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1:樽悶 ★
19/05/18 01:04:56.85 z+yihwmp9.net
※週末の政治
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai）
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［東京　１６日　ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した。
＜無償化財源は「人材育成国債」発行で＞
本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。２０１２年末の第２次安倍政権発足以降、３党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。
特に２０１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。
今年１０月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させ

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