- 1 名前：名無しさん [03/04/26 10:54 ID:1h20yJhD]
- 盗聴法成立（1999年8月12日）から間もなく4年。施行（2000年8月15日）
からも3年目が近づいてきた。
通信の秘密を侵害する法律なのにスレが立たないので立てておく。
関連サイトや記事は>>2-3あたり。
- 231 名前：名無しさん [2010/04/05(月) 17:55:43 ID:0Pp40zzZ]
- www.ikuji-support.com/news_hFjupQA2a.html
学校による「覗き見」疑惑で公聴会 米
2010年4月3日 06:00
騒動は法改正も視野に入れた論議へ
アメリカのペンシルベニア州で先月末、学校から貸与されたノートパソコンに
付属のカメラを利用して、学校にプライバシーを盗撮されたとして、生徒が
学校を管理する学区を訴える騒動があった。
騒動は、連邦議会でアメリカの通信傍受法やウェブカメラについての論議が
行われるという、予想外の展開を見せている。鍵になるのは「学校がとったと
される行為は通信傍受法に違反しているのかどうか」という点だ。
※写真はイメージ
現行の法律は時代遅れ？
現行の通信傍受法では、「口頭での、電信での、もしくは電子的な伝達手段に
より、本人の同意なく情報を収集すること（裁判所命令によるものを除く）」を禁じている。
「口頭」はともかくとして、「電信」は電話などの機器を通して耳から入る情報を
総合的に含むが、「電子的」に至ってはメールなどの手段しか含んでいないのが現状だ。
（続く）
- 232 名前：名無しさん [2010/04/05(月) 17:56:35 ID:0Pp40zzZ]
- >>231より
要するに、音声が入っていないビデオによる「伝達手段」は、通信傍受法の取り締まりの
対象外となっているのだ。今回のケースではパソコンに付属のマイクは使用していないため、同法違反は適用できない。
ウェブカメラ、ワイヤレスTVカメラ、それに携帯電話でもビデオを撮ることができる今の
時代、今の法律は完全に時代遅れになりつつある。連邦議会も州も、ビデオ撮影に
関しては、盗撮行為への取り締まり以外の行為、つまり今回のような「濫用」を禁じる
対策はほとんどとってこなかったのである。
法律の専門家による意見は
犯罪および薬物に関する上院司法委員会は三月末、ついにペンシルベニア州の
フィラデルフィア地区連邦地方裁判所に足を運び、「ノートパソコンを利用したビデオに
よる監視」に関する公聴会を開いた。
ある弁護士は証言台で、これがビデオによる不正な監視ではなく、（パソコンに付属
している）マイクによる盗聴やビデオチャットの傍受であれば間違いなく違法行為で
あるとして、現行の法律の矛盾を激しく非難した。
弁護士はウェブカメラの有益性を評価する一方で、ビデオによる不正な監視は人々に
とって脅威と化している、として法律を一刻も早く改めることを求めている。
一方で、ある司法省の元検事は、法改正はくれぐれも慎重に行うように、と求めた。
元検事はカジノの監視カメラに映る女性の胸元を拡大して職員が眺めていた
容疑事例など、監視カメラの濫用例を数多く挙げながらも、カメラの監視機能が
子ども達の安全を守っている一面も忘れてはならない、と指摘している。
赤ちゃんの部屋に取り付けるタイプのカメラなどがその一例だ。大人がそばに
いないときにカメラを通して赤ちゃんの様子を監視することで、万が一の事故を
未然に防ぐことができる。今回の訴訟例に従ってうかつな法改正を行うことで、
こういった有益性に影響が出るなど、さらなる問題が浮上することを元検事は懸念している。
（編集部 小川優子）
- 233 名前：名無しさん [2010/04/06(火) 20:12:48 ID:ZBtXXRpG]
- 通信傍受により、携帯電話の回線は、録音機を経由させることができるようになるので、
ターゲットにした電話回線からの発信や、その電話回線への着信を、幾らでも操作する
ことができるようになった。
そのため、ある電話番号の端末から発信する特定の相手の電話を盗んで、声の似た相手
と会話させて指示や示唆をすることも可能になった。
また、ある電話番号の端末に着信する特定の相手からの電話を盗んで、声の似た相手と
会話させて指示や示唆をするこも可能となった。
また、発信者番号を自由自在に変更して通話できるので、日本政府や日本企業の要人の
声真似をして、指揮命令系統を乗っ取ることもできてしまう。
こちらの方が、大きな問題である。
- 234 名前：名無しさん mailto:age [2010/04/10(土) 10:26:01 ID:MOF6v4Pg]
- 先日公立中学校で起きた問題です。
１人の生徒が家出をしました。
家出をした友人に電話をしても全員口を揃えたように「知らない」と言います。
１人の教務主任が「裏の手があります」と自分のデスクにあるＰＣをいじりはじめました。
家出をした子供と一番仲のいい「○○君は18:00頃○○へ出掛けてますね。」
とＰＣを見ながら言うのです。
友人達のメールをチェックしているようなことを遠巻きに言っているようですが、
「裏の手」ってなんなんでしょう？
ちなみに家出をした周囲の生徒（本人含む）は学校に携帯を没収された経験があります。
