エネルギー関連ニュース速報 7

1 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/20(火) 19:55:04 ] 発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、 燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。 意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。 ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。 ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。 ○前スレ エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/ ○関連スレ 原発関連ニュース速報 5 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/ 原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2 society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/ ○参考リンク 再生可能エネルギー ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC 二次電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0 燃料電池 ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0 電気自動車 ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8 固定価格買い取り制度 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6 73 名前：名無電力１４００１ [2009/10/27(火) 17:05:06 ] “太陽光以外”買い取り検討 www.nhk.or.jp/news/t10013389031000.html 10月27日 16時31分 太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社に 買い取るよう義務づける制度が来月、スタートしますが、 直嶋経済産業大臣は、プロジェクトチームを設立して 太陽光にとどまらず、再生可能エネルギーで発電された 電気を全量買い取る新たな制度を検討していく考えを 明らかにしました。 経済産業省は、来月１日から住宅などに設置された太陽 光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に 限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づけ る制度を始めます。これに関して直嶋経済産業大臣は、 閣議のあとの記者会見で、有識者も加わったプロジェク トチームを設置し、太陽光だけでなく、風力などの再生 可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る、新た な制度の導入を検討する考えを明らかにしました。直嶋 大臣は「再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化 対策や関連産業の育成の面から非常に重要だ」と述べ、 温室効果ガスの２５％削減という鳩山政権の新たな中期 目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入の拡大が 欠かせないという認識を示しました。再生可能エネルギ ーの買い取り制度はドイツなどで行われていますが、買 い取り費用が電気料金に上乗せされ、家庭の負担が増え ることになります。プロジェクトチームでは負担のあり 方や海外の動向などを研究し、来年３月をめどに中間報 告を取りまとめたいとしています。 74 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/10/27(火) 20:25:58 ] >>73 ktkr! 75 名前：名無電力１４００１ [2009/10/27(火) 20:39:43 ] ２年後開始では遅いだろう 76 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 05:38:52 ] 九電の４〜９月販売電力量、5.7％減　半期落ち込み幅最大 www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c6c2602626.html 　九州電力が26日発表した2009年度上半期（４〜９月）の販売電力量は、前年同期比5.7％減の 417億3900万キロワット時と02年度上半期以来７年ぶりの前年割れだった。落ち込み幅は半期では 過去最大。自動車、鉄鋼などの減産で産業用の大口需要が14.5％減と落ち込んだことが響いた。 09年度通期も前年割れの可能性が高い。 　大口需要も７年ぶりの前年割れ。産業別では鉄鋼が32.8％減と最も落ち込みが激しく、 ガラスなどの窯業土石が25.5％減、電気機械が19.3％減と続いた。家庭や小規模事業者の 一般需要は冷夏で冷房が減り、２％減だった。 　同時に発表した９月単月の販売電力量は2.8％減と13カ月連続の前年割れ。内訳は大口向けが 11.3％減と12カ月連続の前年割れ、一般向けが0.5％増と５カ月ぶりに前年を上回った。 　02年度上半期が前年割れになった原因は冷夏で家庭向けが伸び悩んだため。08年度下半期、 09年度上半期と２半期連続で産業用が大幅に落ち込んでおり、販売電力量の低迷はしばらく続きそうだ。 平成21年度上期 販売電力量 www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2009/h091026b-2.pdf 77 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 10:37:00 ] >>51 別ソース 温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円 www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091027-OYT1T01119.htm 　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、 １世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、 正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた 政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。 　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、 試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに 足してしまった」とミスを認めている。 　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が 何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。 この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の 作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、 「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。 78 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:15:51 ] 東芝、柏崎市に新型二次電池「SCiB」の第二量産拠点建設へ journal.mycom.co.jp/news/2009/10/28/043/index.html 東芝は10月28日、新型二次電池「SCiB」の第二量産拠点となる新工場を 新潟県に建設することを発表した。 新工場は、新潟県柏崎市の柏崎フロンティアパーク内に建設される。東芝は、柏崎市を選んだ 理由について「柏崎市は、経済産業省が推進する『EV・pHVタウン』に選定されるなど、 低炭素社会実現・関連産業の創出を目指して電気自動車の普及にかかわる取り組みを 展開しています。さらに、県や市の助成制度など総合的な観点から、柏崎市を 工場建設地として選定しました」と説明している。 新工場の敷地面積は約3万3000m2で、投資額は約250億円。2010年4月に着工、 同年10月に竣工予定。稼働開始当初の生産能力は月産50万セルで、同社では 「車載用途向けの市場が本格化する2011年度に生産能力を順次拡大していく」としている。 なお、SCiBに関しては、長野県佐久市の工場ですでに産業用途向けの生産を行っている。 東芝では、今回の新工場建設決定を受け、SCiB全体の売上目標として2015年度に 2000億円という数字を掲げている。 79 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:19:39 ] 化石燃料全般に環境税を適用へ　小沢環境相 www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091028AT2G2800528102009.html 　小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に 地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を 抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。 　環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す 減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。 80 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:20:34 ] ＩＨＩ、車載向けリチウムイオン電池事業に参入 www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT1D2800D28102009.html 　ＩＨＩは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。 リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）の動力源として需要拡大が 見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に 建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。 　ＩＨＩは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからリチウムイオン電池を受注している 米Ａ123システムズと提携。同社から電池を調達し、ＩＨＩが電力供給システムに 組み上げて自動車メーカーなどに供給する。 81 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:21:31 ] 三洋電機：電池事業の一部売却へ mainichi.jp/select/today/news/20091028k0000e020061000c.html 　三洋電機は２８日、同社の主力事業であるニッケル水素電池とリチウム電池事業の一部を 国内メーカーに売却する方針を固めた。パナソニックによる子会社化の前提となる各国競争法 当局の事前審査は米中両国で続いており、両社の両電池事業のシェア（市場占有率）が高いことが 米国などの審査長期化の一因となっている。今回の売却で審査を前進させ、 パナソニックグループ入りに向けた手続きを加速させる考えだ。同日午後に発表する。 　ニッケル水素電池事業で売却するのは三洋子会社の三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。 トワイセルでは、充電して乾電池のように使える充電池「エネループ」や電動工具向けなどの ニッケル水素電池を生産している。 　三洋電機のニッケル水素電池（車載用を除く）の売上高約３６０億円の大半がトワイセルで、 電池事業の約１割にあたる。従業員約４６０人は売却先に転籍すると見られる。 82 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:22:53 ] オバマ米大統領、送電網刷新計画を発表 www.afpbb.com/article/politics/2657235/4819981 　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、34億ドル（約3100億円）を投じて同国の 送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。 　フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）にある同国最大の太陽光発電所、 デソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を 訪問してこの計画を発表した。 　大統領はブドウ畑のように何列にも並んだソーラーパネルを背景に、「既存の送電網に単に 太陽光発電を加える以上のことをする必要がある」と語った。また、停電に悩まされる現在の 米国の送電網を、1920〜30年代に造られた古い道路システムになぞらえた。 　この計画の下で100の企業、メーカー、電気事業者、自治体に40万〜2億ドル （約3700万〜180億円）の助成金が支給される。 　また、家庭や企業での節電に役立つ最新式電力計数百万台や、家庭用表示装置100万台、 最新式の温度自動調節器17万台、負荷制御装置17万5000台の導入に予算を投じるという。 　政府当局者は、この計画が2020年までに消費エネルギーの20％以上を 再生可能エネルギーでまかなうことへの道を開くと主張している。 　米国電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、 スマートグリッドと呼ばれる最新鋭の送電網を採用すれば、2030年までに電力消費量を 4％以上削減でき、204億ドル（約1兆8700万円）の節約になるという。 米政府はこの分析を基に送電網を刷新する必要性を強調している。 83 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:31:17 ] >>82 別ソース 米 次世代送電網に巨額研究費 www.nhk.or.jp/news/k10013406321000.html アメリカのオバマ大統領は、太陽光や風力による電力を安定して供給するための次世代送電網の 研究開発に、日本円でおよそ３１００億円を投入すると発表し、新しいエネルギー分野の成長を 後押しする姿勢を強調しました。 オバマ大統領は、２７日、「スマートグリッド」と呼ばれる次世代送電網の実用化に向けた 研究開発のため、全米のおよそ１００の企業や自治体に、あわせて３４億ドル、日本円で およそ３１００億円の支援を行うと発表しました。スマートグリッドは、送電システムに ＩＴ技術を活用した通信・制御機能を組み込むことで効率的な送電を行うもので、 太陽光や風力など、天候に大きく左右される自然エネルギーの電力を安定して供給するためには 欠かせない技術とされています。今回の支援は、ことし２月に成立した総額７８７０億ドルに 上る景気対策法に基づいて支出され、一度の支援額としてはこれまでで最大となります。 オバマ大統領は「クリーンエネルギー経済の実現に向けた大きな動きが、今アメリカで 始まっている。短期的、長期的な経済発展をこれ以上遅らせないためにも、速やかな対応が必要だ」 と述べて、石油や石炭に依存しない新しいエネルギー分野の成長を後押しする姿勢を強調しました。 84 名前：名無電力１４００１ [2009/10/28(水) 18:56:26 ] 昔だったらパソコン通信(w)があるからインターネットはいらない とか言ってそう。 