013932821000.html 政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けた租税特別措置の見直しについて、２０日から 本格的な議論に入り、石油製品の原料「ナフサ」に対する３兆円以上の免税措置をめぐり、 継続を求める経済産業省と見直しを主張する委員の間で意見が分かれました。 政府税制調査会は、経済上などの政策目的で税を軽減している租税特別措置の見直しについて、 本格的な議論に入り、この中で増子経済産業副大臣は、プラスチックなど石油製品の原料に使われる 「ナフサ」に対し、３兆６０００億円の揮発油税を免除している措置の継続を強く求めました。 この中で増子副大臣は「ナフサに課税すれば、石油化学産業の国際競争力がなくなり、法人税収が 失われるだけでなく関連産業７０万人の雇用も脅かされる。海外でもナフサに課税している例はなく、 財政の帳じり合わせをすべきではない」と主張しました。これに対し、税調の委員からは「ナフサは 租税特別措置の王様だが、まったく議論されない聖域でよいのか」として、ほかの措置と同様に 来年度からの廃止や縮小を検討すべきだという意見が出されました。このほか、経済産業省は、 政府税調が「特定業界に偏った減税で認められない」としている研究開発費の多い企業への減税の 上積み措置などについても、あらためて継続を要望しました。 291 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:53:57 ] 粗鋼 減少率７か月連続で縮小 www3.nhk.or.jp/news/k10013905571000.html 国内の鉄鋼メーカーが１０月に生産した鉄鋼製品のもととなる粗鋼の生産は、自動車向けの 鋼材需要の持ち直しや中国への輸出の拡大などから、前の年の同じ時期と比べた減少率が ７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。 日本鉄鋼連盟のまとめによりますと、国内の鉄鋼メーカー各社が先月、生産した鉄鋼製品の もととなる粗鋼の生産量は、前の年の同じ時期と比べて１２．９％減少し、８７９万トンでした。 粗鋼の生産が前の年の水準を下回るのは１３か月連続となりますが、減少率は、過去最大となった ３月から７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。これは、エコカー減税などの政策効果で 自動車向けの鋼材の需要が持ち直していることや、中国をはじめとするアジア向けの輸出が大幅に 伸びていることによるものです。日本鉄鋼連盟では「回復傾向は当面、続くとみられるが、 国内の建設関連の鋼材の需要は依然として低調なうえ、来年以降は、各国の政策効果が どうなるか見極められず先行きは見通しにくい状況だ」と話しています。 292 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 04:56:16 ] １０月の大口電力、１１・２％減　１３カ月連続前年割れ www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000372.html 　電気事業連合会が２０日発表した１０月の電力需要実績速報によると、全国の電力１０社合計の 産業用大口電力販売量は前年同月比１１・２％減の２２７億２５００万キロワット時で、 １３カ月連続で前年実績を下回った。 　鉄鋼など主要７業種のすべてで前年実績割れ。７業種そろっての前年同月割れは過去最長の １２カ月連続となった。 　業種別では、鉄鋼２１％減、機械１３・９％減、化学７・８％減など。 電事連は「電力需要は生産面を中心に引き続き厳しい状況が続いている」と説明している。 　電力各社によると、１０社すべてで前年割れ。マイナス幅が最も大きかったのは北海道電力で １６・１％減。中部電力１４・７％減、北陸電力１２・７％減、中国電力１１％減、 東京電力１０・９％減などと続いた。 293 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 05:04:32 ] 増加する二酸化炭素排出量　大半は中国から www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d49631.html 2000年以降の二酸化炭素排出量増加は、主に中国経済の発展から来るものであることが、 最近の研究で明らかになった。二酸化炭素の排出量増加は地球の二酸化炭素吸収能力を 徐々に低下させており、我々は危険な道を進んでいると科学者は警告している。 　米エネルギー省オーク・リッジ国立研究所と英イースト・アングリア大学の専門家が合同で 「Nature Geoscience」誌に発表した研究報告によると、昨年比の二酸化炭素排出量は、 世界経済の後退にもかかわらず、低下することがなく、逆に2パーセント増加している。 その大部分は中国から排出されているという。 　石炭による深刻な汚染 　二酸化炭素は主に石炭、石油、天然ガスなどの燃焼、そしてコンクリート生産により発生する。 2007年から2008年にかけて、世界の二酸化炭素排出量は6・71億トン増加しており、このうち 4分の3は中国が排出。現在、中国では急速なペースで火力発電所が増設されており、大気汚染は 免れない。2001年以来、中国の二酸化炭素排出量は倍増している。 　石炭の使用は増加し、すでに石油にとって代わる主要燃料となった。世界の石炭使用増加量の 90パーセントは中国からのものであると、研究報告の主執筆者ルケレ教授は指摘している。 　生産輸出国に排出量増加の責任があるのか 　中国やインドなど途上国の二酸化炭素排出量増加は、明らかにその国の経済発展と連携している。 しかし、先進国が途上国から商品を購入するのも原因の一つだと、ルケレ教授は指摘する。 輸出商品の生産加工が生み出す二酸化炭素は、途上国、特に新興市場国の二酸化炭素排出量が 多くの割合を占めており、先進国には途上国の排出量減少を助ける責任があるという。 294 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 05:04:38 ] >>293 　また新興市場国の排出量増加の4分の1は、西側諸国が消費する製品、サービス生産、貿易に よるものだとルケレ教授は指摘している。 　米エネルギー省オークリッジ国立研究所研究員で、同報告の共同執筆者、 グレッグ・マーランド氏は、この点から見て、先進国は事実上、途上国の二酸化炭素排出量を 増加させていると語る。排出国として責任は中国にあるが、輸出を目的として生産した結果の 排出である。途上国の排出量の大部分は事実上、先進国の代わりに生産したものだと言えるだろう。 　地球の二酸化炭素吸収能力の低下 　報告では、大気層に浮遊している二酸化炭素の増加を憂慮している。50年前、二酸化炭素排出量は 大気層内の40パーセントを占めるのみで、残りは海や森林が吸収していた。現在、この排出量は 45パーセントで、徐々に増加する傾向にあるが、海や森林の吸収能力は低下している。 　大気層の二酸化炭素残留量の増加と比例して、気温も上昇する。気温が上昇すると、 二酸化炭素の残留量も増えるという悪循環が形成されている。1982年以降の世界の 二酸化炭素排出総量は715・3兆トン。これは1982年以前の人類史上における 二酸化炭素排出量の総計に等しいと、マーランド氏は指摘する。 　2006年、国別では、中国は米国を抜いて世界最大の二酸化炭素排出国となった。 また、一人当たりの一年間の二酸化炭素排出量は、世界平均で5・3トン、中国は5・8トン。 米国は約20トンで、依然としてトップである。 　2008年、中国のほか、二酸化炭素排出量が500万トンを超えた国は、インド、ロシア、 サウジアラビア、ブラジル、南アフリカ、韓国、インドネシア、イラン、ポーランド、 メキシコ、カナダ、オランダなど。 295 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/22(日) 05:59:04 ] 二酸化炭素が温暖化にはあまり関係ないのかもしれないけど 二酸化炭素排出して森切ってると酸素少なくなりそうだからそういう意味での削減は必要かもなとは思うな 296 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 15:08:03 ] 波力発電の試験再開　「まもなく実用化可能」 www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=179453 　和歌山県すさみ町周参見の海上で、波力発電システムの実用化に向けた試験が再開された。 改良を加えた装置の性能を確認するとともに、これまでより強い波が得られる湾外に設置し、 より実践に近づけた試験をする。来年２月までの予定。開発担当者は「まもなく実用化可能」 としていて、近く、国内や自然エネルギーに関心が高い欧州などを中心にＰＲを始める。 　試験するシステムは、ベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」（神戸市・古沢達雄社長） が普及を目指している「高効率ジャイロ式波力発電システム」。縦９メートル、横15メートル、 高さ３・３メートル、重量27トン。波で海面が上下する力でジンバルという回転台を回し、 発電する仕組み。副社長で神戸大名誉教授の神吉博さん（63）が、２００１年に研究を開始。 