- 1 名前:シャチ ★@転載は禁止 [2014/08/22(金) 02:00:58.72 ID:???0]
- www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/558033.html
JR東海が2027年に東京―名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線が、10月にも着工する見通しとなった。 太田昭宏国土交通相は、リニアの環境影響評価(アセスメント)に対し、計画の大幅な見直しを求めず、事実上建設を認めた。 JR東海は評価書を修正した後、工事実施計画を国交省に申請する方針だ。 しかし、このまま着工に踏み切るのは、あまりに問題が多い。 JR東海は「スケジュールありき」ではなく、沿線自治体や住民が納得できるまで説明を尽くす必要がある。 環境面では、全体の86%が地下かトンネルのため膨大な残土が発生する。 汚泥なども含めると東京ドーム約50杯分に上るが、大半の処分方法が決まっていない。 トンネルが地下水脈を横切り、大井川(静岡県)など周辺河川の流量が低下する恐れもある。 石原伸晃環境相は「相当な環境負荷が生じる」と指摘し、残土の抑制や精度の高い地下水位の予測、 南アルプスの生態系への影響回避などを求めた。 JR東海はこれらの意見に真摯(しんし)に向き合い、政府も厳格に監視しなければならない。 45年に予定されている東京―大阪間全線開通までにかかる費用は約9兆円と見込まれ、JR東海が全額自己負担する。 難工事の上、建設費や金利が上昇すれば、工費はさらに膨らむ。 リニア建設は巨大災害に備え、東海道新幹線との二重の大動脈を確保するのも目的とされている。 だが、東京―名古屋間のリニアが先行開業した場合、新幹線と乗客を奪い合うだろう。 そもそも人口減少が鮮明になっているのに、投資に見合った十分な需要を確保できるのか。 経営面でもリスクが大きいと言わざるを得ない。 総じて未知数の巨大プロジェクトであり、政府は慎重に検証すべきだが、 リニアの早期整備を成長戦略に盛り込み、むしろ後押ししているのは疑問だ。 国交省は「三大都市圏の一体化」と効果を強調している。与党内には、大阪開業前倒しのため、国の支援を求める声もある。 こうした姿勢は、地方の疲弊が際立つ現状では、地域格差をますます広げかねない。 赤字ローカル線の維持、老朽化したインフラの補修など、地方の住民生活を支える公共交通の強化を優先させるべきだ。
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