85 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:32:32 ] 街を丸ごとエネ管理、温室ガス１５％削減　大阪・梅田北ヤード sankei.jp.msn.com/economy/business/091029/biz0910291451012-n1.htm 来年３月にも着工されるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード（大阪市北区）の先行開発区域で、 最先端の環境技術を結集して街全体で一元的にエネルギー管理を行うことが２９日、分かった。 既存設備を導入する場合と比べ、温室効果ガスを少なくとも約１５％削減できると、三菱地所など 開発事業者が予測している。さらに屋外緑化や太陽光発電などの効果も積み上げる計画。 開業後も街全体で省エネ活動に取り組み、「環境」をテーマとする２期再開発事業を先取りする 「環境共生都市」のモデル形成を目指す。 開発事業者が大阪市に提出した北ヤードの環境影響評価準備書によると、予測の対象はオフィスや 商業施設が入る予定のＡブロックと、中核施設のナレッジキャピタル（知的創造拠点）や ホテルなどが入居予定のＢブロック。 開発事業者１２社が一体的に環境対策に取り組み、高層ビルなど街全体の空調に最先端 エネルギー管理システムを導入する。ビル群全体で、季節ごとに運転効率が最大になるよう 空調機器を制御し、自然の風を換気に積極的に取り入れる。 また、ヒートアイランド対策として、先行開発区域（延べ床面積＝約５０万平方メートル）の すべての低層階屋上に緑化庭園計約１万平方メートルを配置する。 これらの環境対策の導入で、開業後の施設利用で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を １４．９％削減できると予測した。 86 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:32:39 ] >>85 さらに、今回の予測では対象外とされたＣブロック（住居などを建設）や公共広場でも植栽や 水辺空間などを取り入れるほか、報告書の提出後も新たに太陽光発電やＬＥＤ照明、 自然採光などを導入することを決定。開発事業者の三菱地所は「街のあちこちに省エネ手法を ちりばめた“環境ショーケース”を目指す」としている。 開発事業者は、２４年度に予定される先行開発区域の開業後も街が一体となって環境対策などを 進める方針で、９月に推進主体となるＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション） 設立準備委員会を立ち上げた。ＴＭＯは、街全体の運営管理やブランド向上などを手がけ、 環境維持や技術更新などを一元的に推進。同委員会は「持続可能な都市再開発のモデルケースに したい」としている。 87 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:33:43 ] 電気、ガス料金　２カ月連続で値上げへ sankei.jp.msn.com/life/environment/091029/env0910291742001-n1.htm 東京電力など電力１０社と東京ガスなど都市ガス４社は２９日、１２月の標準家庭向けの 電気、ガス料金（１カ月あたり）を値上げすると発表した。 原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇しているためで、電力、ガス全社の 一斉値上は、２カ月連続になる。 原油価格は引き続き高止まり傾向にあることから、今後も値上げ局面が続く見通しだ。 東京電力が５５円値上げした６１７０円に、関西電力が２４円値上げの６３９４円になる。 88 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:34:27 ] ＢＭＷ、初のハイブリッド　輸入車の環境対応加速 www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102901000725.html 89 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:35:08 ] コペンハーゲン行き航空券で温暖化防止アピール、グリーンピース www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2657838/4825436 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーは29日、国会議事堂の前で 鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相に扮（ふん）し、12月に気候変動枠組み条約 第15回締約国会議（COP15）が開催されるデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）行きの 巨大な航空券を示すなどして、温室効果ガス削減への取り組みを訴えた。 90 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:36:22 ] 暫定税率廃止、一部見送りも＝「環境税」１０年度導入は困難−政府税調 www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102901081 　政府税制調査会は２９日、鳩山政権が２０１０年度実施を目指すガソリン税などの 暫定税率廃止について、複数年度にわたる段階的な実施も視野に検討に入った。 峰崎直樹財務副大臣は同日の税調会合後の記者会見で「時間軸もある。今年（の税制改正で） 全部廃止するのかどうかや、予算との絡みも出てくる。総合的に議論する」と述べ、 １０年度は一部見送りの可能性を示唆。一方、暫定税率廃止に伴い浮上した 「地球温暖化対策税（環境税）」については、同年度導入は困難との認識を示した。 　暫定税率の１０年度廃止は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策。 １０年度廃止の一部見送りとなると、野党から「公約違反」との批判は避けられない。 　暫定税率廃止で生じる国・地方の減収は２．５兆円。１０年度予算概算要求が過去最大規模の ９５兆円台に膨らみ、税収は大幅な落ち込みが予想される中、巨額な税収減を伴う暫定税率廃止を めぐり税調は難しい判断を迫られそうだ。 91 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:37:44 ] 無着陸で30日――米軍無人偵察機の滞空目標 wiredvision.jp/news/200910/2009102921.html 米国防総省の研究部門である国防高等研究計画庁(DARPA)の最終目標は、空中に5年以上 漂い続ける無人飛行機を開発することだ。だが当面のところ、太陽エネルギーを原動力として、 1回につき1ヵ月間飛行する自律飛行機で満足するしかない模様だ。だがこの日数でも、 現在の無人飛行機の滞空記録である3日10時間のおよそ10倍であることを考えれば、悪くはない。 (後略) 92 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:39:13 ] ＣＯＰ１５ 詳細合意は困難か www.nhk.or.jp/news/t10013454131000.html 京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みをめぐり、１２月に開かれる会議、 ＣＯＰ１５について、国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は「すべての詳細な 部分まで詰めるのは物理的に不可能だ」と述べ、新たな議定書の採択など詳細な形での 合意は難しいという認識を示しました。 国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は２８日、電話による記者会見を行い、 １２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５について、 先進国の温室効果ガス削減目標や中国やインドなど新興国での削減対策、さらに発展途上国での 温暖化対策を支援するための資金など、先進国と途上国が対立を続けてきた最も重要な部分での 合意を目指すべきだという考えを示しました。しかし、デ・ブア事務局長は「すべての詳細な 部分まで詰めることは物理的に不可能だ」とも述べ、ＣＯＰ１５では京都議定書に続く新たな 議定書の採択など詳細な形での合意は難しいという認識を示しました。新たな枠組みの交渉を めぐっては、来月２日からスペインのバルセロナでＣＯＰ１５を前にした最後の作業部会が 開かれる予定ですが、削減目標などで先進国と途上国がどれだけ歩み寄れるかが焦点となっています。 93 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:40:12 ] 投資資金流用 会社を行政処分 www.nhk.or.jp/news/t10013455091000.html 東京のファンド運用会社が独自の環境技術を持つベンチャー企業に投資するという名目で、 高齢者を中心に多額の資金を集めながら、実際は会社の役員報酬などに流用していたとして、 金融庁は、この運用会社の登録を取り消す行政処分を行いました。 金融庁から登録を取り消されたのは、東京・渋谷区のファンド運用会社「コンコード」です。 (後略) 94 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:41:50 ] ＣＯ２削減 ＮＺと協力強化へ www.nhk.or.jp/news/k10013454761000.html 鳩山総理大臣は、総理大臣官邸でニュージーランドのキー首相と会談し、二酸化炭素の排出量の 削減に向けた取り組みについて、ニュージーランドが掲げている目標の達成に向け科学技術面での 協力を強化していきたいという考えを強調しました。 この中でニュージーランドのキー首相は、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量の 削減に向けた取り組みについて、「１９９０年に比べ１０％から２０％を削減する目標を 掲げているが、特に農業分野での排出量が多い。課題の解決に向け世界的な協力や連携の 枠組みができないか模索しており、日本にもぜひ支援してほしい」と述べました。これに対し、 鳩山総理大臣は「日本としても大胆な目標を発表しているが、達成には科学技術の活用こそが 唯一の道だと考えている。日本は農業面での技術力もあり、ぜひ削減目標の達成に向けて 協力していきたい」と述べ、科学技術面での協力を強化していきたいという考えを強調しました。 95 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:42:25 ] “蓄電池”電車の車両を開発 www.nhk.or.jp/news/k10013452731000.html 「蓄電池」と呼ばれるバッテリーを動力源に走行する新しい電車の車両が開発され、 ＪＲ東日本は環境に配慮した車両として実用化を目指すことにしています。 新しい車両は、ＪＲ東日本の在来線のうち、電化されていない区間で今も運転されている軽油が 燃料のディーゼル車両の代わりになるものを目指して開発が進められてきました。車両に積んだ 「蓄電池」と呼ばれるバッテリーを動力源にするため、二酸化炭素の排出削減や騒音の減少にも 効果があります。２９日はさいたま市のＪＲの施設で新型車両の試験走行の様子が公開されました。 蓄電池への充電は架電や駅の充電設備を使って行い、蓄電池が満タンの状態で最大５０キロ走行 できるということです。ＪＲ東日本環境技術研究所の真保光男所長は「環境に優しい車両を目指して 開発しました。よりよい充電の方法について研究を進めたい」と話していました。ＪＲ東日本では、 来年１月ごろから宇都宮線などで実用化を目指した走行実験を始める予定です。 96 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:43:46 ] 太陽電池車レース 東海大優勝 www.nhk.or.jp/news/k10013423891000.html レースは、太陽光の豊富なオーストラリアの内陸部に広がる砂漠地帯の北部ダーウィンから 南部アデレードまで３０００キロ余りのコースで、世界各地からおよそ３０チームが参加して ２５日にスタートしました。初日からトップに立った東海大学のチームは、平均時速およそ １００キロで走り続け、スタートから４日目の２８日、優勝候補のオランダやアメリカのチームを 大きく引き離して優勝しました。チームのアドバイザーを務めた木村英樹教授は、 「日本の環境技術の高さを世界に示すことができたのではないかと思う」と話していました。 (一部抜粋) 97 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:46:24 ] ＥＵ 商用車も排出削減義務化 www.nhk.or.jp/news/k10013430891000.html ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、温暖化対策を進めるため、自動車メーカーに対して、 小型トラックやバンなどの商用車について、２０１４年から二酸化炭素の排出量を 今よりもおよそ１４％削減することを義務づける見通しとなりました。 ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は２８日、小型トラックやバンなど、重量が ３．５トン以下の商用車を対象にした新たな規制案を発表しました。それによりますと、 ２０１４年からは、１キロ走るごとに排出する二酸化炭素の量を、現在の水準よりもおよそ １４％少ない平均１７５グラム以下に抑えることを義務づけるとしています。また、 ２０２０年には、現在の水準よりもおよそ３４％の削減を求めるということです。 目標が達成できなかった場合、自動車メーカーは、基準を超えて排出される二酸化炭素 １グラムごとに最大でおよそ１万６０００円の制裁金を科されることになり、ＥＵ域内で 販売する日本やアメリカのメーカーも対象になります。規制案の導入には、ＥＵ加盟各国と ヨーロッパ議会の合意が必要ですが、承認される見通しです。ＥＵは、ここ数年、運輸分野で 温室効果ガスの排出量が大幅に増えていることから削減策を始め、乗用車については、 ２０１２年から今よりも２５％削減することを義務づける方針を決めています。 98 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 01:47:47 ] 中小減税・温暖化税を要望へ www.nhk.or.jp/news/k10013428601000.html 経済産業省は来年度の税制改正要望で、政権公約に掲げた中小企業の法人税率を １８％から１１％に引き下げることに加え、検討すべき課題として「地球温暖化対策税」の 導入を盛り込む方針を明らかにしました。 これは２８日、与党の国会議員が参加する経済産業省の政策会議で、増子副大臣が明らかに したものです。それによりますと、３０日が提出期限となっている来年度の税制改正要望で、 民主党が政権公約で掲げた、中小企業の法人税率を現在の１８％から１１％に引き下げることを 盛り込むとしています。その一方で、政府税制調査会が減税を要望する場合には、それに見合う 財源を求めていることから、期間を区切って、特定の企業や団体などを減税で優遇する 租税特別措置について、公害を防止する設備を対象に固定資産税を減免する措置など、 利用頻度が少ないおよそ１０の項目を、廃止や規模の縮小の対象にするとしています。 また増子副大臣は、温室効果ガス２５％削減という目標の達成のため、「地球温暖化対策税」を 検討すべき課題として税制改正要望に盛り込む方針を明らかにしました。経済産業省は２９日、 政務三役会議を開き、来年度の税制改正要望を最終的に決めることにしています。 99 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 09:09:14 ] 川崎重工　電池、他社と一線　「ニッケル水素」開発強化 www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910300012a.nwc 　川崎重工業は２９日、風力発電や電池駆動鉄道の蓄電といった産業用途向けのニッケル水素電池 「ギガセル」の事業を強化する方針を明らかにした。同社の車両カンパニー直轄で専門組織を発足、 分散していた技術開発陣と一体の組織とするのが柱。２０１４年内をめどに、１００億円規模の 事業に育てる。電機メーカーや三菱重工業などが参入済みのリチウムイオン電池に対抗、 大容量化によりコストメリットを生かせるといわれるニッケル水素電池市場で、シェア獲得を狙う。 　