神戸大学や鳥取大学などでつくる開発チームが、実用化に向けた試験をしてきた。 　すさみ町では昨年10月から、すさみ漁港近くのすさみ湾内で試験した。実用可能な装置で あることなどを確認。チームメンバーで設立した同社が４月に業務を引き継ぎ、試験再開まで 改良を加えた。 297 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 15:09:25 ] >>296 　同社は、将来的に最大発電能力を現在の２倍の90キロワットに上げたいが、その場合に 装置部分が重くなっても沈まないよう、浮きの素材を鉄から繊維強化プラスチック（ＦＲＰ） に変更。浮力を強めるとともに、10トン近く軽量化した。発電効率を上げる改良も加えた。 　同社は20日、クレーンや船を使って装置をすさみ湾外の下山防波堤２００メートル沖に 設置した。今回の試験は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成を受ける。 　神吉さんによると、波力発電は燃料が要らず、排気や排水がないことから、環境に配慮で きると期待されている。その中でも新システムはこれまでより、装置が小型ながら効率良く エネルギーを得られるほか、建設や維持管理の費用が安く、耐久性があるという。同社は 養殖用装置や通信・観測用ブイの電源、離島の補助発電などへの利用を想定している。 　神吉さんは「普及のためには大幅な製作費用の削減が不可欠。課題を解決していきたい」 と話している。 www.agara.co.jp/modules/dailynews/newsphoto/1794531.jpg 【高効率ジャイロ式波力発電システム装置の設置作業をする関係者（20日、和歌山県すさみ町周参見で）】 298 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 15:16:00 ] 潮流発電」実用化へ　兵庫県三木市のベンチャー実証準備　 www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002530878.shtml www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/02530880.jpg www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/02530879.jpg 　三木市のベンチャー企業が、潮の流れを利用した「潮流発電」の実用化を目指している。 風力や太陽光発電と違って天候に左右されず、安定した電力供給ができる自然エネルギー として世界が注目。既に明石海峡で実験を終え、来春までに試作品を使って効果を実証する など取り組みを本格化させる。 　同市加佐の「ノヴァエネルギー」。社長の鈴木清美さん（５６）が２００７年に設立した。 鈴木さんは以前、海運会社で貨物船の船長を務めており、大型タンカーが潮の力で流される のを何度も見たことをきっかけに、潮流発電の研究を始めたという。 　開発した装置は、海中に設置した丸みを帯びたプロペラを潮の流れで回し、発電する仕組み。 当初はプロペラに海中のごみが絡まる問題点もあったが、神戸大海事科学部の協力を得ながら 改良を重ねた結果、異物を潮流とともに流し去ることのできる形状を考案した。 　０８年からは韓国海洋大との共同研究もスタート。同年２月に明石海峡で長さ１・２メートル、 回転直径６５センチのプロペラを船に付けて実験したところ、２００ワットの発電に成功した。 　目標は東シナ海を流れる「黒潮」を利用した発電。長さ２５メートル、回転直径１６メートル のプロペラ四つを付けたブイを８００基設置すれば、大型原発より費用が安く、しかも発電量も 多く１６０万キロワット（２４時間の発電で、約３８０万世帯分）を生み出せると試算する。 　実験はほぼ終わり、来春までに淡路島の岩屋港で実証に取り組む予定。港に停泊する船に プロペラを付けて継続的に発電を試みるという。現在、地元漁協との調整など準備を進めている。 　鈴木さんは「地球が自転している限り、潮の流れも止まらない。これほど安定したエネルギー はない。できるだけ早く実用化したい」と話している。 299 名前：名無電力１４００１ [2009/11/22(日) 19:16:29 ] さっき↓これやってたけど、なかなかよかった。 NHKオンデマンド配信予定じゃないのが残念。 日曜フォーラム「低炭素社会をめざして〜暮らしと地域の課題〜」 cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2009-11-22&ch=31&eid=9460 300 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/23(月) 02:28:26 ] >>298 いまだに朝鮮と組んでるなんてこの人頭悪いな 301 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 06:46:57 ] 変換効率世界最高レベル、三洋電機が超薄型太陽電池セルを２３年にも量産へ sankei.jp.msn.com/life/environment/091122/env0911220130000-n1.htm 　三洋電機は２１日、同社が開発した太陽電池の基幹部品のセルで、世界最高レベルの変換効率 （光エネルギーを電力に変える効率）を持つ超薄型製品を平成２３年初めにも量産化し、 一般住宅用に販売する方針を明らかにした。太陽電池の国内メーカーは海外勢との価格競争に さらされており、量産化を早めることでコスト削減を急ぐ。 　同社が現在、単結晶シリコンと薄膜を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」のセルで、住宅用に 販売しているものの変換効率は国内最高の１９・７％。９月に、２２・８％を従来の半分以下の 厚さ０・０９８ミリのセルで実現したと発表したが、量産化については「未定」としていた。 　しかし、太陽電池は中国、ドイツなど海外メーカーが相次ぎ新規参入し、低価格製品を展開。 三洋のＨＩＴ太陽電池は高性能な半面、価格面で高めなことが販路拡大の足を引っ張っており、 同社は設置面積あたりの発電量の高さをアピールするが、価格競争力でも対応を迫られている。 　ＨＩＴ太陽電池のセル製造にかかる費用は総コストの約５０％を占めるため、三洋は薄型化 により性能を維持しながら経費削減を進め、量産化したい考え。同社は今月１７日、セルの生産能力 （出力換算）を２７年度に２１年度比４倍以上の１５０万キロワットに引き上げることを柱とする 事業戦略を発表。急拡大する太陽電池市場で攻勢をかけ、世界市場でトップ３ （生産量で２０年は１１位）入りを目指すという。 　　　　　◇ 　セル　太陽電池の基本単位。結晶化させたシリコンを薄く切って電極化したものを指す。セルを 並べて配線し、強化ガラスなどで保護したものをモジュールといい、これが太陽電池パネルとなる。 さらにモジュールを複数枚、架台に並べて配線したものをアレイと呼ぶ。平均的な一般住宅に設置する 出力３・５キロワット程度のモジュールなら、設置価格（工事費込み）は２５０万円程度になるという。 302 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 17:02:00 ] 異端の「風車翼」技術　海外企業に“熱風” www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200911230001o.nwc 　グローバルエナジー（東京・中央区）が開発した風力発電用風車翼「ベルシオン」が、 いよいよ世界デビューを果たす。韓国の新興企業「ＡＮＹＴＥＫＳＹＳ」、マレーシアの 「ＥＭＡＸ」とこのほど特許・技術供与契約を結んだ。マレーシア政府が１２月に開始 する奥地電源開発プロジェクトで、発電設備のない２５０地域へ風力発電ユニットとして 供給していく計画だ。 　◆真逆の発想　世界に貢献 　「日本発の技術を日本国内で最初に使ってもらうことはできなかったが、マレーシアの 人々のため役立ててもらえればうれしい。日本発の技術が世界に貢献できるということに は変わりがない」と、同社会長で発明者の鈴木政彦氏。設備の移送先も奥地ばかりのため、 すでに移送の簡単なユニットの開発に着手している。 　グローバルエナジーのベルシオン翼は業界や学界の従来の常識とは真逆の発想で作られ ている。例えば翼の形は先端が広く根元が細い。このため日本国内では異端視されていた。 　この１、２年、低風速域から回転し騒音が少ないことなどが足利工業大学との研究で実証 され、国内外の学会で発表。政治家や官僚が訪れるようになった。だが、ライセンスを受け ようという企業は現れなかった。 (つづく) 303 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 17:04:00 ] >>302つづき 　◆一気にオファー増加 　これ対して、海外からのオファーは一気に増加。環境エネルギー構想を持つ米国の 自治体、貧困層が多い地区への電力供給を検討するインド企業、世界の環境技術へ 投資している中国の財閥と、引きも切らない。栃木県内にある同社研究所へは世界各国 の人々が集まっている。 　そんな中、今年８月、視察に訪れたのが韓国のＡＮＹＴＥＫＳＹＳ。鈴木会長が既存 とは真逆の発想でできており、日本ではまだ受け入れられていないことを説明すると、 洪思赫社長は「絶対にこの技術がほしい。