メールアドレス等は頻繁に変更しているようなのですが、
没収した携帯からメールを監視できるようなシステムが存在するのでしょうか？
日常のやりとりまで覗き見されているようで怖くて仕方がありません。
- 235 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/04/10(土) 11:07:01 ID:guwp8o0R]
- 携帯電話の端末は、基地局と接続信号を常に交換していますので、
基地局の位置から居場所を特定できます。>>234
携帯電話会社では、その端末の移動記録を蓄積していますので、
居場所の履歴を検索することができます。
メールを覗き見したのではなくて、端末の位置情報を検索できる
ようなサービスを、携帯電話会社が学校に提供している、という
ことでしょう。
www.geocities.jp/isotaku503/ithyou/MobileTrace/
- 236 名前：名無しさん mailto:age [2010/04/10(土) 12:06:41 ID:MOF6v4Pg]
- >>235 ありがとうございました。
仮に学校で与えているものでない個人の携帯の情報を学校に提供しているとしたら
法的にはどうなのでしょうか？
また拒否することは可能なのでしょうか？
取り敢えずDoco○oに問い合わせてみます。
- 237 名前：傍聴令状と国会報告のない警察による傍聴はありえない [2010/04/25(日) 10:33:54 ID:kTWmn9Ny]
- >>220 >>222に関連して
「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html
にあります。
一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま
す。無関係盗聴の割合は、2002年の76％から2006年には86％へと拡
大し、平均すると盗聴された通話の約82％が犯罪とは関係のない盗
聴でした。」という記載があります。これが問題です。
さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。
- 238 名前：電気通信事業における個人情報保護 [2010/04/25(日) 10:43:49 ID:kTWmn9Ny]
- >>234 >>235 >>236へ
>>218 >>220 >>222に関連してです。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
（右記参照）infowave.at.webry.info/201001/article_1.htmlにも書いてありますが、
携帯電話の位置情報（位置登録情報）に関しては総務省が『電気通信事業における個人情報保護
に関するガイドライン26条解説改定版』等で保護し、情報入手可能性を制限していて、各電話会社等
は個人情報保護を理由に警察等からの正式な令状がないと情報を提供しないことになっています。
『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン26条解説改定版』では主に利用者の
プライバシーを保護するための措置として次の部分を明確にしています。
１．利用者の意志に基づいて位置情報の提供を行うこと
２．位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること
３．位置情報について適切な取扱を行うこと
４．第3者と提携の上サービスを提供する場合は、約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮すること
- 239 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/04/25(日) 10:51:11 ID:IbxpSga7]
- 通話明細に関して、そのような法律や規則は遵守されていないの
で、位置情報についても同様でしょう。>>238
末端の現場では使用制限で守らせられても、中枢の情報システム
部門では、好き放題にやっていましたから。
- 240 名前：Tea and Coffee Time [2010/05/05(水) 15:48:45 ID:BFWM801n]
- >>239
>>217に関連してです。それは、警察が令状なしで違法・越権盗聴や調査をしている、つまり、「傍聴法は
盗聴法」ということでしょうか。それとも、通信事業者が>>238で述べているガイド
ラインを軽視・無視して任意に令状のない第三者に位置情報を提供してしていると
いうことでしょうか。
参考：『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
infowave.at.webry.info/200812/article_1.html
『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
- 241 名前：監視されるのは嫌だが監視しないと気がすまない人の存在について [2010/05/05(水) 16:07:28 ID:BFWM801n]
