- 1 名前:クロ ★ [2019/03/26(火) 15:04:19.33 ID:RudnXMt39.net]
- 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。
「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。 朝日新聞 2019年3月26日13時3分 https://www.asahi.com/articles/ASM3V3J2MM3VULFA005.html
- 55 名前:あなたの1票は無駄になりました mailto:sage [2019/03/27(水) 01:26:11.20 ID:o8xH1MfT0.net]
- >>54
何か言い訳か、人を煙に巻くような能書きを編み出して、そんなのと一緒にでないと、オヤブンの嘘がバレちゃうから公表出来ない、ってことでしょうね。
|
|