- 606 名前：名無しさん＠十周年 mailto:sage [2010/03/11(木) 00:30:15 ID:rNoGix1T0]
- >>592の続き
日本政府は1905年2月22日の島根県令、同年3月の国会での島根県令
承認によって正式に近代法に基く竹島統治を実行している。
これに対して、当時の大韓帝国は一切の抗議をしていない。
そのため日本の平和的・継続的統治が成立した事になる。
これに関して、韓国政府や民主党、社民党、共産党、日教組などが
「1904年の第一次日韓協約で外交権が剥奪されて実質抗議できない
状態であった」と主張しているが、これは完全に事実無根のデマ。
なぜかというと、外交権剥奪は1905年11月の第二次日韓協約であり、
時系列が合わないから。
更に上記の国や政党や団体は「外交権剥奪が第二次だったとしても実質
それよりも前から外交権が奪われていた」とも主張しているが、これは何ら
根拠が無い上に、これを否定する事実が存在する。
それは、1905年10月、大韓帝国は日本政府と英国政府に対し、日英同盟に
おける大韓帝国の扱いが不当であるとして、公式な外交ルートを通じて
正式に抗議しているから。
この記録は日本と英国双方に存在し、少なくとも1905年10月までは外交権
が存在した事を証明している。
現在の領有権原は>>592で書いた通りなので、この時点で韓国は致命的。
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