- 1 名前：蚤の市 ★ mailto:sage [2022/05/14(土) 07:50:48.62 ID:4VLe9BjE9.net]
- 新型コロナウイルス流行「第４波」の昨年４～６月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、３カ月間で延べ１１万６６７５人に上ったことが分かった。総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計。コロナ禍で保健所職員らが過酷な勤務を行っていた実態が裏付けられた。
自治体は職員に時間外勤務をさせる場合、労使協定（３６協定）や条例、規則で勤務時間の上限を決める。上限は「原則月４５時間・年３６０時間」だが、忙しい部署は「月１００時間未満・年７２０時間」などと定める場合が多い。月１００時間は労災認定の基準となる「過労死ライン」だ。
時間外勤務の上限規制 ２０１９年４月の働き方改革関連法施行に伴って民間企業に時間外勤務の上限規制が導入され、公務員もそれに準じて取り入れた。民間では上限時間を各労使で原則月４５時間などと定め、超えると違法となり罰則が科される。ただ民間でも震災による電気・ガスの復旧や、コロナ感染を予防するマスクや消毒液の生産など、労働基準監督署から「臨時の必要がある」と認められれば、自治体職員らと同様に上限を超え労働者を働かせることができる。
上限を超えた職員の業務の内訳をみると、保健所職員など「コロナ関連」が４万２７５７人、コロナ以外の「災害対応」が３０１５人だった。だが、こうした非常時への対応ではない通常業務の範囲で上限を超える職員も７万９０３人に上り、議会対応などを理由に一部で残業が
- 239 名前：過去ログ ★ [[過去ログ]]
- ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
|
 |
