- 198 名前：名無しさん [2009/05/16(土) 22:09:53 ID:gc7UIPsv]
- 偽造カード詐欺 重罰で抑止 組織犯罪処罰法適用 〜底 流〜
www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090512-OYT8T01328.htm
役割・継続性 立証に自信
中国人と日本人のグループによる偽造クレジットカード詐欺事件で、捜査当局が
実行犯を含むグループに組織犯罪処罰法★（組織的詐欺）を適用した背景には、
巧妙化する一方のカード詐欺をより重い刑罰で抑止しようという狙いがある。（森田啓文、福田麻衣）
「偽造カードで高額なカメラやゲーム機を買いあさるグループがいる。海外から
送られた個人情報を基に、東京都内でカードを偽造しているようだ」
県警国際捜査課の捜査員が、情報をつかんだのは昨年夏頃だった。同課は
浦和西署を拠点に、購入履歴の分析やグループの尾行など入念な内偵捜査を進め、
昨年１２月、実行犯の逮捕や関係先の捜索に着手。今年３月までにグループ１２人を詐欺容疑などで逮捕した。
その後の捜査で、日本人の実行犯らが偽造カードで購入した商品を質店などで換金
する際、店側に怪しまれないよう「自分は高橋商事の社員」などと偽名を使っていたことが判明。
県警とさいたま地検は、この行為が組処法で定める「犯罪収益等の処分について
事実を仮装する行為」にあたるとして、今年３月、中国人３人と日本人４人を組処法違反
（犯罪収益等隠匿）で追送検、起訴した。
次に県警は、カード詐欺事件では全国初となる組処法の「組織的詐欺罪」での立件を
目指した。同罪は〈１〉首謀者による指揮命令〈２〉犯行の反復継続性〈３〉定められた任務分担
――の存在などを構成要件とし、通常の詐欺罪よりも立証のハードルは格段に高くなる。
（この記事続く）
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