具体的には、このプロジェクトを進める「ギガセル電池センター」を１１月１日付で 同社車両カンパニーの直轄組織とする。車両カンパニーと本社技術開発部門に分かれていた ギガセル開発関連の人材を集め、人員も５５人から約７０人に増やす。 　現在、ギガセルの価格は１キロワット時当たり４０万円程度と高めだが、開発部隊の “統合効果”でコストダウンを加速。高出力の大型電池開発など、競争力強化を図りたい方針だ。 　いわゆる使い捨ての「一次電池」と異なり、繰り返し充放電が可能な「二次電池」のギガセルは、 小型サイズでも容量が大きく、寿命の長さも特長のひとつという。すでに風力や太陽光発電の出力を 安定させる蓄電池として使われている二次電池だが、今のところ、受注案件は少ないのが実情だ。 　川重としては、現在開発中の低床路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」用の蓄電池のほか、 最適な電力供給体制を構築する次世代送電システム「スマートグリッド」用の蓄電池といった 使い方を検討している。社内のさまざまな部署と連携、提案型営業を進めることにしている。 100 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 09:09:19 ] >>99 　市場調査会社の富士経済の調べによると、二次電池市場は、１３年に５４００億円の規模が 見込まれている。このうち半分の２７００億円はニッケル水素電池が占めるといわれ、 川重は高いシェアを確保したい方針だ。 　ただ、二次電池市場では、電力を保つ点で優れたリチウムイオン電池への参入が相次いでおり、 電機メーカーや三菱重工、ＩＨＩなど多くの企業が開発に余念がない。 　川重の描く戦略は、ニッケル水素電池の進化によって、あえて他社との差別化を図ろう というもので、メーカーとしての技術力と営業力の真価が問われることになりそうだ。 101 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 09:11:08 ] 石油メジャー大幅減益　7〜9月、エクソンやシェル苦戦 www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091030AT2M2903629102009.html 　欧米石油メジャーの業績低迷が続いている。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル など主要各社の７〜９月期決算は相次ぎ大幅な最終減益だった。原油価格が前年同期と比べ 安い水準で推移、生産部門などの収益が悪化した。一部企業の利益水準には底入れの 兆しもある一方、将来に向けた長期投資では「体力差」も浮き彫りになりつつある。 　29日に四半期決算を発表したエクソンの７〜９月期の純利益は47億3000万ドル（約4300億円）と 前年同期比68％減益。シェルの純利益は32億4700万ドル（約2900億円）と同62％減益だった。 既に発表済みの英ＢＰも同34％減益、米コノコフィリップスも同71％減益だった。30日には 米シェブロンも決算を発表する。 102 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:49:53 ] GE、豪州で世界最大のCO2回収・貯留プロジェクトを受注 www.ecool.jp/foreign/2009/10/geo28-410.html 米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGE Oil & Gas社は22日、 オーストラリア西オーストラリア州沖の北西大陸棚にあるゴルゴン（Gorgon） 液化天然ガス（LNG）田における世界最大の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS） プロジェクトを4億ドルで受注したと発表した。ガス田の建設地の地下に40年間で 約１億2000万トンのCO2を封じ込める計画で、オーストラリア政府も資金面などで支援する。 GE Oil & Gasは、ゴルゴンガス田の50％の権益を保有する米シェブロンに、 LNG生産とCO2回収・貯留を行なうための設備を提供することになる。 GE Oil & Gasの最高経営責任者（CEO）のClaudi Santiago氏は、「私はGE Oil & Gasが 前例のない規模でクリーンエネルギーを提供する、この技術的に複雑なプロジェクトを 行なうためにシェブロンに選ばれたことを喜ばしく思っている。この契約は我々の世界的な 液化天然ガス（LNG）技術のリーダーシップとなるポジションを固め、二酸化炭素の 隔離技術で競争力を強めることになる」とコメントした。 103 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:51:40 ] 英国、地球の気温が4度上昇した場合の世界地図を公開 www.ecool.jp/foreign/2009/10/decc14-409.html 12月のコペンハーゲン会議を間近に控え、英国気象庁ハドレー・センターは22日、世界各国が 気候変動対策に失敗した結果、地球の平均気温が産業革命前と比較して4度上昇した場合に 起こるかもしれない影響をあらわす世界地図を作成した。 この地図によると、気温の上昇は地球全体に一様に広がるわけではなく、地上は海洋部分よりも 早く気温が上昇。地球全体で平均気温が4度上昇する場合、地上では、平均5.5度以上気温が 上昇する。そして、この場合、水不足・農作物の生産減・干ばつ・森林火災・海面上昇など、 深刻な影響をもたらすという。 ミリバンド英外相は「この世界地図は、気候変動という我々が今直面している課題の大きさを 示すもの。この地図が現実となるリスクを軽減するためには、みんなが協力し合うことが不可欠だ」 と述べ、気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を強調した。 104 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:54:10 ] 米国の風力発電設備容量、3万メガワットを超える www.ecool.jp/foreign/2009/10/awea29-404.html 米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）が発行する 第3四半期(7-9月期)の報告書において、米国で新規に導入された風力発電設備容量は 1649メガワットだったことがわかった。これにより、2009年を通じて新規に導入された 風力発電設備容量は5800メガワットとなり、現在米国で稼動する風力発電の総出力は 3万1000メガワットを超えた。 第3四半期に新規導入された風力発電設備容量は、テキサス州が436メガワットと最も多く、 次いでオレゴン州の251メガワット、イリノイ州の201メガワット、コロラド州の174メガワット、 ワイオミング州の170メガワットとなっている。 このように米国の風力発電所は堅調に増えている一方、風力タービンの製造は2008年を 下回っている。この点についてAWEAのDenise Bode 会長は、「風力タービンの製造は、 クリーンエネルギー雇用の創出につながるものと期待されるが、その先行きは依然不透明だ。 風力タービンの製造拠点として米国を育て、新たな雇用創出に向けて、今後も国をあげて 再生可能エネルギーの利用拡大や投資に取り組むことが必要だ。」と述べている。 105 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:55:05 ] 米副大統領、グリーン雇用拡大と省エネ推進に関する報告書を発表 www.ecool.jp/foreign/2009/10/bid17-402.html バイデン米副大統領は19日、グリーン雇用の拡大と家庭でのエネルギー効率向上のため、 米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）による基本方針を示した報告書 「Recovery Through Retrofit」を明らかにした。2009年初め、副大統領は環境諮問委員会 （CEQ）に対して、連邦政策への提案作成を指示。この回答として、副大統領室と 11の関連省庁などとの協議により取りまとめられたのが本報告書だ。 既存の省エネ改築技術を活用すれば、1世帯あたり40％まで温暖化ガス排出量を軽減でき、 全米の家庭の光熱費を年間210億ドル（約1兆9000億円）削減できると考えられているが、 家庭への情報共有の未徹底や資金、技術者の不足など、いくつかの課題が指摘されている。 これらの課題に対し、本報告書では、省エネ改築に関する積極的な情報提供、初期コストの 家庭での負担減、技術者向けの認証制度とトレーニング基準の策定などを提案している。 バイデン米副大統領は、本報告書に関して、「この報告書は21世紀型経済への試金石となる グリーン雇用の創出に向けた青写真。また、家庭での省エネ改築が進めば、温暖化ガスの 排出量を削減できるのみならず、光熱費の削減につながる。」と述べている。 106 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:55:44 ] シェル、カナダの炭素回収・貯留プロジェクトで8億6500万ドル獲得 www.ecool.jp/foreign/2009/10/she04-401.html 国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルが、カナダ・アルバータ州で進める 炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトで、8億6500万ドル（約790億円）をカナダ政府と アルバータ州政府から投資を受けることが明らかになった。このプロジェクトにより、 アルバータ州にあるシェルのScotford製油所で、毎年110万トンの温室効果ガスが回収され、 2キロ以上の地下層に貯留されることになる。 カナダ政府はクリーンエネルギー基金（Clean Energy Fund）を通じて1億2000万ドルを投資、 アルバータ州は州のCCS基金を通じて7億4500万ドルを投資する。 107 名前：名無電力１４００１ [2009/10/30(金) 14:56:56 ] EU：航空10％、海運20％の温室効果ガス削減＝COP15で提案 www.ecool.jp/foreign/2009/10/eur46-399.html 欧州連合（EU）は21日、ルクセンブルクで開催された理事会で、京都議定書の枠組みでは 対象外となっている国際航空輸送と海上輸送の温室効果ガス排出について、12月にデンマークの コペンハーゲンで開かれる2013年以降の次期枠組み交渉：国連気候変動枠組み条約 第15回締約国会議（COP15）において、2020年までに2005年比で、航空輸送は10％、 海上輸送は20％削減する目標設定を提案することで合意した。 また、EUの2050年までの長期的排出削減目標として、1990年比で「少なくとも80％から 95％削減する」とした内容でも合意。今後は目標達成につながる実効性ある制度の充実が求められる。 108 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:34:47 ] 温暖化対策税 ２兆円程度要望 www.nhk.or.jp/news/k10013464471000.html 温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成に向けて、環境省は、ガソリンや軽油、 石炭などすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を新たに導入するよう求める 税制改正要望を、政府の税制調査会に提出しました。税収の規模は２兆円程度で、 早ければ来年度から導入したいとしています。 環境省が発表した「地球温暖化対策税」の骨子によりますと、ガソリンや軽油、石炭などの すべての化石燃料を対象に、石油や石炭の輸入業者などに課税し、価格に上乗せされることに よって家庭や産業分野に幅広く課税の効果が及ぶとしています。また、車の燃料となるガソリンと 軽油については、運輸部門での効果を高めるため、さらに上乗せして課税するということです。 税収の規模としては２兆円程度になる見通しで、鉄鋼など化石燃料を大量に使う産業や低所得の 世帯に対しては税の減免も検討するとしています。一方、税収の使いみちとしては、 一般財源として太陽光発電などの普及、住宅の省エネ化などの地球温暖化対策に優先的に充てる としています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「新税はマイナス面が強調されがちだが、 ２０２０年までに１９９０年に比べて温室効果ガスの排出を２５％減らすという目標の達成と 国際的な低炭素社会を作るために必要不可欠だ」と述べ、早ければ来年度からの導入も視野に 入れていることを明らかにしました。 109 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:38:31 ] 温暖化対策 資金援助仕組みを www.nhk.or.jp/news/k10013455961000.html 発展途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアティブ」の具体策について、政府の 検討チームは２９日夜に初会合を開き、現在は複雑になっている途上国向けの基金を３つの分野に 整理するなど、新たな資金援助の仕組みづくりを日本として提案していく方針を固めました。 この検討チームは先月、鳩山総理大臣が国連の気候変動サミットで表明した途上国の温暖化対策を 支援する「鳩山イニシアティブ」の具体策をまとめようと、菅副総理兼国家戦略担当大臣や 小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが２９日夜に初会合を開いたものです。 会合では、来週スペインで開かれる国連の作業部会で、日本として途上国に対する新たな 資金援助の仕組みづくりを提案する方針を固めました。具体的には、現在は世界銀行など さまざまな機関が手がけ、複雑になっている途上国向けの基金を使いやすくするため、 途上国の温室効果ガスの削減対策や、温暖化の被害を食い止める対策など３つの分野に 整理することを提案する方針です。また、先進国が提供する支援策の情報を途上国が一括して 入手できる窓口を設けることも提案する方針です。新たな枠組みをめぐる交渉では、先進国と 途上国の対立が続くなか、途上国側が求める先進国からの資金的な支援をどのように具体化 していくかが焦点の１つになっています。小沢環境大臣は「発展途上国を新たな枠組みに 引き込むためにも、途上国からの期待が大きい支援策を具体的に提案する作業を着実に 行っていきたい」と話しています。 110 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:40:45 ] 環境税と控除見直しが焦点に www.nhk.or.jp/news/k10013483981000.html 各省の税制改正要望が３０日に提出されたことから、政府税制調査会は今後、来年度の税制改正に 向けた本格的な議論に入り、温暖化対策としてガソリンなどに対する環境税導入の是非や所得税の 扶養控除をどこまで見直すかなどが焦点になる見通しです。 ３０日に締め切られた来年度の税制改正要望では、環境省がガソリンなどの化石燃料に広く 課税することで２兆円規模の税収が見込まれる環境税の導入を要望し、経済産業省も環境税の 具体的な検討を求めました。その一方で、民主党のマニフェストでは、来年度からガソリン税などの 暫定税率を廃止して２兆５０００億円を減税する方針を打ち出しています。このため政府内には、 鳩山総理大臣が「暫定税率を廃止したあとで、環境のための増税をしてよいか国民の理解がない かぎり難しい」と述べるなど、来年度の環境税の導入に慎重な意見があり、今後の焦点と なりそうです。また政府税調では来年度から子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化を 行う際に目的が重なる所得税の▽扶養控除をはじめ、▽高校生などを持つ世帯により多い控除を 認める特定扶養控除の廃止や縮小を検討する方針で、こうした控除を来年度にどこまで見直すかも 税制改正の焦点となる見通しです。 