- 1 名前：初めにお読みください [2011/06/18(土) 18:04:34.47 ID:8vUFKwXK0]
- 指定管理者制の評価者、評価される側(財団法人浦安市施設利用振興公社)から現金数百万円
- 272 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2012/02/29(水) 01:33:15.22 ID:MkgwoNGl0]
- Q：どうしてですか？
A：一つは行政が住民の為に動いていない。
二つ目は本来行政の不作為や失策を糾弾すべき議会が『御用議会』になってしまっていることだ。
御用議会とは行政に監視の目を光らすのではなく、行政とべったりくっついている馴れ合い議会のことだ。
Q：言われてみればそうですよね。
財団法人浦安市施設利用振興公社の問題でも追及しているのは、ひろせ明子市議くらいのものですから。
A：普通であれば、あれだけの金額の指定管理料を市に返納しなくてもよいとした理由を、
確認するだけのことは市議会議員として行うべきではなかろうか？
市民の血税は、たとえ１円たりとも不透明な使途となっていいはずがない。
ましてや国税として数千万円も納められてしまっているのであれば、どうして市に返納しないのかと追求しなければならない。
平成20年度までは、きちんと市に戻ってきていた血税の指定管理料だ。
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Q：本当に異常事態ですよ！！なんで議会は追及しないのですか？
どう考えても納得がいかないです！！
A：このように「行政と議会のなれあい」は浦安市だけのことではない。
2010年の1月5日の朝日新聞にはこう書かれている。(2011年でも2012年でもありません。)
(以下引用)
住民訴訟で、市が支出した補助金約45億円を違法とし、市長らに返還を命じた判決が出ると、
市議会は市長らへの返還請求権を放棄する議決をした。
大阪高裁の昨年の判決で「議決権の乱用で無効」と指弾される始末だ。
議会による請求放棄は、栃木県や大阪府などでも相次いでおり、各地で地方議会への不信感が広がる。
(引用ここまで 原文ママ)
- 273 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2012/02/29(水) 01:35:56.91 ID:MkgwoNGl0]
- Q：ため息が出ちゃいますよ。
A：記事には続きがある。
(以下引用)
「地域主権」の有力な武器になるのが住民投票だ。議会が民意に反する決定をしたときに、
住民がそれを覆すための「安全装置」だ。
神戸市の住民投票運動の挫折を受けて、一定の署名があれば議会の賛否にかかわりなく投票する住民投票条例が
各地で生まれている。
00年の愛知県高浜市を皮切りに、広島市など約30ヶ所を数える。
(引用ここまで 原文ママ)
注：「神戸市の住民投票運動の挫折」とは、1998年の神戸空港の是非を問うた住民投票。
赤字垂れ流しで「市が見込んだ利用者数を上回ったことがない」地方空港の是非を問うた住民投票。
Q：はぁ〜！！ですよ！
A：問題は行政がどんな失態をしても、指弾されない公務員制度にも問題がある。
浦安市の新市庁舎建設に「GOサイン」を出している市の幹部は、数年もすれば定年退職だ。
否、定年退職後も、5年間も高額な時間給で嘱託職員として、勤めることが出来るだろう。
しかし、10年後の浦安市が、北海道の夕張市のようになる日はそう遠くないかもしれない。
なぜなら浦安市は、急速に高齢化していく自治体だからだ。
しかも、その人数が半端ではない。夕張市の全人口は約1万2千人(2010年)だが、その全人口よりも
遥かに多い人数が浦安市では60才以上となっているだろう。
あれだけ栄えていた夕張市が、どうして巨額の赤字で財政破綻をしたのかもう一度考えて欲しい。
議会の不全とハコモノ行政のツケだ。
もう一度箴言を噛み締めてもらいたい。
「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」だ。
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