すぐに契約したい」と握手を求めた。洪社長 はＩＴ（情報技術）の専門家だが、自分の発明が韓国ではなく日本から評価され、成功 した人物で、一瞬でその価値を見抜いたからだ。 　ある政治家は「イノベーションを起こせる知財を海外へ流出させてはいけない」と言う。 鈴木氏は無理だと反論する。 　「日本の企業や学会で認められ、日本で実用化するには、まず海外で評価されることが 早道だと思い始めている。これも逆転の発想だ。そのために日本の技術の活用が海外から となっても仕方がないこと」と鈴木氏は笑う。どうやら次の契約先も海外のようである。 304 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/23(月) 21:12:12 ] 【電力】東京電力「110万ボルト次世代送電線網」国際標準化で世界普及に期待 [09/11/23] anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258977181/l50 305 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 21:58:54 ] 東京電力　「１１０万ボルト次世代送電線網」　国際標準化で世界普及に期待 www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911230024a.nwc 　今年５月、東京電力などの１１０万ボルト（１１００キロボルト）超高電圧（ＵＨＶ）送電線網技術が、 国際電気標準会議（ＩＥＣ）で国際標準として認められた。日本の技術が国際標準化機関の“お墨付き”を 得て世界規格となる例は珍しく、技術の優位性が実証された。ＵＨＶは日本で現在運用している ５５万ボルト送電線に比べ約３〜４倍の大量送電ができるほか、送電ルート（回線）削減や 送電ロスの低減などでコスト削減や大幅な省エネも図れる。国際標準化によって世界に普及すれば、 地球環境の保護にも貢献すると期待が高まっている。 　◆欧米の壁…苦節３０年 　ＵＨＶは将来の電力需要拡大を見込んで、送電網の効率化、送電ロスの低減などを図るため、 １９７０年代から電力中央研究所などと共同で技術開発してきたが、約３０年かけた開発と 国際標準化の道のりは平坦（へいたん）ではなかった。 　メーンとなる送電線の開発を担当した電中研は７８年から本格的な実験をスタートした。電圧を ２倍にしても耐えられる電線の開発や鉄塔の小型化、周辺環境や落雷による影響などを調査。 「８５年までには実用化レベルに達した」（電中研）。その後、東電などが変圧器や遮断器など 周辺機器の開発に乗り出し、９０年代には実用化のめどをつけたという。 　一方で、不得意とされる国際標準化の道のりも遠かった。というのも、ＩＥＣには７７年に 米国と旧ソ連が提案した１２００キロボルトの送電線網が登録済みだったほか、９７年には イタリアの１０５０キロボルトも標準技術として認められた。この間、８０年代から９０年に かけて東電が提案した１１００キロボルトは、米ソやイタリアの技術が実用化されていないにも かかわらず、「実績がない」などの理由で日の目をみなかった。国際標準化では欧米勢優位という 厚い壁があったわけだが、標準化された２方式はその後いずれも頓挫し、残ったのは日本勢の 技術だけ。東電は２００６年には再挑戦を決めた。 306 名前：名無電力１４００１ [2009/11/23(月) 21:58:59 ] >>305 　「メーカーや学識経験者も参加した“オールジャパン”体制を整え、関係各国を味方につける 国際交渉術が決め手になった」 　東電の財満英一技術部長は、標準化にこぎつけた秘訣（ひけつ）をこう振り返る。 まず、東芝、三菱電機など重電メーカーや学識経験者も巻き込んだ支援体制を立ち上げた。 ＩＥＣと並んで標準化作業に影響力のある「国際大電力システム会議」に変圧器や開閉器などの ワーキンググループを立ち上げ、ここには日本から委員長を送り込み、地道に流れを作った。 　◆中国への技術協力が転機 　転機となったのは、電力需要の急拡大が続く中国からのＵＨＶ技術協力の打診だった。東電と 電中研は０５年と０７年に１００万ボルト技術について、現地の送電網最大手「中国国家電網」と コンサルティング契約を結び技術を供与。今年１月には、山西省から湖北省までの６４０キロの 実証試験で世界初の１００万ボルト超の営業運転がスタート、日本以外での実績につながった。 　標準化には、投票権を持つメンバー国の３分の２以上の賛成票が必要になる。ネックは 標準化交渉術にたけた欧州勢だ。このため、日本の支援チームは初のＵＨＶ営業運転を始めた中国を まず味方に引き入れ、さらにインドや、中国市場でビジネスチャンスをつかみたい欧州勢を巻き込む 戦略をとった。この結果、２５カ国中２１カ国の賛成票を取り付け、晴れて国際標準として認められた。 　ただ、日本発の技術とはいえ、国内ではまだ実用化されていない。東電は需要拡大を見込み、 ９９年までに４３０キロメートルにわたるＵＨＶ対応の送電線網を構築したが、実際には電力需要は 頭打ちで、今でも５５万ボルトで送電しているのが実情だ。今後の原子力発電所の立地次第だが、 足元ではＵＨＶ化という機運はない。「新たな市場がなければ、技術の継承や高度化が進まない」 （東電の岡本浩・系統技術グループマネージャー）という事情もある。 　そこで東電は、電力需要が旺盛な新興国向けなどをにらみ、１２年までに変圧器や落雷から保護する 避雷器など変電所の基幹技術の標準化も進める計画で、ＵＨＶ技術のさらなる進化を目指している。 307 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:45:12 ] １００以上の氷山、ＮＺへ＝地球温暖化の影響か www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112300288 　ＡＦＰ通信が２３日伝えたところによると、南極海で１００以上の氷山がニュージーランドの 南島に向かって漂流していることが衛星写真で確認された。同国海事当局は付近を航行する船舶に 注意を呼び掛けている。 　オーストラリア南極局の氷河学者ニール・ヤング氏によると、氷山はニュージーランド領 オークランド諸島沖を通過し、北東へ約４５０キロの南島方向にまとまって移動している。 この中には２００メートル以上の幅の氷山もあるという。 　ヤング氏は氷山の数は数百に上る可能性もあると指摘。これらの氷山は、地球温暖化で 海水温と気温が上昇する中で、南極大陸から分離した巨大な氷の塊が割れてできたと説明した。 ニュージーランドに多数の氷山が接近すれば２００６年以来になるとされる。 308 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:53:01 ] オバマ政権、クリーンエネルギー開発で国立研究所に1億ドル超を提供 www.ecool.jp/foreign/2009/11/san18-437.html 米エネルギー省（DOE）のダニエル・ポネマン（Daniel Poneman）副長官は18日、 サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories、SNL）を訪問し、 米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、同省の7ヶ所の国立研究所における 8つの研究開発プロジェクトに対して、1億470万ドルを提供すると発表した。 これらのプロジェクトは、クリーンエネルギーやエネルギー効率化のための技術開発に 関するもので、特に、鉄よりも軽くて強い先端素材である炭素繊維の生産コスト削減や 電気自動車（EV）用電池の効率化や低コスト化、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで 二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするゼロエミッション建設技術の開発といった分野に 資金が提供される。 ポネマン副長官は今回の資金提供に関して、「国立研究所における研究成果は、エネルギー問題や 気候変動など、今日、世界が直面している大きな課題の解決を促すとともに、米国の製造業の発展や 雇用創出の推進、クリーンエネルギー経済の礎になるだろう」とコメントした。 309 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:53:56 ] 温室ガス：濃度最高を記録　０８年世界平均 mainichi.jp/select/today/news/20091124k0000m040122000c.html 　世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、 一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。 一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で 急増した。依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。 　二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。 メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、 一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。 310 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:55:49 ] 「京都議定書」延長論に現実味？政府が票読み www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01031.htm 　京都議定書（２００８〜１２年）に続く温室効果ガスの削減枠組みを決める 国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月、コペンハーゲンで 開かれるのを前に、同議定書を単純延長する改正案が採決に持ち込まれた場合には 「採択」される、と政府が票読み予測していることが、わかった。 　日本など先進国は、議定書で削減義務を負う先進国の排出量が世界の約３割しかないことを 問題視し、ＣＯＰ１５で新たな議定書につながる政治合意を目指している。 議定書延長が採択されれば、日本は難しい局面に立たされる。 　１７日までコペンハーゲンで開かれた閣僚級準備会合で、議長国・デンマークは、 〈１〉先進国の削減目標〈２〉途上国の削減行動〈３〉途上国への資金支援――を政治合意に 盛りこむことを提案。これを受け、先進国は新議定書への道筋をできるだけ合意に含めたいと考え、 途上国は京都議定書存続の方向を模索している。 　議定書改正は、ＣＯＰと同時に開かれる議定書締約国（１８８か国）の会議で決まる。 全員一致が原則だが、投票で４分の３に当たる１４１か国以上が賛成すれば採択される。 　票読みによると、日本をはじめ、豪州、カナダ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、 ロシアなど９か国と欧州連合（ＥＵ）の２７か国計３６か国は反対。韓国、メキシコ、トルコ、 スイスなど８か国は不明で、残りの中国、インド、インドネシアなどを含む途上国や 産油国計１４４か国は賛成すると予測している。こうした投票行動予測に伴い、 「途上国側が強引に改正案を採択しようとする可能性がある」と分析した。 311 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:55:56 ] >>310 　京都議定書は、先進国に数値目標による総量削減を義務づけている。途上国から出された 改正（単純延長）案のうち、南アフリカの案は、次の削減期間を１３〜１７年と設定し、 「日本は９０年比で２３％減」といった先進各国の数値目標を記載している。 　しかし、改正案が採択されても、当該国が書面で同意しなければ、数値目標を課されることはない。 先進国が反対する限り、改正は無意味になる。ただ改正案を採択する一方で、議定書に未批准の 米国や削減義務のない中国なども入る枠組みを作る「二つの枠組みシナリオ」が浮上し、 ＥＵなどが延長賛成に回る可能性も指摘されている。 312 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:58:50 ] 太陽電池　家庭に日差し　支援策追い風、京セラなど攻勢 www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911230026a.nwc 　シャープなど太陽電池メーカーが国内での生産、販売体制の拡充に相次いで乗り出している。 政府が住宅用太陽光発電システムの購入に対して、手厚い優遇制度を実施したため、家庭用が 急伸しているからだ。国内２位の京セラは流通大手のイオンと組んで、大型ショッピングセンター （ＳＣ）内の店舗を活用して新たな顧客層を開拓するほか、同３位の三洋電機は太陽電池の 基幹部品セルの生産能力を、２０１５年度に０９年度比４倍以上の１５０万キロワットに 引き上げる方針を打ち出した。市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している一方、 国内市場への期待は高まっており、メーカー各社はエコポイントで販売を伸ばした薄型テレビの 次なる戦略商品として、一気に攻勢に出る構えだ。 　◆イオンと提携 　「漠然と太陽光発電を購入したいと思っていたが、どこで買っていいか分からなかったので、 こういう場所ができてよかった」 　埼玉県越谷市のＳＣ「イオンレイクタウン」を訪れた埼玉県川口市に住む主婦（５３）は うれしそうに話した。週末になると多数の家族連れが集まるＳＣに、京セラとイオンが 太陽光発電システムを紹介する「京セラソーラーＦＣレイクタウン」を８月に出店した。 同店舗では、無料で設備導入費用の簡易見積もりを行うほか、設置を希望する顧客には 近隣の京セラのフランチャイズ（ＦＣ）店を紹介している。 　これまで、太陽光発電システムの販売は訪問販売が多く、消費者からは「どこで買えるのか」 といった声が京セラにも多く寄せられていた。こうした疑問に応えるため、京セラは５月に イオンと業務提携して店舗展開することを決めた。京セラ傘下で太陽光発電事業を手がける 京セラソーラーコーポレーションの小西耕太郎取締役は「補助金などで太陽光発電への興味が 高まる中で、消費者が買いやすい環境作りをする必要があると判断した」と説明する。 313 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:59:06 ] >>312 　◆売り上げ・出荷倍増 　京セラでは、９月に「イオンモール日の出」（東京都日の出町）にも２店目を出店。両店を 経由した設置の見積もりは１０月末までに１３０件を突破。事前の予想を上回る成果を挙げている。 京セラ全体の国内住宅向け太陽光発電システムの売上件数は、４〜９月期に前年同期比約２倍で、 ９月単月では過去最高を記録した。 　太陽光発電協会によると、今年７〜９月期の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで 前年同期比２．６倍増の１３万６６８４キロワット（一般家庭３万９０００戸に相当）となり、 ２四半期連続で過去最高を更新した。 　■開発から営業まで　強化急ピッチ 　国や自治体の購入補助に加えて、今月からは太陽光で発電した余剰電力を従来の２倍の価格で 電力会社が買い取る制度も導入され、需要はさらに伸びる見通しだ。メーカー各社の予測では、 ２００９年度は前年度比２倍の５０万キロワット近くにまで達するという。 　旺盛な需要に応えるため、国内メーカー各社では生産・販売体制の強化を急いでいる。三洋電機は 日本の狭い屋根でも効率的に発電できる太陽電池を開発。発電効率は２０％超と国内で最も高く、 来春にも家庭向けの新製品として発売する。製品での差別化と同時に生産量も拡充し急拡大する 太陽電池市場でナンバーワンを目指す構えだ。 　セルは二色の浜工場（大阪府貝塚市）と島根三洋電機（島根県雲南市）の２拠点で生産し、 ０９年度の生産能力は３４万キロワット。二色の浜では今月、３番目の新棟が完成、１０年末に 量産を始める。島根でも設備を増強し、１０年度の生産能力は計５６万５０００キロワットに 拡大する。ただ、両拠点とも増設余地は少なく、国内を軸に新工場建設も検討する。 314 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 04:59:12 ] >>313 　「環境やエネルギーなどを一体化したサービスを提供することでシナジー（相乗効果）を出す」 　パナソニックの大坪文雄社長は１０月末の中間決算会見でこう述べ、目を輝かせた。現在、 パナソニックが三洋を子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しており、 １２月上旬の成立が見込まれている。パナソニックは統合を機に、１万８０００店と国内最大の 専門販売代理店を持つ販売網を活用して三洋の高い技術力に裏打ちされた製品を拡販していく。 三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長も、「パナソニックグループが持つ住宅への販売ルートを 利用できるメリットは大きい」と相乗効果を強調する。 　国内最大手のシャープは太陽電池事業に他の事業から人員を移し、開発から営業までを一貫して 強化。西日本を中心とした従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を開拓するため７月に 東京都内に販売代理店向けの研修施設を設置した。出先でも携帯電話の画面で太陽電池の発電状況が 一目で分かるウェブサービスも加えた。国内４位の三菱電機も２〜３年後に販売店を現在の２倍 となる約６０００店に増やす。販売店の強化に加え、施工研修の拡充を図っており、０９年度の 受講者数は前年度比５倍の５０００人を突破する見込みだ。 　各社は太陽電池を急成長が期待できる唯一の製品と位置づけ、経営資源を集中させている。 ただ、低価格を武器にする中国メーカーなどの進出により価格下落も進んでおり、技術革新による 生産面でのコスト削減も課題となりそうだ。 315 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:01:08 ] インドネシア 住友商事、北スラ地熱4号基建設を落札［公益］ news.nna.jp/free/news/20091123idr002A.html 国営電力PLNは、北スラウェシ州ラヘンドン地熱発電所の拡張事業を住友商事が落札したと 明らかにした。