- 1 名前：haru ★ [2021/05/18(火) 18:06:06.58 ID:FJXwexlJ9.net]
- 2012年導入されたFITでは太陽光発電設備からの電気の買取価格が高く設定されたため、太陽光発電設備導入量は大きく伸びた。今、日本の太陽光発電設備量は、中国、米国に次ぐ世界３位になっている。
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/b/3/-/img_b387122716df94650e3db3a4357d189175905.jpg
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/0/f/-/img_0f9a2c137241b0ea00a8abb58ea461b664024.jpg
太陽光からの発電量は、お天気が良い夏場には大きく増える。その結果、ピーク対応の火力発電設備の利用率はさらに低下し、火力設備の休廃止の動きを早めることになる。
夏季の電力需要の日中のピークは午後から夕方にかけ発生する。太陽光からの発電量も多い時間だ。しかし、冬場の電力需要のピークは、日が落ち温度が下がる夕方に発生することが多い。
太陽光からの発電量が落ちる時間帯にピークが来ると、供給を補うための火力発電設備が必要だが、採算が取れない火力設備の休廃止により設備は不足する可能性がある。
太陽光発電設備量が多い九州電力管内の夏季と冬季を比較すると、ピークの時間がずれていること、また太陽光からの発電量が落ちた時間帯に冬季のピークがあることが分かる。
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/d/b/-/img_dbbbabeaaa3410e68e776f86cdac458b99397.jpg
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/2/8/-/img_28ab313c0e5f5f534e066bd3497efd9597383.jpg
結局、電力市場の自由化と太陽光を中心とした再エネ設備の導入量の増加が、ピーク対応の火力発電設備の休廃止を招き、停電を引き起こす可能性を作り出したと言えそうだ。
製造業の支払う従業員１人当たりの電気料金は平均年間約76万円だが、その内15％程度が賦課金額の負担なので、１人当たり約11万円になる。
エネルギー多消費型産業、例えば、鉄鋼あるいは化学業界では、１人当たり負担額はそれぞれ56万円、24万円にもなる。
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/c/0/-/img_c0035e3e345c5cb4d6d49ece11bfdb91111086.jpg
今年度の浮体式洋上風力発電からの買取価格は１kWh当たり36円プラス税。火力発電コストの３倍以上だ。
給与の上昇が必要な日本での温暖化対策については、現世代への影響を最小限にする形で実施しなければ、失われた平成年代を令和においても経験することになる。
2021年5月18日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23002
- 61 名前：ニューノーマルの名無しさん [2021/05/18(火) 22:45:00.82 ID:CdkVnM/40.net]
- >>48
最近は宇宙太陽光発電のステマが酷いんだが
三菱の使いか何か？
|
 |
