- 128 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 14:15:27 ]
- 暫定税率廃止―間を置かずに環境税を
www.asahi.com/paper/editorial.html
各省庁から来年度の税制改正の要望が出そろった。鳩山政権にとって初の税制改正へ、議論が本格化する。
焦点の一つは、ガソリン税などに上乗せされてきた暫定税率の扱いだったが、鳩山由紀夫首相は
「暫定税率はいったん廃止する」と述べ、政権公約通り廃止する意向を明らかにした。
そうなると次は、民主党がかねて掲げてきた、温室効果ガスを増やさないための新税は
どうするのか。そこが注目点となる。
暫定税率の廃止はガソリン１リットル当たり約２５円の値下げにつながり、総額２．５兆円の
減税となる。消費者にはガソリン値下げへの期待も少なからずあり、民主党の看板政策の一つだ。
だが、ガソリンの大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が強い。これは鳩山政権が
掲げた「２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する」という目標と矛盾する。１２年までに
６％減らすという京都議定書の目標達成さえ危ぶまれる今、採るべき政策とは思えない。
民主党は政権公約に「将来的にはガソリン税などは地球温暖化対策税として一本化」
することもうたっているのだから、こちらの早期導入とセットで検討すべきである。
小沢鋭仁環境相は来年度の税制改正要望で、ガソリンなどに課税する２兆円規模の
温暖化対策税の導入を求めた。この新税の制度設計を急いで来年４月の導入をめざすべきだ。
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