- 1 名前:海江田三郎 ★ [2017/01/12(木) 17:44:34.93 ID:CAP_USER.net]
- www.asahi.com/articles/ASJDM6KPJJDMUTIL055.html
危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が2015年5月に始まって以降、 昨年10月1日までに19市区町の22件が強制撤去された。だが約8割は所有者が不在で、 費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。 人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約820万戸(13年時点)にのぼる。 うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約105万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから15年5月、 空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。 費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。 しかし、法施行から昨年10月1日までに行った強制撤去22件(撤去費約4802万円)のうち、 所有者側に費用請求のめどがたっているのは7件のみ。約8割の18件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、 うち神奈川県横須賀市など13市町の15件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約2857万円を回収できないことが判明した
- 183 名前:名刺は切らしておりまして mailto:sage [2017/01/18(水) 21:02:01.44 ID:AVxWLn9M.net]
- 土地没収して競売にかければいいだろ
- 184 名前:過去ログ ★ [[過去ログ]]
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