- 121 名前：名無電力１４００１ [2009/11/01(日) 04:50:32 ]
- 温暖化対策試算 タスクフォース２回目会合 所得減「２２万〜７７万円」に修正
www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910280017a.nwc
地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース
（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開き、２０２０年に温室効果ガスの
排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標に伴う家計の所得の目減りについて、前政権の
年３６万円から２２万〜７７万円に修正することで合意した。
試算の前提となる資料はまったく同じだが、前政権では企業の負担増による賃金や雇用の悪化に
伴う所得の目減りと、太陽光などの自然エネルギー活用に伴う光熱費の上昇を合計していたが、
所得の目減りだけに限定。さらに不確定要素が多いことから、試算に幅をもたせたて提示することにした。
試算のベースは、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターの３機関が、
それぞれの手法で算出した。２０２０年の物価の変動を除いた実質可処分所得は、中期目標を
達成する場合、現状の削減努力を継続した場合に比べて４．５〜１５．９％目減りすると試算。
また、電力会社が太陽光発電などコストの高い自然エネルギーを買い取ることなどで、
光熱費は現在より６５．７〜８１．０％上昇するとした。
前政権では、３機関の試算のうち所得目減りが４．５％減、光熱費上昇が６５．７％の最も低い
数値を採用。国民に分かりやすくするため、０５年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円を
基に目減りが２２万円と計算。光熱費は現状から１４万円増とし、合計で３６万円を家計の
負担増として公表した。
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