- 1 名前：ノチラ ★ [2017/10/11(水) 19:30:36.66 ID:CAP_USER.net]
- 「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。
希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。
2019年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。
小池百合子代表が主張する「内部留保課税」とは何なのか。実現可能な政策なのだろうか。
内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。
今年9月1日に財務省が発表した、全国3万社あまりの企業を調査した「法人企業統計」によると、2016年度の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。アベノミクス開始以降、4年間の間に100兆円も増えた。
安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始めているものの、儲けの増加に人件費や設備投資の伸びが追い付かず、結果、内部留保が増えている。
この企業が持つ「貯金」に小池新党は目を付けたのである。内部留保の計算には様々あるが、希望の党が言う300兆円は小規模企業の内部留保を除いた分ということだろうか。
確かに、この4年間の円高修正や、国内景気の底入れによって、企業収益は大幅に改善した。アベノミクスの「成果」と言ってもいいだろう。
ところが、国民の間に景気好転の実感が乏しい。給与がなかなか増えていないからだ。にもかかわらず、企業の内部留保はどんどん増えていく。いっそ、そこに課税してしまえ、というのが「内部留保課税」だ。
企業にお金が滞留し景気が上向かない
実は、この課税。長年、財務省の一部官僚の間で話題にのぼってきた。財務省のチームが2012年頃に、なぜ日本経済が成長しないかを分析した際、その結論として見出したのが、企業が利益を再投資に回さず内部留保として蓄えてしまうから、というのが1つの答えだった。
そのころから、内部留保を吐き出させるために、課税してはどうか、という声があったのだ。諸外国でも韓国などで前例がある。
もちろん、企業関係者は反対だ。内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの。そこにもう一度税金をかけるとなると明らかな「二重課税」である。
個人に置き換えて考えても分かるが、所得税を支払って残ったおカネを銀行預金にしたら、いきなりその元本に課税がされるようなものである。企業が利益をため込むことを許さない「社会主義的」な政策とも言える。
gendai.ismedia.jp/articles/-/53157
- 437 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2017/10/12(木) 09:41:11.07 ID:Xj/DHHZc.net]
- >>126
>>345
消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
消費税は企業の資産の譲渡に課税される事業者への税であり
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、１円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務（サービス）の対価でしかないのです。
「消費税転嫁できず」半数＝14年上期営業動向調査
www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/140526-05/140526.html
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成２年３月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
www.jacom.or.jp/closeup/agri/2012/agri120601-17024.php
- 438 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2017/10/12(木) 09:41:41.53 ID:Xj/DHHZc.net]
- >>126
>>345
あなたが消費者が支払っていると思うのも無理からぬ話なんです。
そもそも、消費税というネーミングがそういうミスリードさせる為ですから。
正確には付加価値税です。 付加価値税は事業者への税です。
そして、こういう税の基礎知識を義務教育で教えないんですから、
教わってない市民は、ミスリードされたままになるんです。
表示価格は、商品の価格にこれだけ消費税分として価格転嫁しましたよという意味。
でも、転嫁しない・出来ない事業主もいる。
近所のお店で「消費税分を価格に転嫁できてますか？」って聞けばすぐ分かる。
日本の消費税法には、消費税分を価格に転嫁できる保証はないから。
消費税の課税対象は事業者の付加価値
付加価値は利益と経費で構成される
付加価値を構成する経費は人件費、支払利息等
経費込の付加価値に課税されるから
利益率の低い事業者にとっては負担が重い
なぜなら経費部分に課税される消費税も
利益から支払うから
消費税は価格支配力が弱くて利益率の低い事業者に酷な税金
消費税も法人税も基本的に企業の付加価値に課税する税であるため
消費税は「第二法人税」と呼んだ方が良いという意見も頻繁に出る。
消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない
www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
- 439 名前：名刺は切らしておりまして [2017/10/12(木) 09:43:27.32 ID:Xj/DHHZc.net]
- 消費税に関しては
いまだに消費者に課されてると思ってる奴が多すぎるわ
付加価値税に「消費」の名を当てた旧大蔵省が悪いわけだが
中国は付加価値税を増値税と言う
これは付加価値税そのままの言い換えなので誤解は生まない
日本の消費税はヨーロッパのValue Added Taxのコピペなんだよね
名前だけ変なものにして混乱を招いた
中国の 増値税 はそのままの名前だから混乱がない。
買ったら罰金消費税みたいなアフィサイトのデマコピペを盲信するからそうなる。
企業と消費者の対立煽りのためのデマだろうか？
以下に消費税法に書いてあることを貼っておくので声を出して読め
（消費税法より）
第４条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
２ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。
主要国の付加価値税の概要
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm
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