- 53 名前：名無しの心子知らず [2008/10/02(木) 00:45:02 ID:Kyzp/uTe]
- >>1
誤解してるかもしれませんよ。
控除の廃止案が可決されたのは３年前の小泉政権時。
民主党は廃止する時期に合わせて、子供手当てを支給しようとしてるのではありませんか？
個人所得課税の見直しのポイント 〈控除〉
▼給与所得控除 縮小の方向。ただしサラリーマンの経費が適切に反映される仕組みを作り、確定申告の機会を広げる
▼配偶者控除 廃止を視野に検討
▼特定扶養控除
▼個人住民税の生命保険料控除・損害保険料控除 廃止の方向
▼扶養控除 扶養親族に年齢制限。ニートなどを対象外に
△子育て支援 一定額の税額控除など、育児を行う世帯の支援措置を検討
▼退職金への課税 短期就労者の退職金は課税強化
〈その他〉
▼個人事業者の事業所得 帳簿管理の徹底により、所得の把握を強化
・高額納税者の公示制度 廃止の方向
・所得区分の見直し 不動産所得と一時所得を廃止。年金所得を新設
・税率 所得税率を５〜４０％に。個人住民税率を１０％に統一
注・個人所得課税＝所得税（国税）と個人住民税（地方税）
▼は増税の可能性、△は減税の可能性、・はどちらとも言えない
（2005年6月13日 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050613mh08.htm
民主が政権とってもとらなくても控除は廃止されるのではないかと思います。
自民党の政策で？
違ってたら教えてください。
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