111 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:43:20 ] ＥＵ 温暖化対策拠出額先送り www.nhk.or.jp/news/k10013484672000.html ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、発展途上国の温暖化対策の支援としてＥＵが どれだけ拠出するかについて協議を行いましたが、日本やアメリカなどに先んじて具体的な 額を決めることに慎重な意見が相次ぎ、合意を見送りました。 ＥＵは３０日にブリュッセルで首脳会議を開き、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを めぐり、ことし１２月に開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けてＥＵの方針を協議しました。 この中で、発展途上国の温暖化対策として、先進国などが２０１３年から段階的に支援額を増やし、 ２０２０年には日本円で最大およそ６兆７５００億円を支援するとのＥＵとしての提案を 承認しました。しかし、このうちＥＵがどれだけ拠出するかをめぐっては、日本やアメリカなどが 負担する額を明らかにしていないことや、中国やインドなどの途上国がどのような温暖化対策に 取り組むのか不透明だとして、加盟国からは具体的な数字を示すことに慎重な意見が相次ぎ、 合意を見送りました。ＣＯＰ１５に向けた交渉で、途上国は先進国に対し、温室効果ガス削減など への資金援助を具体的に示すよう要求していますが、先進国側には大きな負担を背負うことへの 警戒感が強く、今回のＥＵの対応は難航している交渉の現状を象徴するものとなりました。 112 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 09:50:38 ] >>108 別ソース 環境省：「環境税２兆円」見込む　１０年度税制改正要望 mainichi.jp/life/ecology/news/20091030k0000e010048000c.html 　環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに 温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに 盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。 ２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。 　課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、 現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。 ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。 　税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に 使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。 　小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、 低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。 113 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 10:16:43 ] >>108,112 ソース 平成 22 年度環境省税制改正要望の概要 www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14471&hou_id=11719 【既存税制との関係等】 ○ 自動車の車体課税については、一層の制度のグリーン化を検討 ○ 現行の石油石炭税における原油と石炭、天然ガスの税率格差については、 　新たな地球温暖化対策税と合わせた全体の負担を均衡化することを検討 ○ 次年度以降、国内排出量取引制度が導入される際には、各国の例も参考に、 　排出量取引に参加している事業者の負担の軽減措置を検討 ○ 国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への配慮については、 　まずは、使途となる歳出・減税で対応した上で、個別に減免の必要性を 検討 ○ 現行石油石炭税において減免対象となっている以下の分野については、減免の必要性を検討 ・製品原料としての化石燃料 ・鉄鋼製造用の石炭・コークス ・農林漁業用A重油 114 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 10:16:57 ] >>113 【使途】 ○ CO2 削減等に効果のある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、 　特定財源とはしない 例えば、チャレンジ25プロジェクトをはじめ、 ・革新的技術開発と既存先進技術の普及 ・太陽光発電、バイオマスなど新エネルギー対策 ・省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進 ・住宅・設備・機器等の省 CO2 化 ・建築物・設備・機器等の省 CO2 化 ・集約型・低炭素型都市構造の実現 ・低炭素型交通システムの構築 ・次世代自動車の導入促進 ・森林吸収源対策 ・地方、国民の取組の支援 ・国内対策を補う海外クレジットの取得 ○ これらの施策を通じて、国際的な低炭素社会への流れに一早く対応した経済構造を形成し、 　経済に好影響を与える (一部抜粋) 115 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:46:16 ] 太陽光発電買い取り新制度　１０年ほどで導入コスト回収 sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091031/sty0910310732001-n1.htm 　太陽光発電設備で発電した電力のうち、使い切れなかった余剰分を電力会社が買い取る新制度が １１月１日から始まる。太陽光発電の導入を拡大することで、省エネや温暖化対策に役立てることが 目的だが、設備の設置には多額の費用がかかる。導入するかどうかは、制度による家計への負担、 各自治体の補助金の内容などを十分に確認したうえで検討した方がよさそうだ。 　≪一般家庭は負担増≫ 　新制度での余剰電力買い取り額は住宅用で１キロワット時当たり４８円で、現在電力会社が 買い取っている価格の約２倍。非住宅用は１キロワット時当たり２４円で、住宅に設置した場合 でも太陽光パネルの出力が１０キロワット以上だと非住宅用の価格が適用される。 　買い取り期間は１０年で、代金は毎月口座に振り込まれる。制度を利用する家庭は、各電力会社に 買い取りを申し込んだ際の価格が１０年間続く。１キロワット時当たり４８円という価格は ２３年３月３１日まで維持されるため、この日までに申し込んだ家庭の場合、 ４８円の価格が１０年間適用。それ以降は太陽光パネルの価格が徐々に下がる とみられるため、引き下げられていく予定だ。 　電力会社が買い取った費用は平成２２年４月から始まる「太陽光サーチャージ」で、 発電設備を持たない世帯も含め全世帯の電気利用料金に加算される。電力会社から供給された 電気をどれだけ使用するかによって価格は変わるが、太陽光発電を導入していない一般家庭の 場合、将来的に数十〜１００円程度の負担増になる見通し。 　太陽光発電を導入しても発電できない夜間などは電力会社から電気の供給を受けるため、 ある程度は負担する必要がある。 　来年のサーチャージのスタートで「太陽光発電を導入しない家庭は負担が増えることになる」 と、導入を考える人も多いだろう。では、設備の設置にはどの程度の費用がかかるのか。 116 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:46:23 ] >>115 　経済産業省が今年１〜３月に個人から受け付けた補助金申請実績をもとに平均価格をみたところ、 新築住宅では、標準的な出力３・５キロワットのシステムで約１８５万円。既築住宅の場合は 約２２５万円かかる。導入にあたっては、１キロワット当たり７万円の補助が国から出るほか、 自治体の補助などもあり、同省は新築で１０年ほど、既築では１５年ほどで導入コストを 回収できるとしている。 　≪見積もりは複数で≫ 　太陽光発電設備を設置する場合、気をつけたいポイントがある。 　住宅メーカーや電機メーカーなど太陽光発電にかかわる事業者でつくる太陽光発電協会 （東京都港区）は「導入の際は自宅の周囲にビルなどがあり太陽光が遮られないか確認してほしい。 近くにビルがなくても、ある時間になると日が当たらないこともあるので自身で日射状況を 見ることが大事だ」と話す。 　そのうえで、「中には消費者を惑わせるような業者もいる。トラブルに遭わないため、２社以上の 業者からカタログを取り寄せたり、見積もりを取って比較検討した方がいい」と呼びかけている。 補助金の復活で導入は増加傾向 　家庭用太陽光発電システムの導入件数は増加傾向にある。 　新エネルギー導入促進協議会によると、国の補助金制度が打ち切られた後の平成１８、１９年度には 前年を下回る件数となったが、今年１月に補助金が復活したこともあり、２０年度は５万５１００件で、 １９年度の４万９４２５件を上回った。導入する際の補助金の申請件数も１〜３月には １日当たり平均３００〜４００件だったが、１０月には平均６００〜７００件を超えた。 117 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:48:35 ] 科学者らによる「地球温暖化懐疑論批判」、無料公開中 slashdot.jp/science/article.pl?sid=09/10/29/128238 東大など5つの大学からなる「東京大学サステイナビリティ学連携研究機構」が、 「地球温暖化懐疑論批判」という書籍のPDF版を無料で公開しています。書籍の内容は下記の通り。 人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆる 人為的地球温暖化説の信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に対し、 懐疑的あるいは否定的な見解をとる議論が日本国内でも存在している。社会からの信頼に その活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。 したがって、本稿ではこれらの議論から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは 間違った認識に基づくものに対して具体的な反論を行う。 サステイナビリティ学連携研究機構は、国際社会が抱える喫緊の課題を解決し、地球社会を 持続可能なものへと導く地球持続のためのビジョンを構築するために、その基礎となる 新しい超学的な学術である「サステイナビリティ学」を研究しているそうです。 この書籍は「最近の温暖化は自然変動」や「大気と生態系・海洋との二酸化炭素交換量に比べて 人為排出は小さい」、「二酸化炭素温暖化説は対流に対する考慮がない」など、 人為的な二酸化炭素排出による地球温暖化を否定する意見について1つ1つを取り上げ、 それに対して反論を行っています。 著者らは、いずれも大学、研究機関の研究者で、地球環境に関する分野の専門家のようです。 懐疑論を唱えるにせよ批判するにせよ、環境問題を考えるうえでの参考書としてよいかもしれません。 「京都議定書を守っても温暖化対策の効果なし」や「温暖化した方が良い(寒冷化の方が問題)」など、 温暖化対策に関する意見についても反論を行っており、地球温暖化問題の現状を把握するのにも 有用かと思われます。 118 名前：名無電力１４００１ [2009/10/31(土) 14:48:44 ] >>117 地球温暖化懐疑論批判 www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho 119 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:45:13 ] 太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針 www.asahi.com/business/update/1031/TKY200910310292.html 　菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る 「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、 今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、 これを全量に広げる構想だ。 　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、 １年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、 経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りに なればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金を かけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。 （パネルを設置した家庭が）１キロワットあたり５０円で（電力会社に）売り、キロワット当たり ２０円で（電力会社から）買ってくれば３０円得する」と語った。 　温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する中期目標を 打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、 「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、 導入時期は明示していなかった。 　余剰電力の買い取りは、７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には 施行２年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。 新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に 導入が間に合わない可能性もある。 120 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:46:05 ] 日本風力開発、青森でスマートグリッド実証　トヨタなどと markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AT1D3007Z%2030102009 　日本風力開発は30日、トヨタ自動車や日立製作所、パナソニック電工などと組んで、 スマートグリッド（次世代送電網）の実証事業を青森県六ケ所村で来年８月から始めると発表した。 日本風力開発が運転する風力発電所から専用の送電線を敷設し、村内で新設する戸建て住宅や マンション、電気自動車用の充電施設で使う電力を自然エネルギーだけでまかなう仕組みを構築する。 　実証に使う戸建て住宅とマンションを村内に２〜４棟新設する。屋根に太陽光発電装置を 敷設するほか、家庭用の小型蓄電池やスマートメーターと呼ばれる電力の需給量を把握できる 機器を設置する。住宅で必要な電力量を見極め、太陽光発電で足りない電力を風力発電所から 供給する電気で補う仕組みにする。 　住宅には電気自動車やプラグインハイブリッド車を充電できる装置も設ける。充電ステーションも ２〜４カ所新設。必要な電気はすべて風力と太陽光でまかなう。事業費は最大３億円程度と見込む。 121 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:50:32 ] 温暖化対策試算　タスクフォース２回目会合　所得減「２２万〜７７万円」に修正 www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910280017a.nwc 　地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース （座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開き、２０２０年に温室効果ガスの 排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標に伴う家計の所得の目減りについて、前政権の 年３６万円から２２万〜７７万円に修正することで合意した。 　