- 警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
- 242 名前：傍聴法は盗聴法？「盗聴されるほうが悪い」は誤った考え [2010/05/05(水) 16:09:23 ID:BFWM801n]
- 東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。
- 243 名前：傍聴法は盗聴法？「盗聴されるほうが悪い」は誤った考え [2010/05/05(水) 16:13:16 ID:HVW0r/hg]
- >>237 >>240 >>241に関連して
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。
- 244 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/05(水) 22:21:49 ID:lUzvlcK4]
- 電気通信事業者内部で情報漏洩をすることで、組織に忠誠を宣誓
している人間が居るということです。>>240
１９９９年１１月０２日 日本経済新聞夕刊４版１９
ＮＴＴ東日本社員ら逮捕
顧客情報窃盗容疑革マル派活動家に渡す
東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）とＮＴＴドコモの社員が顧客デ
ータを盗み出したとして、警視庁公安部は二日、両社の社員二人
を窃盗の疑いで逮捕するとともに、二人が勤務するＮＴＴ東日本
東京支店（東京都目黒区）やＮＴＴドコモ通通信サービスオペレ
ーションセンター（江東区）など四ヵ所を家宅捜索した。同容疑
者は顧客データを過激派「革マル派」に渡していたという。
- 245 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/06(木) 22:32:14 ID:eyGk0HeS]
- ２００２年９月１４日東京新聞朝刊
通話記録漏れ ド●モ甘い情報管理 社員は自由にアクセス
ＮＴＴド●モの子会社社員に頼み、創価大剣道部監督が交際中の
女性の通話記録を持ち出させていた事件で、電気通信事業法違反
容疑で警視庁に逮捕された「ド●モ・システムズ」社員、嘉村英
二容疑者（二六）＝名古屋市中川区＝が勤務していたＮＴＴドコ
モ情報システム部では、業務上必要かどうかのチェックを受けず
に自由に契約者の通話記録にアクセスできるなど、同社の情報管
理に甘さがあったことが十三日、分かった。
同社は事件が発覚した六月以後、通話記録にアクセスする社員に
指紋認証と管理簿への記載を義務づけるなど、管理体制を強化し
ている。
同社によると、情報システム部は契約者の料金明細システムを維
持管理しており、子会社から派遣されていた嘉村容疑者ら社員約
四十人が通話記録にアクセスできるＩＤを配布されていた。
ＩＤはほかに全国の支店の社員約二千人にも配布されており、契
約者の料金に関する問い合わせに際して、通話記録を確認して対
応している。
その際、支店の社員にはコンピューターによる指紋認証と、管理
簿へのアクセスの目的や開始日時の記載、管理職のサインなどを
義務付けているが、情報システム部ではこうした手続きがいっさ
い省かれ、社員は自由に通話記録を持ち出せる状況にあったとい
う。
この理由について、同社広報部は「情報システム部には支店から
契約者情報に関する問い合わせが数多くあり、対応の迅速性を優
先させていた」と説明している。●＝コ
- 246 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/06(木) 22:34:26 ID:eyGk0HeS]
- 書込禁止かと思っていたら、ド●モのコを伏字にしたら書込可能
であった。姑息な振舞には呆れ果てる。>>245
- 247 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/06(木) 22:44:36 ID:eyGk0HeS]
- 人治主義と法治主義との違いは、組織に忠誠であるのか、職務に
誠実であるのかの違いであろう。
不正や違法が有った場合に、組織に忠誠であると、その不祥事を
隠蔽して組織防衛をしようとする衝動が働くことになる。
職務に誠実で在ろうとすると、その不正や違法を露顕させて排除
し、問題を解決しようとするだろう。>>244
- 248 名前：名無しさん [2010/05/15(土) 13:56:24 ID:4md5k355]
- 集団ストーカーの声をレシーバーでキャッチ１？
www.youtube.com/watch?v=lK2YUurGz7I
集団ストーカーの声をレシーバーでキャッチ２？
www.youtube.com/watch?v=CxQiNCo_Cjw
北朝鮮のモールス諜報無線動向
... CQ707 4670/5200 (春、秋) CQ909 5670/6425 (夏） CQ295 0130JST 5210kHz CQ211 0200JST 0230JST 4810kHz 5590kHz (冬) CQ735 0100JST 0130JST ...