第4号基を設置するもので、容量は1〜3号基と同じ20メガワット（MW）という。 PLNのバンバン取締役（企画・技術担当）はNNAに対し、入札で住友商事が優先交渉権を得たと 説明。今後契約に向けたプロセスを経ると語った。住友商事広報部は、受注に向け努力している とだけ述べている。 ニュースサイト『デティックコム』などによると、第4号基の建設資金は、アジア開発銀行（ADB）が 3,000万米ドルを支出すること表明しているという。 住友商事は、2、3号基の建設も手掛けており、それぞれ2007年と今年4月に商業稼働を開始している。 エネルギー鉱物資源省によると、ラヘンドン全体の容量60MWは、北スラウェシ州の電力の60％を 担う。州の潜在地熱発電容量は865MWと同省では試算している。 またPLNは、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム（CDM）」手続きで 2、3号基の国内の国家CDM委員会の承認を取得している。 バンバン取締役は、ラヘンドン4号基は、1万メガワットの非石油燃料発電所建設事業の第2弾の 一環と説明した。 このほかに来年に入札する予定の4件は、西ジャワ州チソカン水力発電所（1,040MW）、 北スマトラ州の新北スマトラ蒸気発電所（100MW2基）とアサハン第3水力発電所（174MW2基）、 西カリマンタン州バリトバル蒸気発電所（250MW2基）となる。 316 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:01:29 ] >>315 総事業費は、チソカン発電所が10億米ドル、新北スマトラ発電所が5億米ドル、 アサハン第3発電所が3億米ドル、パリトバル発電所が2億5,000万米ドルとみられる。 アサハン第3発電所は国際協力機構（JICA）による円借款供与が2006年3月に調印されているほか、 チソカン発電所は世界銀行が借款を供与する予定という。 そのほかの発電所は中国の銀行からの協調融資を見込んでいると説明している。 ■海底ケーブル入札 一方、PLNはジャワ・バリ系統の電圧150キロボルト（kV)海底ケーブルの入札を公示した。 応札条件は、過去に150kVの海底ケーブルか、地下ケーブルを2件以上一括受注した企業で、 来月4〜5日に現地視察、7日に事前説明会を開催する。入札締め切り日は21日で、 国際的な評価を受けた銀行が輸出信用を供与すると説明している。 ■評価チーム設立 ムスタファ国営企業担当国務相は、首都圏の電力危機を受けて、PLNの業績評価チームを設立した と明らかにした。チームは、同国務相事務所、財務省、エネルギー鉱物資源省の職員で構成され、 電力不足を解消するために必要な法令や資金額、PLN経営陣の業績などの見直しを行う。 同相は先に、東ジャカルタ・チャワンの基幹超高圧変電所の火災後の電力危機を今月中にPLNが 解決できなければ罰則を科すこともあると述べていた。チームの評価を待って経営陣の刷新も あり得るとの見解を示している。 ただ同国務相はチームの作業の終了時期や経営陣を交代する場合の有力候補などについては 明らかにしていない。地元メディアは、後任候補として日刊紙大手ジャワ・ポス・グループや カリマンタン島での独立発電事業（IPP）のオーナー、ダラン氏を取り上げている。 ダルウィン・エネ鉱相は、電力危機はファミ社長の問題と言うよりは「複合的なもの」と 述べた上で、国営企業の経営者の任命は同国務相の権限とだけ説明している。 ハッタ経済担当調整相は、第2期ユドヨノ政権が目標に掲げる2014年に経済成長率7％を 達成するためには、年間に発電容量2,000〜3,000MWの発電所を増設する必要があると強調。 5年間で容量を1.5倍に拡大する計画を示した。 317 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:02:36 ] ＜中華経済＞新エネ車産業の発展計画、3月にも公布か＝発改委の専門家が語る―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37339 2009年11月19日、中国国家発展改革委員会（発改委）で自動車専門家チームのチーム長を 務める王書林氏は、新エネルギー車の発展支援策が既に国務院（政府）に提出され、来年3月にも 公布される予定であることを明らかにした。新エネ車生産に関する技術要綱もこれに先駆け、 近く発表される見込みだという。20日付証券時報が伝えた。 中国では政府が既に電気自動車など新エネルギー車産業の発展を後押しする方針を示しているが、 詳細は明らかになっていない。その結果、新規参入の企業が続々と現れるなど、市場の混乱と 供給過剰も懸念されている。 318 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:03:33 ] 輿石氏 温暖化対策など支援を www3.nhk.or.jp/news/t10013963102000.html 民主党の輿石参議院議員会長は、山梨県昭和町で開かれた会合であいさつし、核の不拡散や 地球温暖化対策など地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを与党として 全面的に支援していく考えを示しました。 この中で、輿石参議院議員会長は、さきに行われた日米首脳会談について「鳩山総理大臣と アメリカのオバマ大統領との間で、核のない世界と地球に優しい環境の実現に向け、日米両国が 世界をリードしていくことで一致した。日本は、平和な世界を目指し、環境大国として世界を リードする立場になった」と述べました。そのうえで輿石氏は「私もこうした政策の実現に向けて 鳩山内閣の後ろ盾として取り組む。日本を子どもたちが生まれてよかったと誇れる国にしたい」 と述べ、核の不拡散や地球温暖化対策など、地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを 与党として全面的に支援していく考えを示しました。 319 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:05:35 ] 油田開発 イラクと詰めの交渉 www3.nhk.or.jp/news/k10013953881000.html イラク南部の大規模油田の開発をめぐり、日本の企業グループがバクダッドでイラク側と契約の 獲得に向けた大詰めの交渉を開始し、世界第３位の埋蔵量を誇るイラクの石油開発に日本企業が 参入する足がかりになるかが注目されます。 今回の交渉は日本の大手石油元売り会社「新日本石油」など３社でつくる企業グループが、 イラク南部にある未開発の大規模油田「ナシリーヤ油田」の生産施設の建設をめぐるもので、 ２２日にイラク石油省で始まった交渉には、イラク側からは石油省のシャンマー次官らが出席しました。 このプロジェクトをめぐっては、日本のほかイタリアやスペインの企業グループも受注を競って いましたが、イラク政府は先月、日本の企業グループに絞って最終的な交渉を進める意向を 明らかにしていました。交渉では、受注金額のほかに、将来石油の生産そのものにも日本側が 長期にわたりかかわるとの確約をどこまで得られるかが焦点となっています。イラクの石油開発を めぐっては、さきにイギリスや中国の企業連合が国内最大のルメイラ油田の開発で最終契約を 結ぶなど、外国企業の参入の動きが活発化しており、今回の交渉が初めて日本企業が参入する 足がかりとなるかが注目されます。 320 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 05:06:43 ] イラク石油精製施設 修復支援 www3.nhk.or.jp/news/k10013944971000.html イラクの復興支援事業として、日本政府は、老朽化が著しい石油精製施設の修復に乗り出すことに なり、ＪＩＣＡ・国際協力機構の担当者らが、事業を行う南部のバスラを視察しました。 世界で３番目の石油埋蔵量を誇るイラクでは、旧フセイン政権時代の経済制裁によって 石油精製施設の老朽化が深刻化しており、ガソリンを輸入に頼る状況にまで陥っています。 このため日本政府は、およそ５００億円の資金を円借款の形で拠出し、南部のバスラにある製油所や パイプラインの修復を行うことにしたもので、２１日までの２日間、ＪＩＣＡの担当者らが現地を 視察しました。イラクの石油開発をめぐっては、イラク政府が外国資本の導入を本格化させており、 今月初め、イギリスと中国の企業連合が巨大油田の開発契約を締結したほか、新日本石油など日本の 企業連合も南部ナシリーヤにある大規模油田の開発事業への参入をめぐり、２２日からイラク側と 詰めの交渉を行う予定となっています。こうした中、日本としては、石油インフラの整備を支援する ことで、イラクの復興だけでなく、日本企業の石油権益の獲得にもつなげたいとしており、 ＪＩＣＡ中東２課の松永秀樹課長は、「ＯＤＡでイラクの経済基盤をよくしていくことが 石油権益の交渉にも追い風となるよう期待している」と述べました。 321 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 09:31:31 ] 次世代エネルギー・社会システム協議会について www.meti.go.jp/topic/data/091110aj.html 　環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向け、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の 新たな重要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要。