- 192 名前:名無しさん@お腹いっぱい。 [2007/08/11(土) 17:27:53 ID:34sSiJ5g0]
- >>191
あぁ、それはサヨクがよく言ってるヘリクツだな。 東京裁判において戦犯という判決が下され、日本はその判決を含めて講和条約を受諾した。 つまり、この時点では日本の国内法においても彼らは戦犯という扱いとなり、遺族は年金や 弔慰金は受け取れなかった。 これを貴様が言うとおりに生活救済のために法改正をしたとしよう。そこでも結局は東京裁 判で戦犯とされた人々を国内法で無罪とする手続きがあったと言うことは事実。でなければ、 遺族に年金や弔慰金が支払われることはなかった。 でもって、俺が先に挙げた「熱心に活動した議員」というのは当時の社会党の堤ツルヨ衆院 議員。彼女は「遺族は国家の補償も受けられないでいる。しかもその英霊は國神社の中に も入れてもらえない」と訴えた。「英霊(=いわゆる戦犯)を國に入れろ」と言っている のだよ。彼らを戦犯として見ているなら、このような意見が出てくるかね? そして「[戦犯の刑死は公務死との考えに基づき]被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見 地から見ましてももつともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないもの と認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません。こういうことを省議決定い たしましたことを御報告申し上げます。」(第16回国会衆議院厚生委員会議事録第23号) という外務省の見解がある。いわゆる戦犯は戦犯として処刑されたのではなく、「軍人として 戦死した」と公式に発言している。国内法では彼らを戦犯ではなく、軍人(戦死者)として扱 っても国際関係上問題ないと言い切っている。つまり、日本国内には(東京裁判における)戦 犯はいないと明言。事実上、実質的には日本の国会において、日本の国会議員は東京裁判にお ける戦犯を否定したということだ。その上で、遺族への年金と弔慰金の支給を決定した。
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