- 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2011/01/25(火) 20:59:33 ID:BPSk46JL]
- リーマンショック以前に計画された新築大型オフィスビルがどんどん完成する大阪・梅田地区。
しかし、三鬼商事のオフィス月次速報を読み解くと、梅田地区からはオフィスがどんどん減っているのだ。
一部では「大阪は梅田の一極集中」と見る向きもあるが、実情は「梅田の一人負け」。
なぜ、オフィスがどんどん開業する梅田のオフィス需要はしぼむのか？
2010年1月と12月のオフィス需要（貸室総面積−空室面積）を見てみよう。
（単位：坪）
1月 12月
梅田 611870 599359 -12511
南森町 107385 104841 -2455
本町淀屋橋608790 605329 -3461
船場 274235 278178 +3943
難波心斎橋 92910 96630 +3720
新大阪 186951 187528 +577
江坂 56139 55661 -478
大阪の中でも、梅田の落ち込みの激しさが目立つ。この1年間、超高層の梅田阪急ビル・富国生命ビルの竣工があったにも関わらず、梅田地区のオフィス需要は激しく落ち込んだ。
企業の「梅田離れ」の原因はいかに？
- 89 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2011/08/11(木) 23:06:20.56 ID:hu38doRs]
- 本社機能を大阪に集約 東洋ゴム、海外営業など
www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201108110055.html
2011年8月11日
東洋ゴム工業（大阪市）は１０日、東京本社の機能を２０１２年４月までに大阪本社に集約すると発表した。
積極的に進める海外展開で経営のスピード感が増すと判断したため。
対象は東日本地域の営業担当を除く、海外営業本部など全部門。
東京勤務の社員約１４０人の大半も大阪に移す。
大阪発祥の企業が本社機能を東京にシフトする動きは１９６０年代から連綿と続いているが、逆に大阪に回帰するケースとなる。
東京商工リサーチ関西支社によると、東日本大震災の直後、関西企業を中心に東京から大阪への本社機能の移転が検討されたが、実際に移すのは珍しいという。
同社は東京と大阪の２本社体制で、社長ら経営幹部の大半は関西に住む。
東京本社は新車向けタイヤの営業本部や海外営業本部、物流の統括部門などがある。
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