こうした観点から、 当省では既に系統安定化や国際標準等について部分的に検討をはじめているところ。 　こうした検討を横断的にとりまとめ、統一的に進めるため、 「次世代エネルギー・社会システム協議会」という省内横断的なプロジェクトチームを設置。 次世代エネルギー・社会システム協議会（第１回）-配付資料 www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91113aj.html 次世代エネルギー・社会システム協議会について www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a04j.pdf 検討項目の例 ○2030年、2050年のエネルギーを取り巻く環境、産業構造、国民生活の変化について ○IT技術を活用したエネルギーの有効利用システムの構築、それによるCO2削減効果及び 　利用者の生活の向上の在り方について ○海外でのエネルギーインフラ需要の獲得につながる「システム」としての海外展開について ○次世代エネルギー・社会システムの構築に向けた国民意識の喚起の方策 ○実証事業を効果的に進めるために必要な地域の取り組みについて ○実証事業が自律的に発展していくための仕組みづくりについて 次世代エネルギー・社会システム協議会 検討の視点と御議論いただきたい事項 www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a06j.pdf 322 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 18:50:01 ] 雪国でも大規模太陽光発電　新潟県と昭和シェル石油 www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000495.html 　新潟県の泉田裕彦知事と昭和シェル石油の新井純社長は２４日、新潟市で記者会見し、 同市に出力千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。 雪が降っても、積もらないよう工夫した発電パネルを使用する。 　泉田知事は「雪国で太陽光発電は向かないというが、新しい技術を用い、ビジネスと しても成り立つことを期待したい」と話した。 　昭和シェルによると、新潟市東区の同社敷地に建設し、２０１０年９月から発電開始 の予定。商業用メガソーラーとしては日本初の稼働となる。年間発電量は、一般家庭約 ３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で 年間３００トン程度の削減効果を見込む。 　新潟県は冬季の日照時間が少ないが、雪の反射光などわずかな光でも発電できるパネ ルを約１万２５００枚設置する。 　建設費は７億円程度で、２分の１は社団法人新エネルギー導入促進協議会から補助を 受け、残りを県と同社で負担する。 323 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 18:58:54 ] メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺 www.asahi.com/eco/OSK200911240033.html 　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を 開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、 世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。 来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けが すぐそこまで近づいてきた。 　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。 来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸の ベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。 　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設 （出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は ２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の 削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで 既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。 　メガソーラーは、福田元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に １０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。 　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、 計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに 全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。 324 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:20:42 ] 経産省、オフィスビルを省エネで格付けへ www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01057.htm 　経済産業省は２３日、新築のオフィスビルや商業ビルなどの省エネルギー性能を格付けする 新たな評価制度を導入する方針を固めた。 　家電の五つ星マークなど「省エネラベル」のビル版で、２０１１年度の導入を目指す。 　１０年４月に施行される改正省エネ法では、一定規模の企業にエネルギー使用量の報告が 義務付けられたり、使用効率を年平均１％以上改善する努力目標が課され、企業にとっては テナントとして入居するビルの省エネ性能が重要となる。新制度には、こうした企業に一定の 「物差し」を示すとともに、工場など産業部門に比べて遅れている業務部門での省エネ対策普及を 促進する狙いがある。 　格付けは、太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など、エネルギー消費量を抑える システムを総合的にランク付けする。海外では、英国が新築の住宅や建物に７段階の ラベル表示を義務化しているという。 　一方、新制度導入を見据え、経産省と国土交通省は１０年度、新築ビルの省エネ基準の 規制強化策を決める方針だ。 325 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:25:43 ] 米政府はＣＯＰ１５で排出削減目標を提示へ＝高官 jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12609120091124 　米政府高官は２３日、デンマークのコペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米政府が温暖化ガス排出削減目標を提示する方針だと 明らかにした。 　また、この削減案は米議会で審議中の気候変動対策法案と一致する内容となると述べた。 　デンマーク政府によると、２２日時点で、６５カ国・地域の首脳が来月７─１８日の ＣＯＰ１５の会期末に予定される首脳会議への出席を表明している。 ただ、オバマ大統領はまだ出席を確約していない。 　同米政府高官は、ホワイトハウスは今後数日のうちにオバマ大統領のＣＯＰ１５への 出席の是非、出席する場合はその日程について決定する、と語った。　 　ＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が２０１２年に切れることを受け、 ２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の合意に向けた各国の話し合いの場となる。 　国民１人当たりの温暖化ガス排出量が世界最大である米国のＣＯＰ１５への参加は極めて重要だが、 米上院で気候変動対策法案の審議が遅れているため、米政府は削減目標を提案しにくい立場にある。 　中国など主要排出国も米政府の出方に注目している。 326 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:25:53 ] >>325 　米国の提案内容が不透明なことは、ＣＯＰ１５で法的拘束力を持つ条約文の合意が成立することを 大半の参加国があきらめている一因となっている。 　先の政府高官は、米代表団はＣＯＰ１５で、上院で審議途中の法案と下院を通過した法案の内容を 踏まえた削減目標を提示するだろうと語った。 　