【政治】 「PKO」と「共謀罪」　議論が深まらない原因は政府の“言葉”？　小中学生向けに朝日新聞論説委員がやさしく解説

1 名前：擬古牛φ ★ [2017/04/30(日) 09:20:57.14 ID:???] ★「PKO」と「共謀罪」　議論が深まらない原因は政府の“言葉”？ 　今年の国会の主要なテーマとなったのが、「共謀罪」と「国連平和維持活動（PKO）」という二つの問題だ。 ところが、政府が国会で使う「言葉」とそれが示す「現実」がかみ合わず、なかなか議論が深まらない。 政府の言葉を厳しくチェックしなければ、政府に都合のいい現実がひとり歩きする恐れがある。 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、 小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞論説委員・小村田義之さんの解説を紹介しよう。 ■「共謀罪」で政府は迷走続き 「共謀罪」は、実際に行動を起こさなくても、何人かで罪を犯す合意をする（共謀する）だけで処罰するものだ。 犯罪を計画した段階で、人を罰することができる。しかし、法に反する行為を実行しない限り、人は処罰されないのが原則だ。 話し合うだけで罰するのでは、思想や言論を取り締まることにもなりかねない。 　そんな不安が強く、小泉純一郎政権が2003〜05年に国会に計3回提出した「共謀罪法案」は 「市民団体や労働組合も取り締まられるのではないか」などの強い批判を受け、いずれも廃案になっていた。 　このため安倍晋三政権は、今回提出した「組織的犯罪処罰法改正案」で、 取り締まる対象を「組織的犯罪集団」に限り、話し合いだけでなく、「準備行為」もしなければ取り締まらないから、 一般市民を取り締まることはない、などと説明。「共謀罪」でなく「テロ等準備罪」と呼び、 テロ対策を前面に押し出して理解を得ようとした。 　だが、政府の説明には疑問点が多い。当初、「共謀罪法案」は国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結のために必要だと説明してきた。 ところがこの条約はもともと、マフィアや暴力団を念頭においたもの。 今回の法案も、「テロ等準備罪」と呼んでいるのに、中身の罪名や条文には「テロ」という言葉が入っていなかった。 それを批判されると一転、「テロリズム集団」という言葉を加えることにした。(続く) dot. https://dot.asahi.com/dot/2017042600082.html 続きは>>2-4 2 名前：擬古牛φ ★ [2017/04/30(日) 09:21:12.07 ID:???] >>1の続き 　そもそもこの条約に加盟するために、今回の立法が必要かどうかも疑問の声がある。 対象となる犯罪は676種類と政府は言い張っていたが、それでは多すぎると批判されると277まで減った。 「組織的犯罪集団」に限るといいながら、正当な活動をしていた団体でも 「性格が一変すれば対象になる」と説明し、市民団体などから心配する声があがっている。 ■南スーダン「撤収」の理由は？ 　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊の部隊派遣も、議論がかみ合っていない。 　自衛以外の武力行使を禁じる憲法9条の下、自衛隊が紛争に関わらないようにするために、PKO参加5原則が定められている。 日本が2012年から参加している南スーダンでのPKOがこの原則に合っているか、強い疑問があった。 　南スーダンの情勢は悪化し、事実上の内戦状態にある。 自衛隊が活動する首都ジュバも、昨年7月に政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突が発生。 国連は現地の情勢について「ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」などと警告していた。 それなのに日本政府は昨年11月、「安全保障関連法」に基づく駆けつけ警護などの新任務を部隊に付与し、 自衛隊が武器を使う可能性が広がっていた。 　情報公開請求で明らかになった現地の自衛隊部隊の「日報」は、 昨年7月のジュバでの武力衝突を「戦闘」と記しており、PKO参加5原則に適していないと問題になった。 ところが稲田朋美防衛大臣はあくまで「戦闘」と認めず、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、 武力衝突という言葉を使っている」と説明してきた。これが、「参加ありき」で現状を判断していると非難された。 　このように、治安の悪化を日本政府が過小評価しようとするのは、そうでなければ憲法9条との兼ね合いで、 部隊の即時撤収が迫られるためと見られていた。 　そんな中で安倍首相は3月、部隊を5月末に撤収させる方針を明らかにした。 ところが、政府は、撤収理由は「一定の区切りがつけられるから」で、「治安の悪化」は要因ではない、と言い張っている。 これこそ政府に都合のいい言葉で、現実とはかけ離れている。 続く 3 名前：擬古牛φ ★ [2017/04/30(日) 09:21:22.66 ID:???] >>2の続き 「共謀罪」に関わる捜査機関も、自衛隊も、国民からは活動の実態が見えにくい。 正しい政策判断をするためには、政治家が誠実に説明責任を果たすことが欠かせない。 それを促すためにも、市民やジャーナリズムによる監視が一段と重要だ。（解説／朝日新聞論説委員・小村田義之） 【キーワード：国際組織犯罪防止条約（TOC条約）】 「組織的な犯罪集団」による薬物や銃の不正取引の取り締まりなどに向けて国連総会で2000年に採択された。 日本も署名したが、政府は「条約を実施するための国内法が成立していない」として締結には至っていない。 外務省によると昨年末現在、187の国と地域が結んでいる。 【キーワード：PKO参加5原則】 「国連平和維持活動（PKO）協力法」が定めるPKO参加の条件。 （1）紛争当事者間の停戦合意 （2）紛争当事者の受け入れ同意 （3）中立厳守 （4）以上のいずれかが満たされない場合の撤収 （5）武器使用は必要最小限 【キーワード：駆けつけ警護】 昨年3月に施行した「安全保障関連法」のうち、「改正PKO協力法」に盛り込まれた新任務。 現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに向かうことができる。 実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。 ※月刊ジュニアエラ　2017年5月号より

---

---

[ 新着レスの取得/表示 (agate) ] / [ 携帯版 ]

read.cgi ver5.27 [feat.BBS2 +1.6] / e.0.2 (02/09/03) / eucaly.net products.
担当:undef