- 1 名前：うし☆すたφ ★ mailto:sage [2007/08/06(月) 17:01:40 ID:???0]
- ★民主代表：シーファー米大使と８日夕会談−テロ特措法など協議へ
８月６日（ブルームバーグ）：民主党の小沢一郎代表は８日午後５時から都内の同党本部で
米国のシーファー駐日大使と会談する。所要は30分の予定。同党が６日、公表した。
８月末にも召集される臨時国会で安倍晋三政権が実現を目指すテロ対策特別措置法の
延長問題などについて協議する見通し。
テロ特措法は2001年９月の米同時多発テロを受けて、インド洋での米艦船などに対する
海上自衛隊の給油活動などの根拠法。07年11月１日に期限を迎えるが、民主党は自衛隊の
海外での支援活動にについて「国会の事前承認」が必要などとして修正を要求。
政府が受け入れず、説明も不十分だとして、同法制定の際と過去３回の延長時にいずれも
反対してきた。
シーファー大使は７月31日、記者団に、海自の活動の重要性について説明したい考えを示していた。
これに対して小沢氏は７月31日、党本部で記者団に「以前反対していたのに、今度賛成という
わけにはいかない」と述べ、延長に反対する方針を表明。同党の菅直人代表代行も８月２日の
記者会見で、「これまで反対してきたものを理由なく賛成ということにはならない」と言及した。
しかし同党の鳩山由紀夫幹事長は３日の記者会見で、「テロ特措法に反対の立場を貫いてきた。
基本的な立場は大きく変化しない」としながらも、「党内にさまざまな意見があるのは承知しており、
政策調査会を中心にしっかり議論し、最終的な結論を出していきたい」と語り、従来の反対の
立場を軌道修正する可能性に含みを持たせた。
来日したネグロポンテ米国務副長官は３日に塩崎恭久官房長官と会談。
塩崎氏によると、副長官は「仮に日本がテロ特措法に基づく活動を続けることになれば
国際社会にとって大きな貢献になる」（塩崎氏）と延長に期待感を示していた。
Bloomberg www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aNe4c_rl1eTk
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