- 53 名前：名無しさん＠１周年 [2017/07/22(土) 06:16:48.64 ID:bHX53hj00.net]
- 日本の喫緊の課題は『財政再建』と『社会保障制度の改革』だろう。
＊国800兆円と地方200兆円などの借金の合計が1000兆円を超えている。
なおかつ、これからさらに『少子高齢化社会』が加速して、
このままだとその1000兆円を超える借金がさらに増えるのは確実だから。
その借金は『住民や国民が支払う』ことになる。
なぜそうなったかと言うと、グローバル化がアフリカなど地球の果てまで到達したことだろう。
それで経済成長の源泉だった『空間の拡大』が終焉してしまった。(後は南極、海底、宇宙ぐらい)
それで世界的に特に日本も含め欧米先進国はこれからも長期的に低成長時代は続く。
もう一つは一般会計で「歳出100兆円」に比べて税収など「歳入が35兆円も足りない」こと。
その歳出と歳入のギャップを国債を発行して借金で埋め合わせて来た。
『多額な歳出に対して足りない歳入を借金で穴埋め』することを90年代以降、
20年以上毎年毎年を繰り返して来てしまった。
90年代以降、『景気対策』と称して、所得税の最高税率引き下げなど『減税』をやり続けて来たからだ。
それで『税収が落ち込んだ』ところに、日本社会は急速に『高齢化』したので年金や医療など社会保障費が高騰したためだ。
(そうして毎年毎年20年以上借金で穴埋めして積み上がったものが1000兆円を超えている。)
2025年には人口が多い団塊世代が後期高齢者になり医療費など社会保障費が急激に拡大するから、さらに財政を圧迫する。
低成長時代はこれからも長きに続くので、経済成長だけ借金を返済するのは困難だろう。
＊地方自治体の財政が悪化して来て、県道や市道などの地方自治体が管理する
インフラの整備・維持費の財源確保もままならず、また財政上の負担ともなっている。
(それで昨今、国の指導もあり『財政規律』を守ろうとする動きが地方自治体がある。
「まだまだ手ぬるいから、もっと厳格に『財政破綻』の規定をすべき」という意見もある。)
そのために、維持管理を放棄せざるを得ないインフラも増えて来るだろう。
しかし、国もそれを支える余力は今でも無いが、これからますます無くなって行く。
今でも借金が莫大で、なおかつ、これからさらに財政負担が増えるため。
＊という訳で、日本の喫緊の課題は、
『財政再建』と『社会保障制度の改革』となる。
それに国民はすぐに着手すべきだろう。
『今までの借金とこれからの負担は膨大』だから。
なので『25〜35%の消費税増税』、一般会計における歳出の大半を占める
『年金』や『医療』など『社会保障費』のカットなどの『痛みを伴う負担や改革』を
日本国民は覚悟すべきだろう。
そして、その痛みを伴う負担は、今後50〜100年は続くだろう。
『財政再建化』を達成する道のりは、『50年以上と長く』痛みを伴うものだから。
このままだと、特に東京オリンピック以降、
急激なインフレなどで大不況になるリスクがある。
そうなると、企業の倒産が相次ぎ、大量のリストラ、
貯金など国民の資産は政府に没収されることになる。
社会保障制度は機能不全になり、大量の自殺者や死者が出る。
そうして、日本の国や国民は途上国並みに貧しくなる。
底になった捨値の日本の企業や資本をアメリカや中国に買い漁られる。
そして、日本は本格的な中国の属国に。これが日本の『財政敗戦』だ
＊そうなるよりは、消費税を25〜35%上げたり、歳出カットしたほうが遥かにマシだ。
元はと言えば、『歳入と歳出のギャップ』を長年放置して来た「政府や政治」を
放置や容認して来た『主権者である日本国民が悪い』から
＊しかし、日本のインフラは整備され企業の設備も豊富なので、低成長時代でも
他国に比べて日本国民は今後も豊かさを享受出来るという意見もある。
(そのためには少なくとも優秀な移民の人材は必要だろう。橋爪案も検討してみて下さい)
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