- 1 名前：海江田三郎 ★ [2017/01/12(木) 17:44:34.93 ID:CAP_USER.net]
- www.asahi.com/articles/ASJDM6KPJJDMUTIL055.html
危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が２０１５年５月に始まって以降、
昨年１０月１日までに１９市区町の２２件が強制撤去された。だが約８割は所有者が不在で、
費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。
人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約８２０万戸（１３年時点）にのぼる。
うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約１０５万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから１５年５月、
空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。
費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。
しかし、法施行から昨年１０月１日までに行った強制撤去２２件（撤去費約４８０２万円）のうち、
所有者側に費用請求のめどがたっているのは７件のみ。約８割の１８件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、
うち神奈川県横須賀市など１３市町の１５件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約２８５７万円を回収できないことが判明した
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