- 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/05/18(木) 00:22:48.07 ID:vHlUZV2E.net]
- これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。
北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
- 401 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 22:22:08.34 ID:AJ556WIM.net]
- みどり工学研究所、水位監視システム拡販
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18418200T00C17A7L41000/
土木関連の建設コンサルタント、みどり工学研究所（札幌市）はクラウド型の河川・地下水位監視システムの販売をインドネシアで拡大する。
このほど日本政策金融公庫から1000万円の融資を受けたほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも現地調査などで連携。
地下水位を適切に保つことで泥炭地の大規模火災を未然に防ぐことをめざす。
インドネシアでは、外国企業による泥炭地のプランテーション（大規模農園）開発が盛ん。
開墾の際は焼き畑作業を行うのが一般的だが、地下水位が地表から50センチ以上深くなると、
火の勢いが弱まらず大規模火災につながり、大量の二酸化炭素（ＣＯ2）が発生することが問題となっている。
みどり工学研の監視システムは、太陽電池やカメラ、各種センサーを組み合わせて屋外の監視地点の地下水位や河川水位、
水質汚染、風雨状況などのデータを集める。データはグラフ化し、パソコンやスマートフォン（スマホ）からいつでも確認できるよう「見える化」する。
汎用部品を多く使い、導入する際の初期投資は50～60万円程度からと安価なのが特徴。
インドネシアでは政府系の水管理公社が約50カ所で同社のシステムを導入している。
この実績をもとに、現地での販売先を広げる。泥炭地向けに1000～2000台の納入をめざす。
- 402 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 22:40:20.90 ID:AJ556WIM.net]
- 国立大新学長に聞く（６）北海道大学総長・名和豊春氏
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434362?isReadConfirmed=true
グローバリゼーションの進展でさまざまな変化の波が日本に押し寄せる中で、新たな研究開発や人材育成など大学の意義があらためて問われている。
食が強みの北海道をけん引する北海道大学は、どのような将来像を描き、実現させていくのか。４月に就任した名和豊春総長に展望を聞いた。
―就任後の感想を。
「少子高齢化や国際化などに対応し、研究や教育も改革してグローバル人材を育てなくてはならない。
大変なことだが、北大はもともとフロンティア精神を持って新しいことに取り組んできた。
単なる基礎研究だけでなく、実学とマッチングした研究もしている」
―どんな分野に力を入れますか。
「全学の教職員が真摯（しんし）に意見をぶつけ合い、謙虚に考えることが大事だ。
世界トップ１００以内を目指す研究・教育拠点の構築に向けて、課題を一つひとつ丁寧に解決しながら改善したい。
世界で活躍する人材は文化や歴史を語れないといけない。文理融合のリベラルアーツの教育を重視する」
「グローバル人材を育てる教育プログラム『新渡戸カレッジ』では、国際社会で実際のプロジェクトを率いるような人材を育てたい。
同窓会を生かし、先輩社会人がフェローとして講演などをする。外で活躍している人こそ、実情が分かる」
―北海道の強みを生かし、「北海道版フードバレー」の構想を掲げています。
「耕地面積の限界などで世界は食資源の危機にある。フードバレー構想は安全な食品を生産する研究に取り組む。
道内の大学や、国立・公立の研究機関、大型機械やロボット、食品加工、情報通信技術（ＩＣＴ）関連のメーカーなどと連携する。
調整役のフードバレー財団のトップには、米国などで財団の経営経験がある人に就いてもらいたい。２０１７年度内には立ち上げたい」
―道内のモノづくり産業にも好影響を与えそうですね。
「一つがハイテクを駆使したスマート農業。衛星なら１メートル、ドローンなら１０センチメートルの解像度で農場を観測でき、
最適な量の肥料で無農薬につながる。人工知能（ＡＩ）で気象条件も予測して対応できる。
若い人だけでは農業人口が少なくなるのでロボット化も進めたい。北大は農作業を支援するスーツも開発している。
日本の農業が変わる可能性があり、国際競争力を持つことができるはずだ」
【略歴】なわ・とよはる ８０年北大院工学研究科修士課程修了、同年秩父セメント（現太平洋セメント）入社。
９７年北大助教授、０４年教授、１４年同大院工学研究院長・工学院長・工学部長。
北海道出身、６３歳。工学博士（東京工業大学）。４月１日就任。
【記者の目／「フードバレー」構想具体化担う】
北海道は豊富な自然資源を誇り、食に関して世界でもリードできる存在だ。名和総長の掲げる構想は北海道の可能性を高めるだろう。
技術と資源の融合を促し、地域や若い世代を育てるため、より具体的なロードマップを描けるか。
北海道の存在感を世界で一層高めていくためにも、北大の果たす役割は大きい。（札幌支局・山岸渉）
- 403 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 22:49:12.48 ID:AJ556WIM.net]
- ふるさと納税 道内２７１億円余
