- 887 名前：名無しさん＠１周年 [2018/07/13(金) 06:21:09.08 ID:lTAn8RQG0.net]
- ●町山智浩が映画「ウォルマート 激安の代償」の社会背景を解説
https://www.youtube.com/watch?v=drpiM4kpKkw
・ウォルマートは激安を使い流通の戦いに勝ち、老舗を縮小や倒産に追い込み叩き潰していった
・世界で4000店ある
・ウォルマートが出てきてから全てが安くなった ウォルマートエフェクトと呼ばれる
・なぜ安いか？ →従業員の給料をメチャメチャ激安に
・月曜日から土曜日までフルタイムで働いて平均年収200万 平均なので半分は200万以下
・アメリカのスーパーチェーンは、価格が安く、食料品から自動車の整備まで売ってる
売ってないのは自動車と不動産ぐらい。なのでウォルマートが一件できると
その地域の小売が全て潰れてしまう
・職場がなくなってしまうのでウォルマートで働くしかなくなる
・最近はどの企業もウォルマートと同じ戦略を取っている
・アメリカ国内でウォルマートの従業員は1800万人いる
・国民健康保険や厚生年金はないので、
ウォルマートがやっている保険に入らせようとしている（24万）
高いので多くの従業員は保険に入ってない
・従業員はお金がなく貧困のため、フードチケットや医療の援助を国がやっている
（アメリカの税金でウォルマートの社員を支えている）
・日本は為替介入しドル資産を大量に持っている。
そのドルでアメリカ国債を買うかドル預金をする
それがアメリカの財源になっている。アメリカはその財源で減税をしている
日本は消費税増税
・2003年、小泉政権時代、20兆から30兆の為替介入しドル買いし、そのドルでアメリカ国債を購入。
その年アメリカではブッシュが富裕層に対する減税を行った。
イラク戦争が起きた年でもある
イラク戦争が起きた年に日本の国家予算80兆なのに、30兆円分のアメリカ国債を買わされた
日本がアメリカ国債を買い支えたたため暴落しなくて済んだ
そのドル買い資金は短期国債（政府の借金）
民主党政権時代も東北大震災が起きた年に一日8兆円の為替介入をしている
・ウォルマートのような店が10倍アメリカにあり、給料をちゃんと払っておらず
社員の生活は税金で負担しているという異常な状況がアメリカ。
なので会社はムチャクチャ儲かっている
・価格競争している間は安くなるから住民の利益になるが、
その地域を占領されてしまうとその会社しかなくな�
|
 |
