- 108 名前：山師さん＠トレード中 mailto:sage [2008/06/04(水) 19:56:37 ID:Qu2VWxxY0]
- ◇日本の実質成長率、08年は＋1.7％・09年は＋1.5％＝ＯＥＣＤ経済見通し 19:06 JST
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、「エコノミック・アウトルック」を発表し、
加盟国の経済見通しを発表した。
日本経済については「成長率はやや減速してきているが、
賃金上昇と住宅投資の持ち直しが２００８年の景気拡大を支え、
０９年を通じて成長は上向くと見込まれる」との見解を示した。
日本の０８年実質成長率はプラス１．７％、０９年はプラス１．５％とし、
昨年１２月の見通し（０８年：プラス１．６％、０９年：プラス１．８％）と比べ、
０８年を小幅上昇、０９年を小幅低下させた。
ＯＥＣＤは日本経済について、０８年の残りの期間の成長率は約１．２５％に減速し、
０９年には潜在成長率を少し上回る水準に上昇すると予想している。
世界経済の減速と円高を背景とした輸出の減少を見込むが、
内需については景気後退を回避するだけの勢いが十分にあると評価した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）総合については０８年は前年比プラス０．９％を
予想しているものの、０９年には同プラス０．４％に鈍化する見通しとなっている。
エネルギーと食料品を除くコアＣＰＩの見通しは、０８年が前年比プラス０．１％、
０９年は同プラス０．３％にとどまるとの見通しを示している。
金融政策については「基調的なインフレ率がゼロに近い間は、
日銀は短期政策金利を引き上げるべきではない」と提言した。
その上でコアＣＰＩが前年比プラス０．５％に近づくと予想される０９年半ばまで
政策金利は据え置かれたままになるとの見通しを明らかにした。
同時にインフレ期待がさらに高まれば「一連の政策金利引き上げを
開始することも可能になるかもしれない」とも指摘している。
日本経済の課題としてＯＥＣＤは「歳出削減と包括的な税制改革を実行すること
が不可欠」との見解を示し、これが公的債務残高の対ＧＤＰ比率を低下させ、
政府が目標とする２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を
達成するための第一歩と位置づけた。
また「サービス産業を中心に生産性を向上させるためには構造改革が必要であり、
それにより労働力人口が減少する中で、日本の生活水準を改善し続けることが
できるだろう」との見通しを示した。
リスク要因としては、予想以上の外需の減少を挙げた。
経常収支黒字が対ＧＤＰ比４％を超えている点にも触れ、
一段と円高になることがリスクとの見方を示している。
国内でのリスク要因としては、賃金上昇の傾向が弱まることを挙げた。
また、改正建築基準法の施行後の住宅着工件数の回復の程度と
ペースが不透明なこともリスクという。
＜日本の経済見通し＞ （％、‐は下落)
2007年 2008年 2009年
実質ＧＤＰ +2.1 +1.7 +1.5
失業率 3.9 3.8 3.8
ＣＰＩ総合 +0.1 +0.9 +0.4
コアＣＰＩ -0.2 +0.1 +0.3 （除く食料・エネルギー）
>>108 （ロイター日本語ニュース 武田 晃子記者）
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