- 183 名前：名無し検定１級さん mailto:sage [2018/09/30(日) 02:01:32.55 ID:EMzaAyuC.net]
- >>152
ちょっとずれてるかな。
日本は憲法において財産権を保障（私有財産制）しているので、
義務違反者が議決権行使できるのは当然。論点にすらならない。
規約で制限しても無効。
ただし議決権を多数有する者が明らかに物件の価値を毀損する
行為をしている場合、決議云々より共同利益背反行為とはなる。
必要性の程度、他の区分所有者が被る不利益の態様、程度等の
諸事情を比較衡量して決すべきものだから（判例）。
そうすると明らかな共同利益背反行為にも関わらず、57条以下の
訴訟の提起はできない。さてどうしようか？
マンション管理士先生に相談しよう！！
