【MMT】「インフレ抑制不要なら、消費増税は経済的意味を成さない」　ＭＭＴ提唱のケルトン教授、自民党の #西田昌司 議員らと会食

1 名前：樽悶 ★ mailto:sage [2019/07/16(火) 18:54:01.52 ID:lelxfZaC9.net] ７月１６日、財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は２０１１年８月撮影（２０１９年　ロイター／Yuriko Nakao） https://amd.c.yimg.jp/amd/20190716-00000080-reut-000-1-view.jpg ［東京　１６日　ロイター］ - 財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は１６日都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。 ＭＭＴは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。 講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。（竹本能文） 7/16(火) 17:42配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000080-reut-bus_all 626 名前：名無しさん＠１周年 [2019/07/17(水) 01:45:17.08 ID:6YVeyJ730.net] ・本来「MMT」は米豪の経済(貨幣)の民主化運動という方向性を持ったものを指します 　成長が常態の彼らにとって問題意識は、弱者共済や経済の民主化、量だけではなく質への転換等だからです ・そのMMTの中にある「現代の貨幣の仕組」を説明した、部分としての「純MMT」はただの事実です 　この純MMT、コアMMT自体は他の経済学でも利用できます ・日本での経済成長（発展）を目的とした財政出動論は純MMT＋ポストケインズ経済学による 　特定のイデオロギーに基づいた政策提案です。成長している米国等とは問題の段階や意識が違います ・ゆえに米豪のMMT、純MMT、日本での純MMT＋ポストケインズはそれぞれ目的や守備範囲が違います 　ここの混同が時々バトルを生みますが、不毛なのでちゃんと区別を理解しましょう ・主流派経済学の誤った貨幣観、経済観に対する問題意識という点ではみんな一致しています。仲良くね MMT ・JGP→雇用保障プログラム。MMT的にはこれが本丸の政策提案の一つ 　　　実質賃金の設定であり、ブラック企業の撲滅であり、社会の遊休資源を活用する一種の社会民主主義政策 　　　失業保険という意味だけではなく、困窮者への支援となる仕事の拡充等々、選択の幅はとても広い。要議論 ・GND→グリーンニューディール。ただ経済の規模だけを追うのではなく量から質へ視点を広げた一つの政策提案 （人道的な観点に立ったある種の民主化運動。国と国民を弱らせて食い物にしている連中への怒りが動機か） 日本の純MMT＋ポストケインズの政策提案 ・下記の純MMTにケインズ政策を合わせ、20年間停滞している日本経済を活性化させよう論。マクロ経済的 　→政府が財政支出をすることで総需要を増やし、設備投資による生産力と供給量の向上を促します 　　結果として経済成長が起こり日本が発展しますという主張。反緊縮で財政出動が足りない派 （しかし論者の多くが弱者救済を言わず、あくまで土建に拘る変な傾向あり。質より量というマクロ志向） （出しどころは有効性をよく考えて欲しい。あと格差も考えて。格差是正しないと発展どころか全体が萎むよ！） 627 名前：名無しさん＠１周年 [2019/07/17(水) 01:45:29.99 ID:6YVeyJ730.net] 純MMT ・クナップの国定貨幣論と租税本位制 　→現代の貨幣はプラザ合意以降、金本位制ではないので、国が定めた貨幣のみが納税手段という裏付けです 　　ゆえに政府が内乱等で徴税権をまともに行使できなくなるとその貨幣の価値は暴落します ・統合政府 　→政府と中央銀行は一つの主体としてバランスシートを作ることができます 　　つまり国債を最終的に中央銀行が保有している場合、償還や借り換えで負債は増えません 　　民間に国債が残る場合、それは民間の資産となります。現金＝普通預金、国債＝定期預金と言えます ・通貨発行権を持つ国の、自国通貨建ての国債は論理的には破綻しません 　→供給力を上回るとインフレになるので現実には制限があります 　　そもそも政府紙幣を使えば国債自体がいりません。国債は過去には必要な制度でしたが現代では不要です ・民間銀行の信用創造 　→銀行は今ある手持ち資金を又貸ししているのではなく、借り手の未来の所得を前提に 　　預金と貸出金を同時に発生させています。返済されると消え、銀行は利息分儲かり、返済されないと損をします 　　現代より前、かつての国債や中央銀行もこの未来の所得の前借り機能の有効性で普及したものです ・誰かの負債は誰かの資産 　→国債も信用創造も、誰かの借金により誰かの資産が増える現象です(民間銀行の信用創造は前借ですが) 　　政府と中央銀行の負債は名目上のものであって、実際には返済できない事態は発生しません。ただの数字 ・供給量を需要が上回るとインフレになります 　→バブル期の資産インフレ等がそうですね。みんなが実用でなく投機目的で借金をし出すとバブルです 　　ゆえに政府が支出する時は、支出先のリソースをよく見て判断しないとインフレか輸入を増やすかになります ・徴税より先に支出がある 　→貨幣を民間に流すのが先です。貨幣が唯一の納税手段の世界で、貨幣がないならどう納税しろと…… ・統合政府が借金を全部返すとどうなるか 　→民間から貨幣が消えます。統合政府の名目上の借金量が民間の貨幣量です（現金は中央銀行の負債です） 　　銀行の万年筆マネー創出も準備金がないと出来ないので統合政府の借金＝支出が全ての始まりです

---

---

[ 続きを読む ] / [ 携帯版 ]

read.cgi ver5.27 [feat.BBS2 +1.6] / e.0.2 (02/09/03) / eucaly.net products.
担当:undef