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170704/4823491.html
総務省は、「ふるさと納税」で寄付された総額を公表し、
昨年度、道と道内１７９の自治体には総額で全国の都道府県で最も多い２７１億円あまりが寄付され、
４年連続で過去最高を更新したことがわかりました。
「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、
自治体が返礼品として地方の特産品などを贈って人気を集めるケースもあります。
総務省によりますと、昨年度、道と道内１７９の自治体に寄付された総額は全国の都道府県で最も多い２７１億円あまりとなり、
前の年度のおよそ１．８倍に増え４年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では、最も多かったのが根室市で３３億７００万円、次いで、十勝の上士幌町が２１億２４００万円、
道南の八雲町で１１億４７００万円などとなりました。
一方で、返礼品をめぐる競争の過熱を抑えようと、総務省は、今年度から高額な返礼品の見直しなどを寄付が多い
全国のおよそ２００の自治体に働きかけていて、これまでに、９割程度が見直す意向を示しているということです。
【全国の状況は】
「ふるさと納税」で、全国の自治体に寄付された総額は、昨年度２８４４億円あまりで、前の年度のおよそ１．７倍に増え４年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では、宮崎県都城市が最も多く７３億３３００万円で、特産の肉や焼酎などの返礼品が知られていて、２年続けてトップになりました。
次いで、長野県伊那市の７２億５００万円、静岡県焼津市の５１億２１００万円などとなっています。
また、地震で被害を受けた熊本県と県内の自治体にはあわせて８０億４７００万円が、
大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市には４億５２００万円が寄付され、いずれも、前の年度を大きく上回りました。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、４年連続で過去最高を更新したことについて、
「地方創生を進める観点からも、大変心強いことで、今後も、自治体の財源が、効果的に活用される取り組みが
積極的に展開されることを期待したい」と述べました。
一方で、高市大臣は、返礼品をめぐる各自治体の対応について、「４月に総務省が出した、
返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう要請した通知にそった対応を足並みをそろえてとることが大事だ」と述べました。
【道内最多額の根室市は】
「ふるさと納税」で昨年度、根室市に寄付された総額は３３億７００万円と初めて道内で最も多くなりました。
根室市ではふるさと納税の返礼品としておととし６月から花咲ガニやウニ、イクラといった地元の海産物を
加えたことがきっかけとなって寄付が大幅に増え、一昨年度は１２億９０００万円と道内で２番目に、
昨年度は３３億７００万円と初めて道内で最も多くなりました。
これについて根室市の長谷川俊輔市長は、「返礼品の海産物が非常に人気があり、寄付額が増えたと考えている。
寄付してくれた人にお礼を申し上げたい」と述べました。
その上で、「今後は市民の意見を聞きながら寄付金を有効に使うとともに、使いみちについての情報をオープンにしてさらに寄付を呼び込みたい」と話しています。
根室市では寄付金の有効な使い方を考えようと今月２４日、「ふるさと納税サミット」を市内で開き、寄付額が多く特色のある使い方をしている
山形県天童市、長崎県平戸市、それに昨年度、道内で２番目に多い十勝の上士幌町の担当者がそれぞれの取り組みを報告する予定です。
- 404 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 22:50:04.94 ID:AJ556WIM.net]
- 【“資産性”で旭川市は】
ふるさと納税の返礼品を巡って、国が「資産性が高い」として「家具」の取り扱いをやめるよう求めていることについて、
地元産の家具を返礼品として贈っている旭川市は、「地場産業の振興には欠かせない」として今後も取り扱いを続ける方針です。
旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ１００社が家具を製造しています。
旭川市は平成２７年度からふるさと納税の返礼品として地元産の家具の取り扱いを始め、いまは５万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。
ことし４月に出された総務省の通知では、資産性の高いものを返礼品から外すよう求めていて、「家具」もそのひとつに挙げられています。
これについて旭川市は、戸惑いつつも「地場産業の振興には欠かせない」として今後も取り扱いを続ける方針です。
旭川市税制課の上田康平さんは、「正直、困惑していますが、地場産業の振興が目的でふるさと納税の趣旨を逸脱するものではないと思う。
やめれば家具業界への影響も大きいので何とか続けたい」と話しています。
また、総務省の通知については、家具を扱う業者からも戸惑いの声が上がっています。
このうち旭川市内にある家具の製造・販売を行う会社では、１人掛けのいすが旭川市の返礼品になっていて、去年は、
年間に出荷したおよそ４００脚のうち半分以上が返礼品向けだったということです。
このため家具が返礼品から外されれば売り上げに大きく影響するといいます。
この会社、「メーベルトーコー」の野原寛史社長は、「返礼品として出荷も増えているので何とかこのまま続けてもらいたい」と話しています。
【“資産性”で津別町は】
ふるさと納税の返礼品の中に価格が高額すぎるものが含まれ、総務省がふるさと納税の趣旨に反すると全国の自治体に見直しを求めていることを受けて、
