- 5 名前：ダーさん＠がんばらない ★ [2017/10/19(木) 09:56:18.07 ID:CAP_USER.net]
- 嫌韓生産地は出版界
嫌韓書籍は雰囲気が盛り上がる時に合わせて出版してこそ、販売を保証することができます。ブームに乗らなければならないということだ。出版社が時期を合わせて出版するためには、自社の人材だけではつとまらない。この時、出版社の負担を軽減してくれるのが、編集代行会社である。注文に合わせて決まった日に原稿を納品してくれる編集代行会社の存在は、出版社の息の根を開けさせる。これらの代行会社は、出版社からいろんな内容の嫌韓書籍を書いてくれという注文が来ると、それに合わせて情報を書いて原稿を作成する。零細業者が少なくないので、原稿に対する責任や罪悪感を感じる暇がない。それよりも、原稿の内容が出版社の注文に合っていることがより重要である。そうしてこそ、次の仕事を確保することができるからである。 2015年「大嫌韓時代」を出版して話題を集めた「在日特権を許さない市民の会」（略称在特会）会長の桜井誠も、ある出版社の企画者が抜擢したケースだ。嫌韓書籍の出版に火をつけたと評価される、いわゆる「マンガ嫌韓流」の著者、山野車輪も出版社の企画者によって発掘された。
特定の国や民族、宗教を対象にしていなくても、差別意識と排外主義は、人間の内面に存在する感情の部分である。問題はこのような感情が広範囲に広がって、メディアや知識人、政治家がこれを利用したり扇動したりすることにある。日本で「嫌韓」という言葉がメディアに初めて登場したのは1992年である。宮澤首相が韓国を訪問した直後のことである。 1992年11月8日の産経新聞は日本で嫌韓ムードが起きているいくつかの理由を挙げたが、最初は韓国側が日王に過去の歴史に対して繰り返し謝罪を要求することについて、保守層を中心に反発が起きているということだった。二番目は、88年のソウルオリンピックを契機に日本人に対して韓国の存在感が大きくなり、冷戦終結以降、韓国に対する日本人の認識が変化したのだった。そして最後に、従軍慰安婦問題で日本の自尊心を傷つけたのだった。
それでは日本人のうち、嫌韓を叫ぶ人々は何人だろうか。これらの数字を具体的に把握することは容易ではないが、彼らの活動がネット右翼の活動と重複するという点を考えると、ネット右翼の規模と推定することが可能である。日本の若い批評家、古谷経衡はこの前の投票傾向をもとに、ネット右翼の数を計算したことがある。彼は2014年の選挙で自民党よりも右翼的な次世代の党（現日本のこころ）が収めた比例代表の得票と、同じ年の1月に行われた東京都知事選挙でネット右翼の圧倒的支持を受けた田母神候補が納めた得票などを考慮して、ネット右翼の数を200万〜250万人と推定した。これを援用した場合、嫌韓日本人の数が最大250万人を超えないという推定が可能である。ネット右翼とは一体どんな人たちなのか。古谷経衡の分析によると、ネット右翼は平均的にこうだ。 「平均年収450万円、一流大学卒業者が60％、平均年齢は38歳、男性中心（60％以上）、東京・神奈川を中心とした首都圏の居住者が60％程度、職業は自営業者が多数。」
続くの
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