試算の前提となる資料はまったく同じだが、前政権では企業の負担増による賃金や雇用の悪化に 伴う所得の目減りと、太陽光などの自然エネルギー活用に伴う光熱費の上昇を合計していたが、 所得の目減りだけに限定。さらに不確定要素が多いことから、試算に幅をもたせたて提示することにした。 　試算のベースは、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターの３機関が、 それぞれの手法で算出した。２０２０年の物価の変動を除いた実質可処分所得は、中期目標を 達成する場合、現状の削減努力を継続した場合に比べて４．５〜１５．９％目減りすると試算。 また、電力会社が太陽光発電などコストの高い自然エネルギーを買い取ることなどで、 光熱費は現在より６５．７〜８１．０％上昇するとした。 　前政権では、３機関の試算のうち所得目減りが４．５％減、光熱費上昇が６５．７％の最も低い 数値を採用。国民に分かりやすくするため、０５年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円を 基に目減りが２２万円と計算。光熱費は現状から１４万円増とし、合計で３６万円を家計の 負担増として公表した。 122 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:50:37 ] >>121 　これに対し、現政権のタスクフォースからは、「物価変動を除いた実質可処分所得と、 物価上昇である光熱費の上昇分を単純に合計するのはおかしい」などの批判が噴出した。 　この日の会合では、所得目減りについては、３機関の試算を率と金額の両方で、そのまま幅を もたせて提示し、光熱費の上昇は参考として示すべきとの意見が大勢となった。また、前政権が 行った「３６万円」の試算の経緯を明らかにすることでも合意した。 　タスクフォースでは、現状の削減努力を継続した場合は、２０２０年の実質可処分所得は ２０２０年５９１万円になるが、中期目標を達成するには、そこから２２万〜７７万円目減り すると説明。それでも、現在の４７９万円よりは増えるとしている。 　タスクフォースのメンバーは「成長が何年か遅れるという表現が説得力があるだろう」として おり、負担増のイメージを少しでも和らげたい考えだ。 123 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:55:41 ] エネルギー消費 過去最大減 www.nhk.or.jp/news/k10013486631000.html 昨年度の石油などのエネルギーの消費と、それに伴って排出された二酸化炭素は、景気悪化の影響で 企業の生産活動が低下したことなどから、いずれも大幅に減って過去最大の減少となりました。 経済産業省のまとめによりますと、昨年度に国内で消費されたエネルギーは、前の年度に比べて ６．８％減少しました。これは、第２次石油危機のときの減少率を１．４ポイント上回り、調査が 始まった昭和４０年度以降で最大の減少となりました。景気悪化の影響で、企業の生産活動や貨物の 輸送量が大きく落ち込んだためで、分野別では製造業などの産業部門が１１％の大幅な減少に なったほか、運輸部門も４％減少しました。また、エネルギーの利用によって排出される 二酸化炭素の量も、昨年度は１１億３８００万トンと前の年度に比べて６．７％の減少となり、 これも過去最大の減少となりました。しかし、京都議定書の基準年にあたる１９９０年度と 比べると、７．４％多くなり、温室効果ガスの大幅削減が容易ではないことをうかがわせています。 経済産業省は「今回の大幅な減少は景気の急速な悪化に伴う一時的なもので、経済成長と 二酸化炭素の排出削減の両立は引き続き大きな課題だ」としています。 124 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:57:13 ] 米 火力発電所でＣ０２回収 www.nhk.or.jp/news/k10013491881000.html アメリカ最大規模の電力会社が、世界で初めて石炭火力発電に伴って出る排煙から二酸化炭素を 回収して地下に埋めるプロジェクトを開始し、先駆的な取り組みとして注目されています。 プロジェクトが始まったのは、アメリカ最大規模の電力会社ＡＥＰ＝アメリカン・エレクトリック・ パワーが持つ南部ウェストバージニア州の石炭火力発電所です。プロジェクトは、石炭が燃焼する 際に出る排煙から二酸化炭素を回収して圧力をかけて液体にし、地下２キロ余りの深さの安定した 地層に閉じこめるものです。この技術は日本や欧米が実用化を目指して開発を行ってきましたが、 実際に石炭火力発電所に装置が取り付けられ、稼働を始めたのは世界で初めてです。３０日稼働を 記念する式典が開かれ、ＡＥＰのマイケル・モリソン社長が「今日はアメリカにとっても歴史的な 日だ」とあいさつし、会場から拍手が上がっていました。アメリカは世界で中国の次に二酸化炭素を 多く排出し、その３分の１は石炭火力発電所が排出していると言われています。このためオバマ政権も、 この技術を有効な温暖化対策の一つと位置づけ、先月、開発に日本円でおよそ５０億円を投入する ことを表明しています。ＡＥＰでは、安全面や経済性が確認されれば、今後９０％の二酸化炭素の 回収を目指すとしており、温暖化対策に消極的とされていたアメリカのエネルギー産業界の中で、 先駆的な取り組みとして注目されています。 125 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 05:10:28 ] 直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091027j.html www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091020j.html 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html 有識者メンバー ・増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。 ・有識者としては以下の5名。 　・柏木 孝夫　東京工業大学統合研究院教授 　・金本 良嗣　東京大学大学院経済学研究科教授 　・山内 弘隆　一橋大学大学院商学研究科教授 　・山地 憲治　東京大学大学院工学研究科教授 　・横山 明彦　東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教授 ・事務局は資源エネルギー庁。 検討スケジュール ・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催 　〜関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施〜 ・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示） 　検討すべき事項例 買取対象 ・買取価格・買取期間 ・買取費用の負担の在り方 ・電力系統安定化対策 ・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向 等 126 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 12:01:35 ] 温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ www.yomiuri.co.jp/world/news/20091101-OYT1T00088.htm 欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比 ２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。 　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回 締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。 　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると 表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。 しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、 ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての 決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。 　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が 年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど 東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を 唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。 127 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 12:05:04 ] >>115 別ソース 太陽光発電：余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート mainichi.jp/select/biz/news/20091101k0000m020085000c.html 128 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 14:15:27 ] 暫定税率廃止―間を置かずに環境税を www.asahi.com/paper/editorial.html 　各省庁から来年度の税制改正の要望が出そろった。鳩山政権にとって初の税制改正へ、議論が本格化する。 　焦点の一つは、ガソリン税などに上乗せされてきた暫定税率の扱いだったが、鳩山由紀夫首相は 「暫定税率はいったん廃止する」と述べ、政権公約通り廃止する意向を明らかにした。 　そうなると次は、民主党がかねて掲げてきた、温室効果ガスを増やさないための新税は どうするのか。そこが注目点となる。 　暫定税率の廃止はガソリン１リットル当たり約２５円の値下げにつながり、総額２．５兆円の 減税となる。消費者にはガソリン値下げへの期待も少なからずあり、民主党の看板政策の一つだ。 　だが、ガソリンの大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が強い。これは鳩山政権が 掲げた「２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する」という目標と矛盾する。１２年までに ６％減らすという京都議定書の目標達成さえ危ぶまれる今、採るべき政策とは思えない。 　民主党は政権公約に「将来的にはガソリン税などは地球温暖化対策税として一本化」 することもうたっているのだから、こちらの早期導入とセットで検討すべきである。 　小沢鋭仁環境相は来年度の税制改正要望で、ガソリンなどに課税する２兆円規模の 温暖化対策税の導入を求めた。この新税の制度設計を急いで来年４月の導入をめざすべきだ。 129 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 14:15:33 ] >>128 　もし鳩山政権が参院選対策として暫定税率の廃止だけを先行実施すれば、 ガソリン価格はいったん下がるが、しばらくして新税の導入で再び上がる。 　昨春の暫定税率の一時廃止で石油業界や消費者の混乱があった。 同様の混乱が再び繰り広げられるような事態は避けるべきだ。 　政権内でも暫定税率廃止と新税をセットで考えようとの動きも出ている。 景気悪化で税収が激減しているためだ。藤井裕久財務相は将来の課題としてきた 温暖化対策税の前倒しの検討を政府税制調査会に促した。 　鳩山内閣が政権公約で掲げた子ども手当などの新政策の財源の不足が心配されている ことからも、減税だけ進めれば赤字国債の増発にますます頼らざるをえなくなるからだ。 　暫定税率廃止で８千億円の税収を失う地方自治体からも、 その穴埋め策として「地方環境税」を創設してはどうかとの提案が出ている。 　こうした状況を考慮すれば、暫定税率の廃止に合わせて間を置かず 温暖化対策税を導入すべきではないか。 　新税の導入に時間がかかるなら、暫定税率の廃止を遅らせればいい。将来を見据えた 見地からエネルギー環境税制を作り上げていく。何よりもそのことが求められる局面だ。 130 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 23:07:10 ] バイオ燃料、製造費ガソリン並み　トヨタや神戸大が開発 markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?id=AT2G2800Q%2031102009 　トヨタ自動車や神戸大学は稲わらなど非食料系の植物からバイオ燃料を効率よく生産する技術を 開発した。これまで２段階に分かれていた生産工程を１つに削減。生産コストは従来の３分の１ となり、製造費ではガソリン並みの１リットル当たり40円が実現できるという。５年後をめどに 実用化する考えだ。 　バイオ燃料は植物を「セルラーゼ」という酵素で分解した後、酵母菌で発酵してつくる。 トヨタなどは遺伝子組み換え技術を使って、分解と発酵を同時にこなす酵母菌を新たに開発。 稲わらなどが分解しやすいよう「イオン液体」という特殊な液体に浸して酵母菌を入れれば、 酵素を加える必要がなくなり生産コストが大幅に下がる。 131 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/02(月) 05:29:20 ] >>130 ついに本命来たコレ！ これで海藻とかも行ける目途が付いたな アポロアンドポセイドン計画もあるし、日本はエネルギーではもう困らん 資源も海水海底温泉から取れるだろうし都市高山もある 日本に生まれてよかったー 132 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/02(月) 05:39:42 ] >>130 バイオ燃料を製造　アサヒビール、酵素の生産コスト10分の１に 　アサヒビールは25日、植物の繊維などの主成分である「セルロース」を糖に分解する酵素「セルラーゼ」を低コストで生産する技術を開発したと発表した。 使用済みの新聞紙や段ボールといった古紙を培地に使えるため、ブドウ糖などを使う従来の製法に比べ生産費用を約10分の１に抑えられる。 当面はグループ内の食品加工分野などで新技術を利用するが、バイオエタノール製造向けなどの需要が拡大していることから、事業化も検討する。 　新聞紙などの古紙に硫酸アンモニウムと水を加え、カビの一種を植えると多量のセルラーゼが生じることを確認した。すでに特許も取得したとしている。 　稲わらや麦わらなどの非食用植物からバイオエタノールを製造するには、こうした植物のセルロースをいったん糖に分解する必要がある。 新技術を使うと、バイオエタノール１リットルを製造するのに必要なセルラーゼの生産コストは、従来の約100円から約10円になるという。(25日　20:17) www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090925AT3K2500L25092009.html こんなのもあった、１０円てすげーなおい 普通にエンジンのままでもいけそうな勢いじゃねーか、ディーゼルとかなら 古紙も余ってるらしいし、廃材、間伐材、稲わら、イネもみ、日本は植物の宝庫だ 海藻も栽培すればもっと下がるだろうし、こりゃー安泰だな 133 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/02(月) 18:15:32 ] ヲイヲイ １０円ってのはセルラーゼの生産コストであって、バイオエタノールの生産コストじゃないぞ。 古紙や廃材なんかは集めたり保管したりするコストが大きいから、最終的な売値をガソリン並に するのはマダマダ難しいぞ。 134 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/03(火) 01:02:15 ] >>133 うん、書き込んだ後に分かっていたが訂正がめんどくて 後、コストも気になるけど、今後の最大の関心は、鎖国 もしかしたら、第二次大戦前みたいな状況になるかもしれないからね １９２９年の恐慌でブロック経済化、日本は更に目の敵にされ経済封鎖同然だった ガソリンも売らないと言われ、正当に併合した領土も手放せと言われた そんな事態を心配しているのです、尖閣、北方、竹島対馬、日本はあらゆる悪意に晒されている 135 名前：名無電力１４００１ [2009/11/03(火) 16:35:07 ] 電気自動車用の電池、日産がルノー向けに量産　仏に共同工場 www.nikkei.co.jp/news/main/20091103AT1D0206G02112009.html 　日産自動車は仏ルノーの電気自動車向けに、リチウムイオン電池を量産する。 