www.abiweb.jp/ransu/a1a2.htm - キャッシュ - 類似ページ防衛庁、事前に北朝鮮との交信傍受
>5190kHz、5210kHz、5280kHz、5400kHz >5410kHz、5425kHz、5430kHz、5455kHz >5465kHz、5200kHz、5470kHz、5475kHz、 >5490kHz、5500kHz、5535kHz、5550kHz、 ...
www.google.co.jp/search?q=5210khz&rls=com.microsoft:ja:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7GGLT_ja&redir_esc=&ei=0TPtS9_eIYGOkQXa9P3WBg
- 249 名前：名無しさん mailto:sage [2010/05/30(日) 10:23:44 ID:cscu+tpb]
- >>247
社会に忠実であるか、だろ？
法律は、その職務のために存在してるわけじゃないからな。
- 250 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/30(日) 10:30:04 ID:/wlk6x6J]
- その社会の広さが、家庭の中の社会なのか、会社の中の社会なの
か、日本の中の社会なのか、地球の中の社会なのかで、判断基準
が異なるということ。
会社にしか住んでいない会社人が「社会人」と定義されていると
いう現象がある。
法律はその職務を定義しているが、法律は、政府や企業の行動を
規制しており、その政府や企業の組織内社会の利害と相反する。
政府や企業の組織内社会でしか生きていない会社人が、「社会に
忠実」に、公害や薬害、情報漏洩や資金流出を惹き起こす現象が
多発している。>>249
従って、「社会」という概念を持ち出すことは、この議論では、
不毛である。
- 251 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/30(日) 10:59:43 ID:/wlk6x6J]
- 民営化というのは、政府の一部として脱税をしている営利企業の
仮面を引っぺがすために行われる政策であり、営利企業の経営を
自由化するものではない。
天下り役人が、営利企業を政府の一部として、脱税するために、
「公益性」を主張するためにでっちあげる費用や損失が資金洗浄
されている危険を排除するためでもある。
- 252 名前：名無しさん mailto:sage [2010/06/02(水) 07:27:03 ID:9ieEuX0t]
- うちの県の情報企画課はやりたい放題だ
なんとか懲らしめる方策はないかな
- 253 名前：名無しさん mailto:sage [2010/06/02(水) 07:33:54 ID:jJGFKvhp]
- >245
携帯の固有番号から契約者を調べてるのは社員だよなぁ。
アルバイトに会社の端末使ってるから質が悪い。
で、その駄賃が「ふるさと支援制度の助成金」から出てるから
開いた口がふさがらない。
- 254 名前：総務省の個人情報に関するガイドライン２６条 [2010/06/12(土) 05:32:10 ID:BDTIfkXO]
- 総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）
したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。
参考：『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
- 255 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:http://twitter.com/isotaku503 [2010/06/12(土) 09:16:11 ID:vD5UHb1a]
- 禁止されているからその行為をしないということは、ＮＴＴ内部
では期待できないことである。それが犯罪であればあるほど、奥
の院で秘密裏に行われ特権化されている。旧内務省の秘密警察の
体質である。>>254
- 256 名前：総務省の個人情報に関するガイドライン２６条 [2010/06/12(土) 15:45:37 ID:rDDSu+uL]
- 総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）
したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。
参考：『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
- 257 名前：個人情報が“任意”で検察に提供されていた [2010/06/12(土) 15:48:30 ID:rDDSu+uL]
- 『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』（下記参照）
news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）
掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。
上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。
任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。
- 258 名前：個人情報に関して「法治」でっち上げの「放置」は遺憾 [2010/06/12(土) 15:58:04 ID:rDDSu+uL]
- >>242 >>256 >>257に関連してです。
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。
位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。
参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
- 259 名前：Isogawa Takuji [2010/07/31(土) 19:14:21 ID:7HZ6RoUm]
- Isogawa Takuji
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