- 1 名前:窓際政策秘書改め窓際被告 ★ mailto:sage [2019/01/12(土) 18:41:26.39 ID:2NdTknTj9.net]
- 児童虐待は45%が6歳以下 NPOが保育所や幼稚園向けの独自対策
全国の児童相談所が2017年度、児童虐待の相談を受けて対応した件数の 半数近い6万件超が6歳以下だったことが、厚生労働省のまとめで判明した。 都道府県別で最多の大阪府のNPO法人は6歳以下の被害の多さに着目し、 早期発見に役立ててもらおうと、保育所や幼稚園向けに 独自のアセスメントシートを作成した。 担当者は「日常的に子供や親に接する現場だからこそ見えるものがある」と話している。 厚労省によると、全国の児相が17年度に対応した児童虐待の相談件数は 13万3778件で、16年度の12万2575件から9%増加。うち45.7%の6万1096件が 6歳以下だった。虐待を受けた児童は7〜12歳が33.3%と最多で、 3〜6歳が25.5%、0〜2歳は20.2%だった。 都道府県別では大阪府が1万8412件で最多だった。 国は虐待対応に関する手引で、児相に緊急性を評価する 「リスクアセスメントシート」への記入を求めている。 昨年10月には同省の専門委員会が、東京都目黒区で5歳女児が両親から 虐待を受け死亡した事件の検証報告書をまとめ、リスクの評価が 不十分だったと問題点を指摘した。 保育者の研修などをしているNPO法人「ちゃいるどネット大阪」 (大阪市中央区)は昨年5月、独自のアセスメントシートを完成させた。 幼児教育や社会福祉の専門家、現職の保育士らの意見を聞き、 約1年がかりで作成した。 国のシートと異なり、保育所や幼稚園で使えるシートにしたのが特徴だ。 実際の虐待事例から判断すべきチェックリストなどを考え、 子供の様子以外に保護者の様子もチェック項目に盛り込んだ。 チェックした項目ごとに軽度から重度まで評価が分かるようにし、 対応策も記した。同NPOで作成に携わった元保育士の阪野恵以子さん(70)は 「現場で抱え込まずに、シートを自治体などとも共有し連携することが 大事だ」と話す。 シートは府内全市町村の保育所や幼稚園に配布した。希望者には1部100円で 販売し、全国に出前講座もしている。同NPOの玉置章子理事(68)は 「虐待の早期発見や防止のためにもシートを活用してほしい」と話している。 毎日新聞【芝村侑美】(2019年1月12日 18時16分、最終更新 1月12日 18時17分) https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/158000c
- 7 名前:名無しさん@1周年 mailto:sage [2019/01/12(土) 18:47:17.94 ID:MguLFRaT0.net]
- 大阪、NPO
はい
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