国内の電池生産能力を従来計画より５割引き上げるのに加え、2012年にルノーと共同で 年産６万台規模の新電池工場をフランスに建設する。合計で500億円規模を投資する。 日産・仏ルノー連合は電気自動車を環境車戦略の中核に据えている。 基幹部品の電池でも世界的な陣営づくりを急ぎ、コスト低減を目指す。 　ルノーは11年に電気自動車をフランスで量産する計画。相互出資の関係にある日産と 次世代環境車技術でも組み、電池やモーターなどの基幹部品も共通化する。 日産は電池の供給先を拡大することで量産効果を狙う。 136 名前：名無電力１４００１ [2009/11/03(火) 16:55:06 ] 経産省、菅副総理の「再生可能エネルギー全量買い取り」発言を否定 sankei.jp.msn.com/life/environment/091102/env0911022351000-n1.htm 　経済産業省の近藤洋介政務官は２日、菅直人副総理・国家戦略担当相が民主党都連の会合で、 太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社に買い取らせる制度を 来年度から開始したいとの意向を示したことについて、「軽々に、来年度からということには、 今の時点ではなっていない」と否定した。政務３役会議後の会見で述べた。 　同省では６日にも、全量買い取り制度のプロジェクトチームを立ち上げ、制度設計に着手。 来春までに国民の負担額などについて複数の選択肢を示し、２年以内に、今月始まった 太陽光発電の余剰電力買い取り制度から切り替える方針を打ち出している。 　近藤政務官は「家庭を含めた需要家全体に負担を求めることになる。制度を変えるなら、 しっかりした検討が必要だ」としたうえで、「必要ならば会いに行きたい」と述べ、 菅副総理に直接真意を確認したいとの考えを示した。 137 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/03(火) 17:35:36 ] >>133 まあ日本でコスト的に引き合うのは海草くらいだろうね。 稲藁や間伐材なんぞ、買取をしてまで集めてたら絶対に採算なんぞ取れない。 せいぜい農業やら林業へのバラマキ政策としてなら可能だろうけど。 もっとも海草でもゴネ得狙いの漁民の対策が悩ましそうだけど。栽培に適切な 浅瀬なんかは陸地に近い位置になるから難癖を付ける漁民や漁業組合が多そう だし。 138 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 06:13:28 ] AMAT、薄膜太陽電池製造ラインに次世代モジュール技術を投入 journal.mycom.co.jp/news/2009/11/04/001/index.html 半導体/FPD/太陽電池製造装置大手のApplied Materials(AMAT)は、同社が提供する 薄膜太陽電池製造ライン「SunFab Thin Film Line」に太陽電池パネル製造コストの 削減が可能となる次世代モジュール技術を投入したことを明らかにした。 主要プロセスの効率化により、材料費を従来比で22%削減しているほか、新材料とプロセスを 利用したSunFabパネルにおいて、最大9.7%のアパーチャ面積あたり変換効率達成の IEC(国際電気標準会議)認定を取得。これにより、カスタマが追加認証の手続きをしなくても、 同水準までの改善された性能のパネルを製造可能となる。 なお、IEC認証は、認証機関である「TUV InterCert」が試験を行い、SunFabで生産可能な すべてのパネルサイズの単接合、タンデム接合双方のモジュールについて認証が行われた。 同認証により、同次世代技術で製造されたモジュールも従来のSunFabパネルと同様に、 厳しい環境条件下における性能と安全性の基準を満たしていることが証明されたこととなる。 139 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 10:56:18 ] １/２ 低コストの太陽電池づくりに突破口が開けそうだ。 東京大の中村栄一教授らのチームが、フラーレンなどの有機物を材料にした 新しい製造方法を開発した。生け花の「剣山」のような形に材料を結晶させるのが ポイントという。米国化学会誌オンライン版に成果を発表した。 開発したのは、小さな有機物の分子を電極に塗って太陽電池をつくる方法。 印刷のようにできてコストが大幅に下がる。 使う有機物はテトラベンゾポルフィリン（ＢＰ）とフラーレンの化合物（ＳＩＭＥＦ）。 この二種を基板に塗って加熱すると、ＢＰとＳＩＭＥＦが互いに針のように入り組んで 結晶した美しい構造が出来上がった。その形から「剣山構造」と名付けられた。 太陽光を電気に変える変換効率も５・２％と、まずまず。 中村教授は「電子を与えるＢＰと、電子を受け取るＳＩＭＥＦが剣山のように規則的に 入り組んでいるので電子を効率よく取り出せる」とみる。 これまでの方法は、炭素が鎖のように連なった巨大な有機物の分子を電極に塗っていた。 巨大分子は塗りやすい半面、大きさがそろえにくい。このため不規則に乱れて 一定の構造ができず、効率が上がらなかった。 ＳＩＭＥＦはサッカーボール状のフラーレンに二本の角のような有機物がついた形。 「このＳＩＭＥＦとＢＰという材料の組み合わせを発見したのが成功の鍵」とチームの 松尾豊・同大特任教授は語る。 140 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 10:57:03 ] ２/２ きれいな剣山構造ができるのは、現在は太陽電池の面積の半分程度。 グループでは「塗布法を工夫してＢＰを均一にすれば全面に剣山構造ができ、 効率は１０％程度に上がる」と期待する。 太陽電池の材料はシリコンが主流。その変換効率は１５％前後と高いが製造コストも高い。 二十年以上も前から別の材料が研究されているが、なかなか対抗馬が出ない。 有機物を使えば薄くて柔らかな太陽電池ができ、弱い光でも使えるため、 シリコンでは考えられなかった用途が開ける可能性もある。 ＜太陽電池＞　 光を電気エネルギーに変える装置。光が電池に当たると結晶から電子（マイナス電荷を持つ） が飛び出し、後に穴（プラス電荷を持つ）が残る。電子が陰極に運ばれ、穴が陽極に 運ばれることで電気を流す。 ソース：東京新聞 www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009110302000157.html 東京大学大学院理学系研究科　プレスリリース 高効率化に挑む　新型有機薄膜太陽電池 www.s.u-tokyo.ac.jp/press/press-2009-26.html 141 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 18:12:43 ] 重力発電については誰も知らないのかな。 もう開発段階ではなくて権利売却というところまでいってるらしいよ。 www.google.co.jp/gwt/x?q=%E9%87%8D%E5%8A%9B+%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&ct=res&oi=blended&sa=X&ei=gFfwSqinNIbu6wOwis-RAg&cd=7&resnum=7&hl=ja&source=m&rd=1&u=http%3A%2F%2Fwww.graveng.com%2Fdynamo%2Findex.html 142 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 18:33:39 ] なにそのオカルト 海水温度差発電はみんなしっとるのか？相当いいらしいぞ 143 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 19:22:52 ] >>142 海水温度差発電は、コストが高いらしい。 最近はもうあまり話題にも上らないね。 発電に使い終わった深層水を、養殖に使うにも温度が低すぎるとダメらしい。 144 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 19:47:21 ] 温暖化対策：アフリカ協議ボイコット　ＣＯＰ１５準備会合 mainichi.jp/life/today/news/20091104k0000e030060000c.html 京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策を話し合う国連の特別作業部会で、アフリカ諸国が 先進国の温室効果ガス削減目標の議論が進まないことを批判して協議を拒否し、 ２日から３日にかけて一部の交渉が中断した。協議の拒否は珍しく、１２月の 気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控え、激しい応酬が続きそうだ。 　アフリカ諸国が拒否したのは、京都議定書を離脱した米国が参加していない部会における 先進国の削減目標に関する協議。多くの先進各国は、日本の「２０年までに９０年比２５％減」 のように、一定の条件をつけて中期目標を公表している。しかし、アフリカ諸国は２日、 先進国の目標は不十分などと批判、同じ部会での他の交渉も拒否した。交渉が難航すると、 公開の場から水面下での協議に移ることはよくあるが、協議そのものの拒否は珍しいという。 　３日夜になり、削減目標に関する協議の時間を大幅に増やすことなどで合意、４日からの再開は 決まったが、アフリカ諸国は今後も中断する可能性を明言している。アフリカ諸国を代表して 発言したガンビアの交渉担当者は「最低４０％の削減が必要だ」とし、削減目標に占める国内削減分、 海外からの排出権購入による相殺分などの内訳も示すよう求めており、今後も難航が予想される。 145 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 19:53:58 ] 温室ガス２５％削減、首相が意欲…予算委 www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00608.htm 　鳩山首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で ２５％削減する日本の中期目標について、「達成することは日本の役割だ。ほかの国にも よい影響を与える」と述べ、実現に改めて強い意欲を示した。 　自民党の斎藤健氏の質問に答えた。温室効果ガスを排出しない原子力発電の活用について、 首相は「必要性と安全性に理解を得て、進めるのが基本だ」と述べた。 　ただ、社民党党首の福島消費者相は「原発増設ではなく、 自然エネルギー促進でやるべきだと社民党は考えている」と食い違いを見せた。 鳩山首相：温室ガス２５％削減、中期目標は達成可能 mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000e010059000c.html 　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを １９９０年比２５％削減する政府の中期目標について「国民に約束した高速道路無料化、 ガソリン税などの暫定税率廃止を前提に実現する」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト （政権公約）を実現しても中期目標は達成可能との認識を示した。 菅直人副総理兼国家戦略担当相は「相当程度は、真水で実現できると考えている」と述べ、 温室効果ガスの排出量取引に極力頼らない方針を示した。 　斎藤健氏（自民）が「高速道路無料化と、２５％削減の中期目標は矛盾している。 国民や産業界の負担を提示する前に世界に約束するのは国民軽視だ」と批判したのに答えた。 146 名前：名無電力１４００１ [2009/11/04(水) 19:57:41 ] ＣＯ２削減投資 国が資金支援 www.nhk.or.jp/news/k10013545751000.html 地球温暖化対策に積極的に取り組んだ企業に対して、国が資金面で支援する新たな制度が 大手の電炉メーカーや運送会社に初めて適用され、産業界の温室効果ガス削減の取り組みの 拡大につながるのか注目されます。 この制度は、企業が温室効果ガスを削減するために取り組んでいる事業だと環境省から認定を 受けると、金融機関からの融資のうち最大３％の金利を国が負担するもので、ことし７月に 導入されました。この新たな制度が、三井住友銀行からの融資を受けて愛知県田原市に建設を 進めている電炉メーカー「東京製鉄」の製造設備に初めて適用され、燃料を重油からガスに 替えることなどで、二酸化炭素の排出を削減できる点が評価されました。 また、日本政策投資銀行などから融資を受けて、各地に分散している集配センターを集約して トラックなどから出る二酸化炭素を削減する取り組みをした運送業大手の「佐川急便グループ」 にもこの制度が適用されました。政府が、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて ２５％削減するという新たな中期目標を掲げるなか、この制度の活用が産業界の 温室効果ガス削減の取り組みの拡大につながるのか注目されます。 147 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/04(水) 21:34:10 ] >>143 冷たい海水をそのまま放出すると、周辺環境にも悪影響が有りそうだしね。 あ、原発の近くに作れば効率が良くてそういう悪影響も相殺されそうだな。 148 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/05(木) 07:47:56 ] >>147 逆に温泉とか排熱で温度差発電がまた出来そうなもんだよな 工場の冷房に使うなりなんなり 149 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:01:51 ] 環境税、来年度見送りも　暫定税率廃止、財源確保が課題に headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000044-san-bus_all 　小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）に ついて「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。 都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの 暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、 新たな財源確保が課題になってきた。 　温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の 地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を 来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度は ガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。 暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を導入すべきだとした。 　暫定税率を来年度廃止すると、約２兆５千億円の税収減となる見込み。 ガソリン価格の下落により消費が増え、「地球温暖化対策に逆行する」との指摘もある。 150 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:03:32 ] 燃費の悪い車は増税も　峰崎財務副大臣が表明 www.chunichi.co.jp/s/article/2009110501000343.html 　峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値の ものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした 増税を検討することを明らかにした。 　