高官は、「われわれは、成立前の法案の内容を先走りしたり、成立後の法案と食い違うような 提案はしたくない」とし、ＣＯＰ１５で提案する削減目標数値は、今後の法案審議を経て 策定されうると考える数字と一致するだろう、と述べた。 　ただ、この目標値が単一の数字かレンジで示されるかについては言及を控えた。 　高官はまた、「コペンハーゲンでの協議で最終的な合意に達しない場合に、国際社会が その原因を米国で国内法が成立していないことと結び付けるのは間違いだ」とも述べた。 　米下院は２０２０年までに温暖化ガス排出量を２００５年比で１７％削減することを目標とした 気候変動対策法案を可決。上院では、２０％の削減を盛り込んだ法案が審議されている。 　ＣＯＰ１５で合意した内容は議会で承認される必要があるため、米政府が今回提案する目標を 上院が支持するかどうかも重要だ。 　米国には、京都議定書に調印したものの、批准しなかったという前例がある。 327 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:27:52 ] >>325 別ソース 米、温室ガス削減目標提示へ＝ＣＯＰ１５協議に弾み−メディア www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112400174 温室ガス削減：米政権、ＣＯＰ１５で中期目標を提示 mainichi.jp/select/science/news/20091124k0000e030017000c.html 328 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:28:58 ] 豪首相が排出権取引で修正法案を発表 www.asahi.com/international/reuters/RTR200911240060.html 　オーストラリアのラッド首相は２４日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐり、 炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案を発表し、反対派議員らに支持を呼びかけた。 　改正案は、国内の石炭会社や電力会社その他排出量の多い企業に政府が支給する補償金を 増額する内容で、２０１１年７月に施行予定。 　ラッド首相は声明を発表し「ＣＰＲＳは経済・環境の主要改革であり、オーストラリアを 低炭素の未来へと導くものだ」と述べた。 　同法案が上院を可決すれば、排出権取引が法制化されるケースとしては欧州連合（ＥＵ）に 次いで２番目となる。同様に排出権取引に関する法案の可決を目指している米国と ニュージーランドも、オーストラリアでの展開を見守っている。 　ただ、同法案をめぐっては野党が激しく分裂しており、一部保守派は内容いかんにかかわらず 法案に反対票を投じると表明しているほか、同法案の採決を２０１０年２月まで引き延ばそう とする動きもある。同法案は、８月にも上院で否決されている。 　ラッド首相は「採決は今週行われなければならない。法案が可決すれば、企業は投資に必要な 確信を得ることができる。また、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約 第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で我が国の目標を示し、地球温暖化をめぐる交渉の進展に 貢献することができる」と述べた。 329 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:30:22 ] 米印首脳会談：気候変動、覚書署名へ mainichi.jp/select/world/news/20091124dde007030015000c.html 　オバマ米大統領は２４日、就任後初の国賓として、インドのシン首相をホワイトハウスに迎え 会談する。地球温暖化対策に関し、シン首相は２３日にワシントンで行った講演で、「（首脳会談では） エネルギーの安全保障、クリーンエネルギー、気候変動に関する覚書に署名するつもりだ」と語った。 　オバマ政権は今月１７日の中国との首脳会談で、１２月のＣＯＰ１５で「前向きな結果が出るよう ともに行動する」ことを確認。中国に続き、インドからもどれだけの関与を引き出せるかが課題となる。 　オバマ大統領は米印関係の重要性を再確認する必要にも迫られている。米国はあらゆる国際問題で 中国との連携を狙う一方、テロ対策ではパキスタンへの関与を強化。両国とライバル関係にあるインドが 懸念を深めているためだ。国賓としてシン首相を迎えるのも「世界最大の民主国家」への配慮といえる。 　ブッシュ前米政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドと民生用原子力協定を結び、 関係を強化。バーンズ米国務次官は先日、米中関係は「米印関係の代償のもとに成り立つ ものではない」と述べ、インドの懸念の一掃に努めた。 　一方、訪米前の米メディアとのインタビューでシン首相は、昨年１１月の インド・ムンバイ同時テロ事件で悪化したパキスタンとの関係を巡り、「インドはパキスタンが 支援するテロリズムの犠牲者」と指摘。米国が「あらゆる影響力」をパキスタンに行使するよう 求めた。米国はアフガニスタン安定化でパキスタンに協力を要請しており、同国とインドの 関係改善は避けて通れない課題だ。 　大統領は、複雑に絡むインドと周辺国の利害関係に気を配りながら、シン首相との会談に臨むことになる。 330 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:31:35 ] 温室ガス削減：ＥＵも３０％に目標引き上げを　国連担当者 mainichi.jp/select/world/news/20091124k0000e030018000c.html 　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２３日、ブリュッセルで記者会見し、 欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が温室効果ガス排出量の中期削減目標を従来の 「２０％削減」から「３０％削減」に引き上げるよう求めた。 　ＥＵはこれまでに、２０年までに排出量を９０年比で２０％削減すると決め、他の先進国が 同種の意欲的な目標を設定すれば「３０％削減」に引き上げると表明している。デブア氏は コペンハーゲンで１２月７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議 （ＣＯＰ１５）を成功させるため、ＥＵに削減目標の明確化を促した。 　デブア氏は日本の「９０年比２５％削減」の中期目標を「信じられないほど意欲的だ」と 高く評価。米議会で審議中の温暖化対策法案に盛り込まれた「０５年比１７〜２０％削減」も 「とても意欲的」と位置付け、ＥＵが目標を引き上げる環境が整いつつあるとの見方を示した。 　また、デブア氏はＣＯＰ１５での国際合意には（１）国別の中期削減目標の数値 （２）短期・長期の途上国支援の金額（３）合意を法的文書にするための期限 −−などが不可欠と強調。途上国への短期支援として１０〜１２年の３年間に 年間１００億ドル（約８９００億円）を提供するよう先進国に求めた。 331 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:32:37 ] 伊藤忠とFPI、マレーシアで固形バイオマス燃料を製造へ response.jp/article/2009/11/24/132878.html 伊藤忠商事は、世界最大のパーム搾油事業者のフェルダ・パーム・インダストリーズ（FPI）と マレーシアで固形バイオマス燃料製造事業を行う合弁会社を設立ことで合意した。 両社による合弁会社は、パーム油の搾油工程で発生する残渣物であるパーム空果房（EFB）を原料に 固形バイオマス燃料「EFBペレット」を製造する工場をマレーシア、ジョホール州に新設する。 EFBはパーム搾油工場で大量に発生し、繊維質で水分が高いため用途開発が進んでおらず、 有効利用が課題だった。 EFBペレットは食糧、他用途との競合が少ない固形バイオマス燃料で、石油代替燃料として 有望視される。今後、生産体制を拡充し、将来的には年産12万t以上まで拡大する予定。 合弁会社が製造するEFBペレットは、伊藤忠を通じて日本の電力会社へ納入する。伊藤忠は 日本の電力会社への販売で合意している。EFBペレットが工業用ボイラーの燃料用途として 商業規模で導入されるのは世界で初めて。 332 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:33:04 ] 太陽光発電の補助金申請、１０万件突破 www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400376 　経済産業省は２４日、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助金申請件数が１０万件を 突破したと発表した。特に、余剰電力買い取り制度を開始した今月は申請ペースが上がり、 １日８００件以上に達している。 　補助金制度は、太陽光発電を普及させるため１月にスタート。１件当たり２５万円前後を 支給するケースが多いという。経産省は来年度予算で、今年度の２倍の４１２億円を要求している。 