- 199 名前：名無しさん [2009/05/16(土) 22:10:54 ID:gc7UIPsv]
- >>198から
しかし、逮捕者の供述に加え、携帯電話の通話状況や防犯カメラの映像などを詳細に
分析した結果、「社長役」を務める中国人の男（３２）の指揮下、グループ内の中国人と
日本人が細かく役割を分担し、犯行を繰り返していた実態が浮き彫りになった。
国内で暗躍するカード詐欺団の全容が、これほど詳細に解明されたケースは
過去にほとんど例がなく、県警と地検は「これは『カード詐欺会社・高橋商事』に
ほかならない。組処法の要件を満たす証拠も十分に集まっている」と判断。
実行犯ら１１人への組織的詐欺罪の適用に踏み切った。
詐欺罪の法定刑が懲役１月〜１０年なのに対し、組織的詐欺罪は懲役１〜２０年。
捜査幹部は「小遣い稼ぎで犯行を繰り返す実行犯は、軽い刑で済まされてしまうことも
多い。彼らにも重い組処法を適用できたことで、今後のカード詐欺を少しでも抑止したい」と話した。
■被害額６年ぶり増加
日本クレジット協会によると、国内で発行されたクレジットカードの偽造被害は９０年代後半に急増し、０２年に過去最悪の１６５億円に達した。
これに対抗し、業界は不正使用防止に有効な「ＩＣチップ付きカード」の導入を推進。
「支払用カード電磁的記録に関する罪」を新設する刑法改正（０１年）や、偽造カードの
材料になる「生カード」を輸入禁制品に指定する関税定率法改正（０６年）など、法的な
包囲網も整備された。
その結果、被害額は３９億円（０７年）まで減少したが、０８年は５２億円と６年ぶりに
増加に転じた。カード会社の偽サイトに誘導してカード情報を盗む「フィッシング」の
流行や、カードを使って簡単に商品を購入できるネット取引の増加が背景にあるとみられる。
（まだ続く）
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