- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★ [2013/12/13(金) 08:43:35.75 ID:???0]
- 自民、公明両党が、１２日決定する１４年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について
「税率１０％に導入する」と明記する方針を固めた。
軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。
「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。
改めて言うが、来年４月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。
「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。
「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、
自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。
じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。
冬のボーナス支給額〈記事末尾〉を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」（１１月２５日）によると、
地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約９９万円。
今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」（約９２万円、経団連まとめ）よりも高額だ。
次いで「朝日新聞」が約９４万円、「読売新聞」も約７６万〜約８７万円と、こちらもタンマリだ。
ともに３０歳モデルの金額だから、４０代や５０代はそれ以上。軽〜く３ケタを突破しているだろう。
「価格．ｃｏｍリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、３０代の推定平均支給額は約４６万円。
大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。
gendai.net/articles/view/news/146618
gendai.net/img/article/000/146/618/68a7a6496f29b0866eb73d175b58be6c.jpg
- 101 名前：名無しさん＠１３周年 mailto:sage [2013/12/13(金) 14:49:12.16 ID:i6aizl3q0]
- 生命に直結する食品関係の軽減税率すらまだ決まってないのに
新聞は国民が情報得るため重要だから軽減税率適用しろと
大々的に新聞紙面使って大合唱してるような糞媒体に軽減税率必要か？
|
 |