333 名前：名無電力１４００１ [2009/11/24(火) 21:34:38 ] ６５か国の首脳 参加の意向 www3.nhk.or.jp/news/k10013954921000.html 地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国、デンマークの首相府は ２２日、これまでに日本やブラジルを含む６５か国の首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。 京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うＣＯＰ１５は、来月７日から１８日まで デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる予定で、開催国デンマークは、難航する協議を 前進させるため会議終盤の２日間に首脳会合の開催をよびかけています。これについてデンマークの 首相府は２２日、すべての国連加盟国の首脳に正式な招待状を送った結果、これまでに６５か国の 首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。このうち、すでに内外に意向を表明した 国としてイギリス、フランスなどヨーロッパの主要国やブラジル、インドネシア、それに日本を あげています。ＣＯＰ１５に向けての協議では、先進国の温室効果ガスの削減目標の水準などを めぐり先進国と発展途上国の間で対立が続き、京都議定書に続く新たな議定書の年内採択はもはや 不可能との認識が広がっていますが、デンマーク政府は首脳の参加によって少なくとも政治的に 拘束力のある合意を達成することを目指しています。 334 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:54:30 ] 天然ガスの供給を制限・中断へ、2大会社「すでに限界」―中国 www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37401&type=1 2009年11月23日、中国新聞社によると、石油と電気に続き、今度は中国で天然ガスが不足する 事態となっている。 降雪や気温の下降などにより、ガスの消費が増加しているが、その一方で供給が厳しくなっており、 重慶市、山東省日照市、陝西省西安市、湖北省宜昌市、江蘇省揚州市などの都市が深刻なガス不足に 陥っている。湖北省武漢市や江蘇省杭州市では供給が中断されている地域もあるという。 中国ではエネルギー消費のうち、天然ガスの割合は3〜4％だが、2030年には6％前後にまで 増加する見込みで、天然ガスは中国人の生活に不可欠なものとなっている。しかし、中国の 二大天然ガス事業者である中国石油天然気と中国石油化工は、いずれも供給量はすでにピークに 達しており限界だとし、一部の都市での天然ガス供給を制限または中断したという。 近年、中国南部の都市を中心にクリーンエネルギーの促進が進められており、一般家庭から 自動車、工場などさまざまな場で天然ガスが普及、それに伴い需要も急増している。 335 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:38 ] ＣＯ２抑えるＩＧＣＣ　福島・いわきで石炭ガス化して発電 sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/091124/fks0911240154000-n1.htm 　地球温暖化を阻止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を少しでも減らそう−。環境保護 という時代の要請はあらゆる産業へ及んでいる。発電も例外ではない。福島県いわき市にある クリーンコールパワー研究所は、より効率的な石炭火力発電技術を開発し、ＣＯ２の排出を抑えようと、 実証試験を行っている。その石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）とはどんなものか。研究所を見学した。 　まず、研究所設立の経緯や実証試験の内容などを簡潔に表したビデオを拝見した。 　それによると、戦後起きたエネルギー革命は、火力発電でも石炭から石油や天然ガスへの移行を 加速させた。だが、１９７０年代に起きた２度の石油ショックにより、埋蔵量が豊富で、価格も 安定している石炭がエネルギー資源として見直されるようになった。「元々は石炭火力でも省エネ、 高効率を目指そうというのがＩＧＣＣのスタートだった」（同研究所）。 　その後、地球温暖化の問題が顕在化し、ＣＯ２の排出量を抑える技術の開発が緊急課題に。 次世代型の石炭火力発電方式の確立が求められることとなった。 　いわき市でのＩＧＣＣ開発には、東京電力など電力９社と電源開発、電力中央研究所の 計１１法人が参画。昭和６１年から平成８年まではパイロットプラントでの実験が繰り返され、 １３年からは同研究所がその研究を引き継いだ。 336 名前：名無電力１４００１ [2009/11/25(水) 01:57:44 ] >>335 　常磐共同火力勿来（なこそ）発電所構内に設置された施設で行われているＩＧＣＣは、 ガスタービンと蒸気タービンを一軸に連結し、２つのタービンの力で発電機を動かす仕組みだ。 　１９年９月、ガス化炉に点火。１年後には２０００時間連続運転に成功した。今年６月からは ５０００時間の運転耐久試験に入っている。同研究所の石橋喜孝副社長は「開発を始めてから２６年。 やっと実証の最終段階に来た」と感慨深げだ。 　今後は、いろいろな石炭を使う炭種拡大試験などを行う予定。実証試験は２３年３月まで 行われることになっている。発電所から出るＣＯ２を液化し、天然ガスを採取したいわき沖の ガス田に埋める実験も検討されている。 　施設内も見た。微粉炭を貯蔵するタンクや高さ約６０メートルのガス化炉、複雑に入り組んだ ガス精製設備、中央操作室、直列に並んだガスタービン・蒸気タービン・発電機…。 　石炭を直接燃やすより、ガス化してから燃焼させる方がＣＯ２を減らせるのはなぜか。 石橋副社長は「発電効率がいいので、同量の電力をつくるのに使用燃料が少なくて済む。 つまりＣＯ２発生量が少ない」と説明する。 　現在、わが国で稼働している石炭火力発電所は６５カ所。そのうち、石油ショック以降に運転を 開始したのは５０カ所。比較的新しい技術を導入しているため、ＣＯ２の排出量も以前のものより 少ないという。それでも、仮に国内に現在ある石炭火力発電所をすべてＩＧＣＣ方式に変えた とすると、ＣＯ２は「低く見積もっても、２割程度削減できる」（同研究所）。 　石橋副社長は「米国や中国の石炭火力発電所は、旧式のものが多くて、ＣＯ２の排出量も多い。 老朽化し建て替えるとなった場合、ＩＧＣＣが採用される可能性が高い」と語る。国際競争力を 有するＩＧＣＣ技術はまもなく実用化の見通しで、海外への売り込みも狙っている。 337 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/25(水) 14:15:32 ] >>322 砂漠は砂漠で砂がやっかいだしな 面倒くささ具合では雪よりはるかに面倒くさいだろうな そう考えると熱帯とかの方がいいだろうが植物と共存させないと砂漠化しちゃうしな 338 名前：名無電力１４００１ [2009/11/26(木) 02:18:04 ] 世界初の浸透膜発電の実証プラントが稼働、ノルウェー www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2667521/4944966 　ノルウェー国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は24日、世界初の浸透膜発電の 実証プラントの運転を開始した。式典にはメッテ・マリット王太子妃 （Crown Princess Mette-Marit）も出席し、運転開始を祝った。 　実証プラントは、首都オスロ（Oslo）から南に約60キロのオスロ・フィヨルドの岸辺にある、 かつての塩素工場に建設された。 　このプラントは浸透作用という自然現象を利用している。1枚の浸透膜（塩分は通さないが水は 通す薄い膜）を隔てて淡水と海水が出会うと、淡水は海水の方に引き寄せられる。このとき海水側に かかる圧力でタービンを回転させて発電するという仕組みだ。浸透作用はこれまで海水の淡水化に 利用されてきた。 　浸透膜発電には多くの利点がある。まず、風力や太陽光といったほかの再生可能エネルギーとは 違い、天候に関係なく安定した発電ができる。また、淡水と海水があれば発電が可能なので、 発電所は、川が海に流れこむところであればほぼどこへでも設置することができる。 　こうした技術には、米航空宇宙局（NASA）も宇宙ステーションでの利用を視野に入れて、 強い関心を寄せている。 　今回稼働した実証プラントが当面発電できる電力はコーヒーメーカー1台を動かせるだけに 過ぎないが、浸透エネルギーの世界全体の潜在量はEU加盟国の総エネルギー生産量の半分に 相当する年間1700テラワット時にのぼると推定されている。実用化にはエネルギー効率の高い 浸透膜の開発が不可欠だ。 　スタットクラフトは、発電容量が25メガワットで約1万世帯に電力を供給できる 初の商用浸透膜発電所の建設を2015年にも始めたいとしている。

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