- 1 名前：犇＠犇φ ★ [2007/03/27(火) 23:55:36 ID:???]
- ■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説）
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。米下院では、慰安婦問題を
「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んで
いる。どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。
（政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美）
◆公娼制度の戦地版
慰安婦問題を論議するためには、「公娼制度」が認められていた当時の社会状況を理解して
おくことが欠かせない。公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も１９５７年の売春
防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。
慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた
女性のことだ。政府が９３年８月４日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題につい
て」によると、３２年（昭和７年）ごろ中国・上海に慰安所が設けられた記録があり、４５年（昭
和２０年）の終戦まで旧日本軍が駐屯していた各地に広がった。軍直営の慰安所もあったが、
多くは民間業者により経営されていた。現代史家の秦郁彦氏（元日大教授）は、慰安婦を「戦
前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。
慰安婦は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされることはなく、「従軍慰安婦」と
いう呼称は存在しなかった。その呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が
７３年に出版した「従軍慰安婦」の影響が大きかった。
慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、
旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性が確認されている。
秦氏の推計によると、慰安婦の約４割は日本人で、中国などの女性が約３割、朝鮮半島出身
者は約２割だったとされる。
ただし、正確な総数は不明だ。９６年に国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告者
がまとめた報告書には、北朝鮮で受けた説明として、朝鮮半島出身者だけで「２０万人」と記
載されている。ただ、同報告は事実関係の誤りや情報の出所の偏りが多く、この数字につい
ても、日本政府は「客観的根拠を欠く」（麻生外相）と否定している。
慰安婦や慰安所を必要とした理由は、
〈１〉占領地の女性の強姦など将兵の性犯罪を防ぐ
〈２〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈３〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ
――ためとされている。
こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。戦後、日本に進駐
した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。米軍関係者が日本当局者に女性の提供
を要求したケースもあった。また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられ
ていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。
このほか、秦氏によれば「第２次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制
的に慰安婦にさせられたケースもあった。韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが
韓国人研究者の調べでわかった」という。
▽ソース：読売新聞 2007年3月27日付 17面
>>2-5 へ続く
- 4 名前：犇＠犇φ ★ mailto:sage [2007/03/27(火) 23:55:52 ID:???]
- ◆あいまい表現の河野談話 「強制連行」の誤解広げる
／歴代首相おわびの手紙 基金から償い金も
慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝
日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた
ことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明ら
かになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約８割が朝鮮人女
性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行
した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」とも記述していた。
宮沢首相（当時）の訪韓直前というタイミングもあり、この報道で韓国世論が硬化。訪韓中、
首相は盧泰愚大統領との会談で「慰安婦の募集、慰安所の経営に日本軍が何らかの形で
関与していたことは否定できない」と釈明した。
政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用
（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一
官房長官が発表した。
その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年
８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。
ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めた
と印象づける内容になっていた。
第一に、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、そ
の場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と明記した。第二に、朝鮮半島における
慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記
述した。これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。
強制連行を認めるよう迫る韓国側に配慮し、談話によって問題の政治決着を図ろうという
狙いがあった。談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官も後に、「強制連行を立証
する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と
証言している。
しかし、この河野談話は慰安婦問題を完全決着させる効果は果たさず、むしろ官憲による
「強制連行」という誤解を内外に拡散させる結果を生んだ。
国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、
日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった。現在、
米下院で審議されている決議案の代表提出者マイケル・ホンダ議員（民主党）も、決議案
の根拠として河野談話を挙げている。
>>4-7 へ続く
- 5 名前：犇＠犇φ ★ mailto:sage [2007/03/27(火) 23:56:00 ID:???]
- 日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、３月１６日付本紙朝刊国際
面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が
増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。
９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（ア
ジア女性基金）」を設立。これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡し
た。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
河野談話について、安倍首相は０６年１０月５日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも
基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。
＿＿＿＿＿＿
◇米下院の対日決議案要旨
日本国政府は、１９３０年代から第２次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の
植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本
帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、
受け入れるべきである。
日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、
輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体
の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案の一つであった。
日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのお
わびと反省を表明した９３年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすること
を願望する旨表明している。
下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべ
きであり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決
してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議す
る。（外務省の仮訳より）
【おわり】
- 6 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [2007/03/27(火) 23:58:28 ID:oFT6kgim]
- やればできるじゃん
よみうり
- 7 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [2007/03/27(火) 23:58:57 ID:taf7atHa]
- どーした読売！
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