自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する 「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、 逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。 自動車業界などが反発する可能性がある。 　峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について 「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこから どのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。 151 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:09:50 ] 次世代自動車で「戦略研究会」　経産省、欧米に対抗 www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911040089a.nwc 　経済産業省は４日、自動車業界のトップらを集めて次世代自動車戦略研究会を発足させた。 電気自動車（ＥＶ）の開発促進やハイブリッド車（ＨＶ）などの国際競争力強化に向けた 中長期的な戦略を描く。海外では関連技術の標準規格化を目指す動きが強まりつつあり、 日本としての国家的戦略を打ち立てて対抗する。来年３月に報告書をまとめる予定。 　研究会には、日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）や志賀俊之・日産自動車 最高執行責任者（ＣＯＯ）、益子修・三菱自動車社長のほか、エネルギーや電機の業界団体からも 代表者が出席。渡辺捷昭トヨタ自動車副会長も委員に名を連ねており、今後の議論に加わる。 　この日は、出席者から「二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への対応は、産業革命的なインパクトが ある」との意見が出た。ただ、現段階では、ＨＶや既存車の改良、燃費の良いクリーン・ディーゼル車 などに分散投資する必要があり、ＥＶの量産化や燃料電池車開発へ向けた取り組みも欠かせない。 景気低迷が続く中、「政府による支援も議論すべきだ」との意見が出た。 　また、次世代の本命と目されるＥＶをめぐっては「欧州で大型蓄電池に関する技術を標準化 しようとの動きが出ている」との指摘があった。標準規格化はコスト削減や量産の効果を 引き出しやすいメリットがあり、国際競争の激化に備えた動きといえる。 　これに対し、日本勢は各社が電機メーカーなどと連携し、それぞれで技術確立する方向だ。 152 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:09:57 ] >>151 　さまざまな技術や知見を組み合わせて製品の精度、性能を高める「すり合わせ」による 日本型ものづくりの延長線上の戦略だが、欧州の標準化戦略に対抗できるかどうかは未知数。 欧州発の規格が国際標準になれば、さらに劣勢を強いられることになる。 　こうした危機感から研究会では、研究開発の道筋や、国際標準規格づくりに対して日本として どう取り組んでいくか戦略を策定する必要があるとの認識で一致。また、ＥＶの普及に備えて 充電スタンドなど社会インフラ整備で、官民がどのような役割を果たしていくのかも検討課題として 挙げられた。研究会は、全体の戦略▽電池▽インフラ整備の３つのワーキンググループを設置した。 153 名前：名無電力１４００１ [2009/11/05(木) 19:16:42 ] >>149 別ソース 環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相 sankei.jp.msn.com/life/environment/091104/env0911042116001-n1.htm 　小沢鋭仁環境相は４日、地球温暖化対策税（環境税）について、ガソリン税などの暫定税率を ４月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。 ＮＨＫの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという 印象を払拭（ふつしよく）するためとみられる。 　暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス２５％削減の中期目標に逆行するという批判や、税収が 激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。 　小沢環境相は「（暫定税率を廃止する）４月から即環境税を導入することは難しい」という 見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソリン価格が 安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。 小沢環境相は環境税により２兆円の税収を見込んでいる。 154 名前：名無電力１４００１ [2009/11/06(金) 09:49:09 ] 日商会頭 環境税導入に反対 www3.nhk.or.jp/news/k10013600891000.html 日本商工会議所の岡村会頭は会見で、政府の税制改正の論議で焦点の一つになっている 環境対策を名目にした新たな税制の導入について、政府は歳出の削減を徹底すべきだとして 反対する考えを明らかにしました。 この中で、日本商工会議所の岡村会頭は、鳩山内閣が政策を実行するための財源は 「むだを削る努力を一所懸命やっているが、まずそれがありきだ」と指摘しました。 そのうえで、政府の税制改正の論議で環境対策の新たな税制の導入が議論されていることについて、 岡村会頭は「歳出削減をやりきったうえで、そのあと財源をどうするかということについては、 消費税などを含めて考える必要がある。環境という名目をつけて税金を取るというやり方には 反対したい」と述べ、反対する考えを明らかにしました。一方、岡村会頭は日本郵政の 社外取締役に就任したことについて、「地域における現在の郵政事業の運営がマイナスに なっていないかどうか、改善の余地があるのかないのか勉強して経営に反映させることが、 私の役割だという思いで引き受けた」と述べました。 155 名前：名無電力１４００１ [2009/11/06(金) 09:50:26 ] 日産と広東省 電気自動車提携 www3.nhk.or.jp/news/k10013585001000.html 日産自動車は、中国・広東省の政府と電気自動車の普及に向けて提携し、今後、充電設備の 設置などに協力して取り組むことになりました。日産は今後、ほかの地方自治体にも提携を 働きかけ、市場の開拓を図りたいとしています。 日産は、電気自動車を来年以降、世界各国で発売することにしており、自動車市場が急成長している 中国でも再来年の初めには発売を開始する計画です。５日東京都内で開かれた提携の調印式には、 日産の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と日産が乗用車の工場を置く広東省の トップ汪（おう）洋書記が出席し、両者が覚書を交換しました。日産と広東省政府は、 今後、電気自動車の普及を目指して充電設備の整備や電気自動車の購入者に対する優遇措置の 検討などを協力して進めていくことにしています。日産は、今回のような提携を中国政府のほか 合弁会社の本社を置く武漢市ともすでに結んでおり、今後、ほかの地方自治体にも提携を働きかけ、 市場の開拓を図りたいとしています。 156 名前：名無電力１４００１ [2009/11/06(金) 09:52:05 ] 途上国の削減計画で交渉難航 www3.nhk.or.jp/news/k10013602851000.html 京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は、焦点となる 発展途上国の温室効果ガスの削減計画をめぐる交渉で、先進国と途上国が依然として 対立し先行きの見えない状態が続いています。 スペインのバルセロナで開かれている国連の作業部会は５日、発展途上国の温室効果ガスの 削減策をめぐって激しい議論が交わされました。先進国側は、中国など排出が増えている 新興国をはじめ途上国が削減計画を作ったうえで、実施状況を国連などに報告する 新たな仕組みを求めています。しかし、途上国側は、削減に必要となる先進国からの 資金や技術の支援がはっきりしていないなどとして慎重な構えを崩していません。 こうしたなか、日本は各国を集めて会合を開き、環境省の森谷賢審議官が「途上国の排出総量は 今や世界全体の半分であり、まず途上国が何に取り組むか明らかにすることが重要だ」と述べて、 途上国の温室効果ガスの削減は大気汚染などの改善にもつながるとしてその重要性を訴えました。 経済発展とともに排出が増える途上国に確実な取り組みを求める先進国に対して、 対策の義務化への途上国側の警戒心は根強く、来月の国連の会議、ＣＯＰ１５での 合意に向けて先行きの見えない状態が続いています。 157 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:16:23 ] 東京都が温暖化対策で新制度 www.nhk.or.jp/news/k10013608881000.html 来年度から温室効果ガスの削減を義務づける東京都は、設備の省エネ化を進める中小の事業所に 補助金を出したうえで、削減できた温室効果ガスの排出量を都の権利として取り引きできる 新たな制度を創設する方針を決めました。 東京都は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べておよそ２０％削減する目標を掲げ、 大規模事業所に温室効果ガスの削減を義務づけたうえで排出量の売買を認める排出量取引制度を 来年度以降、国内で初めて導入します。しかし、中小の事業所の排出量削減をどのように進めるかが 課題となっているため、都は、来年度から２年間、中小の事業所を支援する新たな補助制度を 創設する方針を決めました。制度案では、設備を省エネ型に切り替える中小の事業所に費用の ２分の１程度を補助し、その結果企業が減らすことができた温室効果ガスの排出量を都の権利 として譲り受け、排出義務量に達していない大規模事業所に売るなどの取り引きができるように するということです。排出量取引制度については、地球温暖化対策を進める民主党も マニフェスト＝政権公約で導入することを掲げています。 158 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:17:58 ] 排出量取引制度 具体案作りへ www.nhk.or.jp/news/k10013626861000.html 温暖化対策として企業などへの二酸化炭素の排出規制を伴う「国内排出量取引制度」の導入を 検討する政府のプロジェクトチームは６日夜、初会合を開き、制度の導入を盛り込んだ 基本法案を来年の通常国会に提出するため具体案作りを急ぐことになりました。 このプロジェクトチームは、温室効果ガスの２５％削減を目指す新たな中期目標を達成する 政策の一つとして企業などに排出規制を行い目標達成の過不足分を売買できる 「国内排出量取引制度」の導入を検討しようと設置されたもので、菅副総理兼国家戦略担当大臣や 小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが６日夜、初会合を開きました。この中で、 メンバーからは排出量取引が投機の対象にならないような仕組みを検討すべきだといった意見が 出され今後、導入に向けて具体案をまとめていくことになりました。会議終了後、小沢環境大臣は 「来年の通常国会に温暖化対策の基本法を用意し、この中には排出量取引制度も盛り込むため 急ピッチで作業をしなければいけない」と述べました。制度の導入の時期については「排出量取引が 地球温暖化対策税と同じスタートである必要はない」と述べ、もうひとつの焦点となっている 地球温暖化対策税とは時期が異なる可能性もあるという考えを示しました。 159 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:19:06 ] 電力買い取り ３月に中間報告 www.nhk.or.jp/news/k10013617581000.html 太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社がすべて 買い取る新たな制度の導入を検討する経済産業省のプロジェクトチームの初会合が開かれ、 買い取りの対象をどこまで広げるのかなどについて、来年３月をめどに中間報告を 取りまとめることになりました。 初会合には、電気工学や経済学の専門家らが参加し、直嶋経済産業大臣が「地球の温暖化対策、 それに環境関連の新しい産業を興すという面でも、全量買い取り制度はたいへん重要な政策だ」 とあいさつしました。再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち、 余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度がスタートしています。会合ではこの制度を すべての電気を買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や 水力などまで広げること、それに、買い取り価格の設定方法や電気料金への転嫁のあり方などに ついて、消費者から意見を募ったり、海外の事例を調査したりしながら、検討を進めることを 決めました。プロジェクトチームでは、来年３月をめどに、複数の案を盛り込んだ中間報告を 取りまとめることにしています。 160 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:20:21 ] 米で日本の環境ミュージカル www.nhk.or.jp/news/k10013612921000.html 日本のＮＰＯ法人が、アメリカの首都ワシントンで地球環境をテーマにした 「青い地球は誰のもの」と題されたミュージカルの公演を行い、 温室効果ガスの削減のため、ひとりひとりが行動していこうと呼びかけました。 このミュージカルは、鳩山政権が温室効果ガスの２５パーセント削減を表明したことを受け、 世界最大の排出国であるアメリカの人々にも、温暖化問題への意識をより高めてもらおうと、 東京に拠点を置くＮＰＯ法人が企画したものです。５日、首都ワシントンのスミソニアン博物館で 行われた公演では、小学生から大人までのメンバーおよそ５０人が、環境破壊が進んだ未来の 地球の悲劇を演じました。終盤、温室効果ガスの削減に向けひとりひとりが行動していこうと 呼びかけ、合唱する場面では、会場から大きな拍手が上がり、見終わった観客は「歌やダンスも すばらしく、率直なメッセージは心に響きました」などと話していました。公演を行った ＮＰＯ法人の代表、小池雅代さんは「温暖化防止の取り組みに、少しでも貢献できればという 気持ちでやってきましたが、その思いはアメリカの人々にも伝わったのではないかと思っています」 と話していました。 161 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:24:39 ] >>151 次世代自動車戦略研究会について www.meti.go.jp/topic/data/091104aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91104aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91104a05j.pdf 昨今の資源制約及び地球温暖化問題に対する関心の高まり、先進国市場の多様化や途上市場の 拡大といった状況変化を受けて、電気自動車など次世代自動車を巡る国際競争は激化。 このため、電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、研究開発、充電インフラの整備等に 関する諸課題を洗い出し、自動車関連産業及び社会全体の短期及び中長期的な戦略を構築するべく 「次世代自動車戦略研究会」を設置。 162 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:35:58 ] >>159 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91106aj.html www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a03j.pdf www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a04j.pdf www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a05j.pdf 再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、 環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、 固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、 導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。 