- 838 名前:〒□□□-□□□□ [2021/01/14(木) 18:08:04.83 ID:OPzOGg6a.net]
- 500人を超える郵便局の保険外交員らが、根拠のな
い経費をつけて事業所得を圧縮したとして、総額約17億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 受けた還付は約2億円多かったことも判明。 追徴課税は、過少申告加算税を含め約2億数千万円に上るとみられる。 事業所得をめぐっては、外交員ら数十人から約1億円の申告漏れが見つかっており、これで外交員ら約1800人のうち、約3分の1にあたる約600人が計約18億円の申告漏れを指摘された模様だ。 日本郵便(東京)によると、外交員らは年金や学資などの保険を扱う。給与とは別に、営業実績が反映される事業収入がある。ここから必要経費を除いた事業所得が20万円を超えると、確定申告が必要となる。 関係者によると、新たに指摘された外交員らは申告の際、仕事と無関係のマイカーの燃料費や携帯電話の使用料のほか、同僚との飲み食いを接待交際費などとして計上し、事業収入から差し引き、事業所得を圧縮した。申告漏れは3年間で計約17億円に上ったという。
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