- 1 名前：シガテラな本屋さんφ ★ [2010/04/21(水) 10:40:44 ID:???0]
- 福島消費者相は１９日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」
の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏（５４）をあて
ることを決めた。
２０日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者
全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」と
の批判が上がっている。
野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。
同センターでは前理事長が今年２月、任期途中の３月末で退任する意向を明らかにしたため、
消費者庁が公募の方針を発表。公務員ＯＢや弁護士など計３３人の応募があったが、外部の選
考委員会が「適任者がいない」と判断し、４月１日から理事長不在となっていた。
福島消費者相は、３月３０日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明
したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。
野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は
「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を
通しているので公平性は確保されている」としている。
◆あいまいな選考基準◆
独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で
公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準の
あいまいさがぬぐえない。
農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者５人全員について選考委員会が
「適任者なし」と判断。理事長が新たに２人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。
経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も４人が応募したが、「適任者なし」となり、
今月１７日付で財務官僚が出向した。(略)
（2010年4月20日03時09分 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp/national/news/20100419-OYT1T01421.htm
- 16 名前：名無しさん＠十周年 [2010/04/21(水) 17:48:05 ID:cSZ03jW5O]
- ＼(^o^)／なんかどっかで聞いたような話だなぁ〜。これって早く言えば天下りですか・・・？
地方行政でも毎年同じような事が・・・、一応募集は懸けます、しかしながらハナッからその指定席に座る人は最初から決まっているのです。
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