- 2 名前：ることにもなりかねないと危機感を示した。
政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。
また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。
消費増税による増収分は、教育無償化など社会保障の安定財源に充てられることが決まっている。このため政界や市場関係者には、増税延期は難しいとの見方が少なくない。
こうした見解に対し、本田氏は「増税凍結を受けた（消費増などによる）税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。
今の時点での増税凍結は、軽減税率やポイント還元に対応した企業などから反発を招くとの見方もあるが、「今回の増税は税率が１０、８、６、５、３％と５種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、９カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、（増税凍結は）大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。
今後の財政再建のあり方について「消費増税の実施時期はあらかじめカレンダーで決めず、物価や成長率など経済状況を目安にすべき」との見解を示した。
また「日本の消費税率は確かにスウェーデンなどと比較して低いが、税収に占める間接税比率は十分大きい。財務 省悲願の直間比率改善は既に達成されている」と述べた。
今後の政策運営では「財政赤字を急激に減らさないよう、財政出動を継続してほしい」とした。
米国などで議論されている国債発行と中央銀行の買い入れをセットにした現代金融理論ＭＭＴについては「定義がよく分からない」と慎重な立場。「無制限な国債発行は不可能で、国の純債務を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割った比率が、収束する状態が財政の持続性に重要」と強調した。
また「財政状況を改善するためにこそ、まずはデフレからの完全脱却が必要。名目成長率が名目金利を上回っている限り、財政状況は改善し、現在その条件を満たしているにもかかわらず、これを壊すべきではない」と強調した。（竹本能文、梶本哲史 編集：田巻一彦）
5/16(木) 19:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000089-reut-bus_all mailto:【リフレ派】安倍首相経済アドバイザー本田氏「消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も」 MMT「無制限な国債発行は不可能」 [] - [ここ壊れてます]
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