特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、 今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。 更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、 再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、 「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」を立ち上げることとする。 検討スケジュール ・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催 　〜関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施〜 ・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示） 検討すべき事項例 ・買取対象 ・買取価格・買取期間 ・買取費用の負担の在り方 ・電力系統安定化対策 ・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向 再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について www.meti.go.jp/topic/data/091106aj.html 163 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 00:53:43 ] >>162 資源エネルギー庁が出した資料、相変わらず数字マジック多い。 何年運転ベースか、耐用年数、償却年数、電力会社との契約年数、金利、稼働率、 発電原価か買取価格か、系統対策費にどれくらいかかるか、 などに注意して数値を見る必要あり。 また将来コスト予測、ポテンシャル、 なにが障害となってるか、それはどうやったら解決できるのか、 近い将来どういう技術が実用化できそうか（洋上風力や高温岩体発電やスーパーグリッド）、 火力発電の将来コスト予測、CO2排出権価格予測、どれくらいの雇用を生み出せるのか、 自然公園の保護とCO2削減のどちらが環境に良いのか、電力会社へのインセンティブ、 なども一緒に考える必要あり。 164 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 09:27:48 ] 温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標−鳩山首相 www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710 　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの 温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を 戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という 方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。 自民党の川口順子元外相への答弁。 　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していく という先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に 決めなければならない」と述べた。　 　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。 長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に 「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで 「５０年までに６０％削減」としている。 　一方、自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の 政治資金収支報告書の記載間違いを追及、「政治とカネ」に関する集中審議と小沢氏の 参考人招致を要求した。首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と語った。 　小沢氏は１０月の記者会見で、陸山会が０４年に購入した土地の代金を０５年の 政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純ミス」と釈明。政治資金規正法は、 団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。 165 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/07(土) 09:43:30 ] この基地外をなんとかしろ・・・・ 166 名前：名無電力１４００１ mailto:sage [2009/11/07(土) 09:46:04 ] ただ 高すぎる目標は無いも同然ではある 排出権取引に乗り気にみせかけ、やっぱむりだからやーめたってのも言える気がしなくもないな まぁ、鳩だから全部売り渡す気なだけだとはおもうが 167 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 15:45:47 ] CPU入り電源タップで電力制御　NECの省エネアイデア www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/06/news082.html 　NECは、プライベートショー「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2009」 （東京・国際フォーラム、11月6日まで）で、周囲の状況に応じて機器への給電を 制御するCPU入り電源タップ「グリーンタップ」や、2001年から開発を続けている コミュニケーションロボット「PaPeRo」を展示していた。 　グリーンタップは、電力計やCPU、無線LAN／ZigBee通信を内蔵した電源タップ 「インテリジェントタップ」と、照度、温度、湿度、風速、加速度、人感の6つのセンサーと ZigBeeを内蔵した「環境センサノード」で構成。センサーで把握した部屋の状況を ZigBee経由でタップに送信し、タップにつながった家電への給電を自動でオン・オフする。 　例えば、体感温度が低い場合はクーラーのへの給電を切ったり、設定した照度より部屋が 暗い場合には照明をオンしたり、加速度センサーが地震の揺れを察知すれば、 火災を起こす恐れがある家電の電源をシャットダウンしたりする。 　赤外線装置と組み合わせ、テレビをオン・オフする機能も。環境センサノードの人感センサーで テレビ周囲の人の動きを察知。周囲が無人ならタップに伝え、タップは無線LAN経由で赤外線装置に 電源オフを指令。赤外線装置からテレビに信号を送り、電源を切る仕組みだ。 　身近にある機器を使って省エネができないかという発想から開発がスタート。独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として、NECシステムテクノロジーが 開発した。研究期間が終了する2011年以降の製品化を目指し、実証実験を行うなどして改良を進める。 サービス事業者などへの提案も行い、ビジネスモデルも研究する。 ZigBeeチップセット市場が急成長、スマート・グリッドへの採用で今後5年間で平均8割増 www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090617/160823/ 168 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 16:53:03 ] gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1256440107/ 169 名前：名無電力１４００１ [2009/11/07(土) 20:27:25 ] クローズアップ２００９：準備進む排出量取引　削減、企業の義務に　「負担増」反発も mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091107ddm003040051000c.html 　◇「キャップ・アンド・トレード」、先行する欧米　ＥＵ、上限未達成なら罰金 　海外ではキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度の導入が大きな流れになっている。 先駆けとなったのは０５年に導入したＥＵ（欧州連合）だ。発電所や鉄鋼などエネルギー多消費型 産業で、一定以上の生産能力を持つ１万超の事業所ごとに、エネルギー消費量に応じて排出上限を 設定。１２年には域内で離着陸するすべての航空機も対象に追加する。１３年以降、温室効果ガスの 種類も広げる予定だ。 　排出上限を設定するＥＵの専門機関が毎年、上限を更新する。未達成の企業は排出量取引に 参加しないと、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トン当たり１００ユーロ（約１万３５００円）を 政府に支払う義務を負う。市場の排出量取引価格（２０ユーロ前後）より高額の罰則金とし、 企業の市場取引への参入を促す仕組みだ。 　米国でも一部の州が発電所を対象に同様の制度を導入。オバマ大統領は２月の一般教書演説で、 キャップ・アンド・トレードを国内全域に広げる方針を宣言。関連の環境法案は６月に下院を 通過し、上院での審議が進む。オーストラリアも１１年７月の制度開始を表明しており、 日本は完全に水をあけられた格好だ。 　世界の０８年の排出量取引総額は約１２６０億ドル（約１１兆４０００億円）で０７年の 約２倍に急拡大した。それでも東証の株式取引額（約５８０兆円）の５０分の１以下で、 今後の成長が期待される。 　ただ排出量取引の運用には注意が求められる。ＥＵは排出量を過剰に割り当てた結果、 ０７年には一時、ＣＯ２の取引価格が１トン＝１ユーロ以下に暴落。今後は、排出枠の割り当てを 厳しく制限し、多くを入札に切り替える方針だ。世界の取引の７割超はＥＵで行われ、 欧米金融機関は手数料を荒稼ぎしている。「マネーゲームの過熱」も懸念される中、 国内の仲介業者の育成も課題となりそうだ。(一部抜粋) 170 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 07:32:56 ] 化石賞：鳩山政権に初　「温暖化交渉妨げ」で mainichi.jp/life/ecology/news/20091107k0000e040032000c.html 各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は６日、 地球温暖化の交渉を妨げている国に贈る「今日の化石賞」に日本を選んだ。 新政権発足後の受賞は初めて。 　日本はスペイン・バルセロナでの国連特別作業部会で、１３年以降の温室効果ガス削減目標の 基準年について、麻生前政権と同様「９０年を含む複数の年」を主張した。京都議定書は９０年を 基準年としており、ＣＡＮは「現在と過去の削減努力の比較を難しくする」と問題視した。 　日本は化石賞の常連だったが、鳩山由紀夫首相が「９０年比２５％減」を表明後、 一度も選ばれていなかった。 171 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 19:41:33 ] 次世代電力計「スマートメーター」にプライバシー侵害の問題が浮上 www.afpbb.com/article/life-culture/life/2661151/4869960 通信機能を持ち定期的に家庭の電気使用量を電力事業者に自動送信する高機能の電力計 「スマートメーター」。家庭の省エネ対策に役立つとされ、世界各国で設置する家庭が 増えつつあるが、スペイン・マドリード（Madrid）で4日から3日間にわたり開かれていた プライバシー問題に関する会議「Future of Privacy Forum」で、こうしたスマートメーター によるプライバシーの侵害という新たな問題点が専門家らにより指摘された。 　スマートメーターの利用により、電気事業者は各家庭に、電気料金が安くなる電気製品の 使い方をアドバイスできるようになる。その一方で、電気の使用量や使用時間の情報から その家庭の習慣、つまり食事時間や就寝時間、テレビを見る時間なども電気事業者に 把握できてしまうと、同会議に出席したセキュリティ専門家らは懸念する。 　今後数年で電気自動車の利用者が増加すると予測されているが、スマートメーターの利用に より、家庭以外での行動に関する情報を収集することも可能になると専門家らは考えている。 　電気事業者が各家庭の習慣に関するデータを企業のマーケティング担当者に売り、企業が その習慣に合わせた広告を出すために情報を利用する可能性もある。たとえば夜中に何度も 電気を付けたり消したりするという電気使用記録から、就寝中に何度も目を覚ます人が いることが分かれば、その人は安眠を促進する商品の広告のターゲットになるという訳だ。 172 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 19:41:37 ] >>171 　スマートメーターの利点は欠点をしのぐとみているある専門家は、「本当に危険なのは、 危険があるということを人びとが理解していないということだ」として、悪用を防ぐため、 電気使用に関するデータの再販を規制する法律の制定を提案している。 　米国ではすでに800万世帯にスマートメーターが設置されており、2012年までには5200万世帯に 設置されると米政府は予測している。また欧州議会は4月、2020年までに電気利用者の80％が スマートメーターを設置することを目指すエネルギーに関する包括政策案を可決した。 欧州で最もスマートメーターが普及しているイタリアでは、全世帯の85％に設置済みだという。 173 名前：名無電力１４００１ [2009/11/08(日) 21:41:28 ] 二輪再興　電動に託す　ＶＢ・海外勢参入　市場に勢い www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911070037a.nwc 近距離の移動に便利な電動バイクの需要拡大を見込み、ヤマハ発動機など二輪車大手や 国内ベンチャー、海外メーカーが相次いで新製品を市場に投入する。業界では「一度の 充電で走れる距離が短くても買い物程度の用途なら支障はなく、電気自動車（ＥＶ）より 普及のスピードは速い」との見方が強く、低迷が続く国内の二輪車販売を上向かせる 起爆剤として、電動バイクへの期待が高まっている。 ≪おしゃれで手軽≫ ベンチャー企業のイーピージャパン（東京都渋谷区）は今月下旬にも、イタリアで デザインされたボディーにリチウムイオン電池を搭載した電動スクーター「スカル ピーナ」の全国発売に踏み切る。取っ手がついた中国製のリチウム電池は簡単に 取り外せ、室内で充電できるのが特徴だ。価格は３９万９０００円と安くはないが、 すでに約５０台の受注があるという。おしゃれなデザインと手軽に充電できる装備を 売りに「環境意識の高い人々にアピールしていきたい」と意気込む。 海外勢も日本市場への参入を本格化させる。台湾の二輪車メーカー、キムコは来年中にも 日本向けモデルを投入する計画だ。普及が進む中国向けの電動バイクは、バッテリーが 鉛電池のため航続距離が３０キロ程度にすぎない。このため、航続距離が長くて加速 性能も高いリチウムイオン電池搭載モデルの開発を進めている。 イタリアのバイクメーカー、アディバは来年にも、排気量１２５ｃｃクラスのモデルを 世界に先駆けて日本に投入する。国内の二輪車市場が縮小する中、１２５ｃｃクラスは 需要が唯一拡大しているゾーン。燃費の良さもあって四輪車からの乗り換えが増えており、 アディバは通勤用としての拡販を狙う。

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