- 494 名前：名無しさん＠１周年 [2019/05/18(土) 11:44:35.94 ID:OKP/vAB/0.net]
- 法律には、「文言解釈」と、
制度の趣旨を考えた上で行う解釈とがある。
法律はわずかな日本語で、幅広い事態に対応する必要があるので、
執行者や裁判所が、その「制定趣旨」「制度趣旨」を解釈し、
「正しい法律の解釈」を実行し、裁定することになる。
その過程で重要な役割を果たしているのが、政府（中央省庁）の行う解釈だ。
お役所の裁量権が大きくなりすぎるリスクはあるが、
一方で、法律の条文を読んでも、一体どうなのか、OKなのかダメなのか
わからない事態は世の中には無数にある。
押さえておきたいことは、「文言解釈イコール悪・間違い」、
というわけでは無い。
既に実施したアマゾンギフト券の発行については、今更無効にはならない。
しかし、法律案を作成・提出した政府自体が、「ふるさと納税の趣旨はこうである」
と明確に発表した以上、それに反する行為が、後で不利な要素として扱われることは
十分に有り得るし、また不当とは言えない。
少なくとも裁判所は、「趣旨解釈」を重視しており、あえて今回の仕打ちを
「違法・違憲、無効」とする可能性は、低いと言えるだろう。
要するに、今後泉佐野市が裁判に訴えたとしても、
勝てない可能性が高い、ということだ。
批判はタダだし、自由にできるが、
この掲示板で吠えてる連中と同程度以上のことが
泉佐野市にできるわけでもない。
「江戸の仇を長崎で討つ」ではないが、国家は今後、
形を変えて、泉佐野市に対する嫌がらせが可能となる。
国家と殴り合いをするのは、地方自治体にとって、疲れることだ。
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