- 1 名前： とき(愛知県) [2007/07/13(金) 04:28:15 ID:tCbdmxwgP BE:530304588-PLT(12600) ポイント特典]
- 日本が間違いなくトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。
これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。
表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。
具体的には、「大店法の撤廃」「政府、地方自治体による米国製スーパーコンピューターの入札参加の自由化」「商用通信衛星の購入の自由化」
「米など農産物の自由化」という「市場開放」を迫るもの。
そして、日本の国内においては、何故か、公共投資を、最大限度で増額することが要求されることになる。
日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。
アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。その時の日本の対外黒字
は１０００億ドルを突破しそうなので、内需を拡大して必要がある (この辺の理屈がアメリカ中心主義)。
モンデール駐日米大使が６００兆円なら歓迎の発言し、公共投資基本計画の発表は
総 額 ６３０兆円と決まった。
もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国債、地方債財政投融資等の利子付きの資金であり、将来の国民の負担となるなるのだ。
民主党大阪14区総支部長長尾たかしHPより
www.tnagao.org/wake_02.html
もう自民党には投票できませんね
小沢さん率いる民主党でいいでしょう
- 222 名前： ぬこ(西日本) mailto:sage [2007/07/15(日) 18:57:26 ID:oSl5NivO0]
- 自民と民主には入れん
無所属に入れる
|
 |
