- 572 名前：ニューノーマルの名無しさん [2020/10/20(火) 18:04:18.02 ID:GnZZy/9d0.net]
- >>566
トリチウム汚染水の危険性：
・ベータ線しか放出しない為、測定が出来ない。
・内部被ばくの可能性が高い
体内での飛距離は平均で 0.6μm 程度
物理的半減期は12.3 年、生物的半減期 7～18日、有機結合体後の生物的半減期は 40～350日
・生体内では、トリチウム水だけでなく、有機結合体トリチウムとして存在する生物濃縮がおこりうる。
有機結合体トリチウムは体内 に長く留まる (200日～500日）
・遺伝子と結合すると壊変し、がん発症のリスクが高まる。
放射線を 出して遺伝子を傷つけ、ヘリウムに壊変することで結合を破壊。
・DNAに取り込まれたトリチウムは
①崩壊でヘリウムに変化、DNAの部分切断がおきる。
②崩壊時に局所的に放出されるエネルギにより、 DNA切断がおきる可能性がある。
・実験研究によれば、1崩壊で DNA2.1カ所を切断し、二本鎖切断の可能性もあり、「100 ％修復される」事はない。
2020/10/16
万博の協会のメールアドレス不正利用か 偽メール6万件余り送信
2025年に開かれる「大阪・関西万博」の実施主体となる公益社団法人のメールアドレスが何者かに不正に利用され、IDやパスワードをだまし取
ろうとする偽のメールが6万件余り、送信されていたことが判明。法人は不正アクセスが行われたとして、注意を呼びかけているとの事。
メールアドレスが不正に利用されたのは、「大阪・関西万博」の実施主体となる公益社団法人、「2025年日本国際博覧会協会」。
協会によりますと、今月7日から8日にかけて何者かが協会のメールアドレスの1つを使って、およそ6万3000件のメールを送信していたとの事。
メールは英語で書かれ、ほかのウェブサイトへのリンクが記されていて、IDやパスワードをだまし取ろうとする、いわゆる「フィッシングメール」
で、協会は不正アクセスが行われたとして、アカウントのパスワードを変更したところ、メールの送信は止まったとの事。
協会は不正利用されたメールのアカウントから個人情報が流出したり、ほかのメールが盗み見られたりした形跡は確認できていないとしたうえ
で、注意を呼びかけているとの事。
「2025年日本国際博覧会協会」は現在、原因の調査を進めているとしたうえで「関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけし、深くおわびします。今
後もセキュリティの強化に務め、再発防止に取り組みます」とコメント。
※「大阪・関西万博」なる万博は、大阪維新の会が大阪府民に多大なる財政負担を強いながら、万博に参入できる企業・団体を優遇し、「大阪都構
想」実現の為に政治利用しようとしている万国博覧会に過ぎない。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が目前に迫り、公益社団法人「2025年日
本国際博覧会協会」のセキュリティーの甘さを突き、「大阪・関西万博」に期待を寄せる不特定多数の一般人を不正アクセスの被害にあわせる事
を目的としている為、アカウントのパスワードの変更という最も原始的な方法でメールの送信を食い止めただけでは今後も同様の行為は頻発する
と容易に推察できる。
また大阪維新の会の究極目的は、まず「大阪都構想」を成功させ、日本維新の会が政府与党自由民主党から政権を奪取し、政界を引退した橋下徹
を内閣総理大臣として、首都を東京から大阪へ移転させる事にある。昨今の新型コロナウィルスの感染者数で東京都が大阪府の感染者数を大きく
上回る背景に、緊急事態宣言後でも大使を含む外交特権を持った外交官やその家族、海外メディアのジャーナリストが自由に母国を行き来していた
事が原因であると推察するが、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの有識者で構成した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」に
よる新型コロナウイルス対策の検証報告書でも「感染が急速に広がった欧州への日本人渡航者らを介し、国内に新型コロナが流入したとの分析」
が紹介され、3月以降に実施した欧州諸国を対象とする強い水際対策について「もう少し早く実施できていれば、4月以降の国内の感染拡大を抑え
られた可能性があった」と政府関係者も認めており、首都になると言う事は各国の大使館を大阪都に設置する事が必須であり、大使館権限は大阪
市にも多数存在する総領事館と比べ強大であり、東京都の二の舞になる事は明白であり、この事に危機感を抱く大阪市民は来る11/1の「大阪都構
想」の賛否を問う住民投票では反対票を投じる事を強く勧める。
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