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民法の勉強法■23



1 名前:氏名黙秘 mailto:sage [2021/08/17(火) 19:29:36.26 ID:9yFGNLZE.net]
[基本書まとめwiki]
https://w.atwiki.jp/kihonsho2/

[前スレ]
民法の勉強法■22
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/shihou/1523153258/

[過去スレ]
21■https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/shihou/1346933278/
20■kohada.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1279667279/
19■changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1255267574/

494 名前:氏名黙秘 mailto:sage [2022/07/14(木) 19:44:36 ID:m4GSQC+E.net]
 A(19歳)は、母方の祖父から贈与された土地甲を所有しており、その旨の登記も備えていた。
 Aの母Bはすでに死亡しており、Aの親権者は父Cのみである。
 平成29年1月17日、CはAの承諾を得ることなく、Dとの間で土地甲を時価相当額の3,000万円で売却する契約を締結した。この契約において、代金の支払いならびに登記の移転は同年3月1日に行うこととされていた。なお、Cがこの契約を締結したのは、C自身のギャンブルが原因で負うこととなった3,000万円の借金を返済するためであった。Dは契約締結時にはこうしたCの動機を知っており、甲土地がCの未成年子であるAの所有であることも知っていた。
 Aはこの売買契約の存在を知らないままに、平成29年2月20日に何者かによって殺害された。Aはこの時点で婚姻しておらず、姉E(24歳)と兄F(21歳)がいた。警察が捜査した結果、Aを殺害したのはCであることが判明し、同月28日にはCが逮捕された。そして、平成30年4月28日にはCの実刑が確定した。なお、Cには婚外のG女との間に子H(20歳)がおり、認知もしていた。
 平成30年8月6日、Dが代金を支払うから土地甲の登記を移転してほしいと言ってきたので、F・G・Hはそれに応じることとした。ところがEはCD間で締結された売買契約の無効を主張して登記の移転を拒んでいる。
 Dの登記移転請求は認められるか。Eの主張に根拠があるかを明らかにしつつ答えなさい。

495 名前:氏名黙秘 mailto:sage [2022/07/14(木) 19:46:27 ID:m4GSQC+E.net]
 甲土地・甲土地上の乙建物・甲土地に隣接する丙土地はいずれもAの所有であり、その旨の登記がなされていた。
 平成23年11月30日、Aは弁済期を平成28年11月30日とするBに対する1,500万円の債務の担保のため、乙建物と丙土地に共同抵当権を設定し、平成23年12月15日に、その旨の登記が経由された。
 平成26年4月5日、AはCとの間で、乙建物ならびに丙土地の賃貸借契約を締結し、同日登記も経由された。賃料は、乙建物については月額3万円、丙土地については用途を駐車場に限定した上で、月額2万円とし、毎月末に翌月分を支払うものとされた。なお、近隣の賃料相場によれば乙建物の賃料は6万円、丙土地のそれは2万円が適正賃料であったが、AとCが長年の友人であることから、乙建物については特別に賃料を安く設定したものであった。
 Aが弁済期に債務を弁済しなかったため、乙建物・丙土地の抵当権が実行されることとなった。競売の結果、平成29年5月30日には、Dが乙建物・丙土地の双方を競落した。
 Dは平成29年5月31日、Cの賃借権はDに対抗できないとして、Cに対して、乙建物については近隣の賃料と同価格の6万円の支払を、丙土地については即時引渡しを求めた。これに対してCは、しばらくは従前どおりの賃料額で乙に居住できるはずであるし、丙土地は乙建物への居住に付随する目的で用いているとして、従前通りの賃料額である合計5万円をDに支払った。同年6月30日にもCは前月同様に5万円のみを支払った。
 そこで、平成29年7月2日、DはCに対して乙建物の即時明渡しと丙土地の即時引渡しを求めた。これらの請求は認められるか。それぞれについて、請求根拠を明らかにしながら答えなさい。

496 名前:氏名黙秘 [2022/07/14(木) 19:49:07 ID:m4GSQC+E.net]
 機械販売会社であるAは、平成28年2月1日の時点で、Bに対して5,000万円、Cに対して2,000万円、Dに対して5,000万円の債務を負っており、すべて履行遅滞に陥っていた。他方、Aの有する資産は、工場として使用しており合わせて時価4,000万円と評価される甲土地ならびに乙建物とEに対する2,000万円の売掛代金債権(弁済期は同年4月10日)のみであった。
 平成28年2月1日、Aは工場の差押えを免れるべくAの代表者Fの弟であるGに対して甲土地・乙建物の名義変更を持ち掛け、名義を変更するだけであって固定資産税は今後もAが支払うことを条件にGもこれを無償で了承した。同月12日、甲土地・乙建物の登記名義はGに移転されたが、登記原因は売買と記載された。また同月14日には、AはGとの間で甲土地・乙建物の使用貸借契約を締結した。
 Dから債務の弁済を強く迫られたAは、平成28年2月18日、Eに対する債権をDに譲渡することを承諾した。そしてこの債権譲渡については同月20日の日付がある公正証書が作成されて、AからEに送付された。この公正証書は同月23日にEの下に到達している。

