- 415 名前：ニューノーマルの名無しさん [2022/05/16(月) 07:46:17.85 ID:Z89JuWlk0.net]
- Q. 新聞が軽減税率なのに、なぜNHKの受信料は軽減税率にならないのか？
A. それは、NHKの受信料が消費税の課税対象では無く、最初から消費税がかかっていないので、軽減税率の対象にならないからです。
受信料はNHKを見ていなくても払わなければならないものであり、消費税の課税対象となる、放送サービスの対価として支払われるものではありません。
NHKの会長や総務大臣も、受信料は特殊な負担金であって、放送サービスの対価では無いと明言しています。
でも受信料に消費税がかけられているじゃないかと思うかもしれませんが、それは、NHKが法的根拠も無しに勝手に消費税名目で受信料に料金を上乗せしてお金を取ってるだけです。
政令でNHKの受信料が消費税の課税対象に指定されているから、消費税が課税されるんだと言う人もいますが、
その政令では、『法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの』を消費税の課税対象と定めているだけです。
NHKの受信料は、放送法で受信設備の設置者が契約を行わなければならないと定めているものであり、受信者に対して契約義務を課していません。
NHKの受信料が受信者に契約義務を課したものでは無いので、この政令によって受信料が消費税の課税対象になる事はありません。
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