- 233 名前：名刺は切らしておりまして [2014/01/25(土) 20:11:51.01 ID:NYitYler]
- 今、少し円安に振れても日本は大幅な貿易赤字国に転落した。でも経常黒字は年間を通じてまだ黒字を維持している。
今後、日本は投資と技術革新で生きるべき。
今後、国、銀行、大企業は海外に資源権益獲得、インフラ構築、工場建設で投資し、その上がりで国を栄えさせられる。
また、工場設備、インフラ設備をひも付きで輸出も出来る。
そして今後のキーの部品を輸出とインフラ・工場設備維持のメンテナンス需要もある。
また、その上がりで最先端の技術革新に投資するべき。
アメリカは技術革新に軍事技術として莫大な金を投じている。
米国は、その技術の一つインターネットやGPSを民間に開放し、ＩＴ産業で米国は大躍進をとげた。
日本は財政処置で国内に半導体・ディスプレイ・携帯・蓄電池のマザー工場を最低限維持すべき。国外へ移転すれば技術流出が懸念される工場も支援が必要。
これは国内で技術革新を維持するのに必要。これは核兵器を持たない平和国家日本の安全保障の担保。
国内に技術革新を維持するすれば、その波及効果は半導体製造装置・工作機械・各種製造装置・部品・素材産業に及ぶ。財政の乗数効果は抜群。
韓国は一度破綻したハイニックスを財政で支援して再生させている。米国は破綻したＧＭを再上場させた。日本のエルピーダのように外資売却と雲泥の差。
日本の銀行にはバブル崩壊後の不良債権に対して公的資金注入後、長年のゼロ金利で救済している。不良債権は100兆円だったとの話もある。
リーマンショック後、米国の保険ＡＩＧグループは米国政府から莫大な金で救済されている。
今後、日本の大幅な貿易赤字を考慮すると今後、円に対して大幅な韓国・台湾の通貨安は理論的にありえない。財政支援は損にならない。
財政処置と同時にまだ多くの金融資産持つ日本は、官民ファンドをつくり、それらで半導体・ディスプレイ・モバイル・蓄電池技術の再起を図るべき。
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