- 118 名前：名無しさん＠３周年 mailto:sage [2007/11/28(水) 01:51:54 ID:NqoHSUX6]
- >>117
その上、共同文書には、核問題とは無関係なはずのテロ問題で、アメリカが大きく譲歩し、
北朝鮮が利得をえる事項がわざわざ明記されている。「テロ支援国指定解除作業の手続きに
入る」という文言だ。共同文書では、並行して「北朝鮮の取る行動と並行して履行する」とされて
おり、確かに、こちらには日付の期限が明記されていない。これをもって日本政府や各メディアは
「アメリカが指定解除を決めたわけではない」と言っているが、これは論理的におかしいのでは
ないか。そもそも、「拉致はテロだ」だと語っていたのは、どこの国の大統領だったのか。
北朝鮮が取る「行動」（核施設の無能力化など）は「十二月三十一日まで」という期限が切られ
ているのである。テロ支援国の指定解除の作業開始は、「北朝鮮の行動を見て」行うのだから、
その期限にリンクしているのはいうまでもない。つまり、北朝鮮が合意事項を履行すれば、
指定解除の手続きも「年内に行う」と言っていることにほかならないのだ。日本人拉致問題が
年内にすべて解決する、とは到底思えない。
テロ支援国指定解除とともに、「敵国通商法」の適用も執行停止になり得るから、北朝鮮は、
国際金融機関からの融資が受けられるようになり、おそらく間を置かず米朝の直接交易も可能
になる。それは北朝鮮が国際社会にほぼ完全な形で復帰するということだ。
そうなれば残るのは、正式の米朝国交正常化だけである。このまま行けばその時期は、
来年秋に行われるアメリカ大統領選挙の前半戦の山場と言われる「スーパーチューズデー」
（来年三月）のころか、延びたとしても来年六月までには国交が樹立されるであろう。そうでなく
ては、「米朝国交樹立」という選挙向けのインパクトを大統領選に与えることができないからだ。
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