⑴ 平成28年2月15日の時点で、Bは、甲土地・乙建物のGへの譲渡によって自己の債権回収ができなくなったとして、Gに対して甲土地・乙建物の登記名義の自己への移転を求めることはできるか。


⑵ Bは平成28年4月10日にDに対して債権譲渡の取消しを求め、Eにもその旨の通知をした。そこでEは債権者不確知を理由に2,000万円を供託した。この供託金の扱いをめぐりDは、➀債権回収を図ったのみであるからそもそもAD間の債権譲渡が取り消される理由はない、➁仮に債権譲渡が取り消されるとしてもBもDもAに対して5,000万円の債権を有しているのだから1,000万円分はDが受領できるはずである、と述べた。➀・➁の主張の当否について論じなさい。

497 名前:氏名黙秘 [2022/07/14(木) 19:50:12 ID:m4GSQC+E.net]
 甲土地はAの所有であり、その旨の登記がなされていた。
平成24年10月5日、AはBとの間で、建物の建築を目的として甲土地の賃貸借契約を締結したが、登記は経由されなかった。賃料は、月額10万円とし、毎月末に翌月分を支払うものとされた。なお、近隣の賃料相場によれば適正賃料は月額12万円であったが、AとBが長年の友人であることから、特別に賃料を安く設定したものであった。
Bは甲土地上に乙建物を建築し、平成25年4月7日にはB名義の登記が経由された。
平成26年3月16日、AはCに対する1,500万円の負債の担保のため甲土地に抵当権を設定し、同日、その旨の登記が経由された。
Aが弁済期に債務を弁済しなかったため、甲土地の抵当権が実行され、競売の結果、平成27年6月1日には、Dが甲土地を競落して登記を経由した。
 同年6月12日にBが死亡した。Bの相続人は子であるEのみであり、同月29日には乙建物の登記名義はEに移転された。平成25年11月以降、乙建物にはBと内縁の妻であるFが居住していたが、Bの死亡後はFが1人で居住している。なお、Fが乙建物に居住していることについて、これまでEが異議を述べたことはなかった。また、EとFの間には血縁関係はない。
 平成28年2月28日になって、Dは、Fに対して乙建物からの退去を求めてきた。
また、これと併せて、Bの死亡後は甲土地の賃料が支払われていなかったため、Dは競落時から自己が賃貸人であったとして、Eに対して、平成27年7月分から平成28年2月分までの賃料相当額として月額12万円の支払いを求めてきた。
Dによるこれらの請求は認められるか。

498 名前:氏名黙秘 [2022/07/14(木) 19:51:31 ID:m4GSQC+E.net]
 Aは現在中学2年であるが、平成28年4月から学校の無断欠席が目立つようになり、Aの父B・母Cもたびたび学校に呼び出されていた。また同年9月中旬頃には線路上に置き石をしたとして警察に補導されていた。
 B・Cのいずれも放任主義で、学校や警察に呼び出された後にもAに対して特に指導をすることはなかった。
 同年11月15日、B・Cが出勤し兄弟も学校に出かけた後、自宅にはAだけが残っていた。Aは学校を休んで、自宅に止めてあったC所有のバイクで遊びに出掛けることとした。Aはこれまでバイクに乗ったことはなかったものの、自転車と大して変わりはないだろうと考えていた。バイクには鍵がついたままであった。
 Aがバイクに乗って信号機のない交差点に差し掛かったところ、左側から突然保育園児D(2歳)が飛び出してきたためにDと衝突した。Aのバイクは制限速度30キロのところを50キロで走行しており、衝突の結果、Aは左大腿骨骨折、Dは顔面裂傷ならびに右上腕骨骨折の重傷を負った。いずれも3か月弱で治癒したが、Dの顔面にはかなり目立つ傷痕が残った。
 警察の調べによれば、Dは保育園の散歩中に現場交差点に差し掛かったものであり、保育士Eが他の子供に気を取られてDから目を離したすきに、Dは路上に飛び出したのだった。
 Dの母Fはすでに死亡しており、親権者は父Gのみであった。ところがGは平成27年12月から建設現場で住み込みで働いており、普段はGの母であるHがDを養育していた。
 以上の事実のもとで、D・G・HはA・B・Cに対していかなる請求ができるか。A・B・Cの反論として考えられるものも踏まえながら答えなさい。なお、Dの怪我の治療費はHが支出したものとする。

499 名前:氏名黙秘 [2022/07/14(木) 19:52:45 ID:m4GSQC+E.net]
誰か模範解答を作ってくれると嬉しいです






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