- 481 名前：名無しさん＠１周年 mailto:sage [2018/06/17(日) 18:08:59.44 ID:nKFMTOZj0.net]
- 毎年社会保障費の自然増の一般会計負担分だけで６０００億以上のペースで増加してる。
財務省は何とか５０００億に抑えようとしてるけど、それが成功しても、
１０％引き上げによる増収分４兆（１％で２兆と言われてる）は８年で食い尽くす。
しかも、少子化対策や子育て支援の学費無料化などに、
１０％の引き上げ分はかなり使われるんで、その半分ももたない。
社会保障費自然増分だけでも破綻スレスレの綱渡り財政続けてる上、
少子化対策にも大金がかかるので、１０％引き上げても５年ももたない。
オリンピック後の不況数年過ぎた時点で、１５％前後までの引き上げは不可避。
その後も徐々に上げ続け、２０%弱にはなるだろう。
さすがに１５%レベルになれば、欧州同様に必需品の税率は引き下げられるだろうが。
１０％程度で騒いでたら、これからの日本じゃやっていけない。
政権担当しようという政治家の場合、この社会保障費自然増だけでも、
増税なしでは破綻する状況であるのは理解しているので、
消費税率引き上げに反対してるのは、政権とる可能性がない政治家や評論家学者くらい。
そういう連中が何かの間違いで政権とると、民主党のような転向をして、
消費税率引き上げ賛成側にあっさり寝返ることになる。
ちなみに国債の国内消化余力はハイペースで減少しているので、
消費税嫌がり国債でというのも、どだい無理。
国債のファイナンス構造理解していない人だけが気楽な事を言っているが、
これも政権担当すると、現実を知り、麻生みたいに意見が１００％変わってしまう。
２０%弱の欧州並の消費税率は日本でもこれからデフォになるので、覚悟しとけ。
これは誰が日本の政権を担当しようが変わらない。
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