オホーツク海側の津別町は、１００万円以上の寄付をした人に贈っている家具のセットを来年から取りやめることにしています。
津別町は地元で盛んな林業をアピールしようと、ふるさと納税をした人への返礼品として町内の木材加工会社が製造している家具などを贈っています。
この中には、１００万円以上の寄付をした人に贈っている机といすのセットがあり、去年は主に首都圏に住む人からあわせて３１件、
額にして３４００万円あまりが寄せられた人気の品です。
しかし、高額な返礼品などの見直しを求める総務省からの通知を受けて、来年１月から取りやめることにしました。
この家具は、調達価格の割合が寄付額の５割を超えていて、総務省が適切な範囲内として求める３割を超えているということです。
津別町の伊藤泰広住民企画課長は、「どこから高額かという基準が示されたわけではないので正直、戸惑っている。
地元をＰＲする目的があるのでほかの家具などは返礼品として継続させたい」と話しています。
- 405 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 22:57:46.69 ID:AJ556WIM.net]
- 乗り合いタクシー、ＡＩ配車 はこだて未来大開発、名古屋で導入
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0417201.html
- 406 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 22:59:07.93 ID:AJ556WIM.net]
- チーズに低関税輸入枠 日欧ＥＰＡ 政府が最終調整
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0416982.html
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、
政府がＥＵ向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが３日、分かった。この内容でＥＵと歩み寄れば、
一気に大枠合意に近づく可能性がある。
世界一のチーズ生産量があるＥＵは、日本がチーズにかけている関税（２９・８％など）の即時撤廃を要求している。
これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している道内酪農業への悪影響が予想される。
このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつＥＵが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、
枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりＥＵ産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。
- 407 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:00:34.47 ID:AJ556WIM.net]
- 昨年度のふるさと納税２８４４億円 根室１０位、上士幌１９位
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0417395.html
総務省は４日、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による２０１６年度の
地方自治体への寄付額が計２８４４億８８７万円となり、前年度の１・７倍に増えたと発表した。
寄付件数は１・８倍の１２７１万件だった。寄付の見返りに贈られる返礼品にかかる調達額の割合は前年度とほぼ同じ３８・４％だった。
道内は根室市が３３億７００万円で全国１０位。返礼品の花咲ガニやサンマが全国から人気を集めた。
寄付金は漁業振興などに充てている。十勝管内上士幌町は２１億２５００万円で１９位。特産和牛やジェラートが好評で、
寄付を子育て支援策の充実に活用し人口増にもつなげている。
- 408 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:07:23.11 ID:AJ556WIM.net]
- ＨＫＫ、国際交流課を新設 空港民営化見据え機構改革
ttps://www.tomamin.co.jp/news/area1/11649/
２０２０年度に道内７空港の運営権取得を目指す北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）は３日、新たな組織体制を発表した。
従来の「空港本部」「開発事業本部」の２本部を４部２室１事務所体制に改め、従来の「空港民営化推進室」は増員強化する。
株主総会を経て１００％子会社「新千歳空港ターミナルビルディング」が１日付で効力が発生したのに伴う機構改革。
ＨＫＫには関連会社の事業を行う「事業部」を新設し、部内に「業務課」「事業課」「国際交流課」を設置。
このうち空港の民間委託を見据える国際交流課では、外国人観光客向けに観光、貨物、交通アクセスなどの情報収集と分析を行う。
ほかにも従来の「企画室」を「市場開発部」に改め、経営計画の立案や市場開発に関する情報分析を行う。
増員を図った「空港民営化推進室」では今後の空港民間委託に関する事業計画の立案、推進に努める方針だ。
ＨＫＫの笹川一雄総務部長は「北海道空港は（民間委託後の運営を行う）ＳＰＣ（特別目的会社）への参画に向けた事業に専念し、
５０年以上培った経験を生かして関連会社事業の拡張を通じ地域経済の活性化に貢献していく」と話していた。
また、子会社「新千歳空港ターミナルビルディング」の永井誠一常務も同社の概要や役員体制を説明。
同社は、空港機能施設、空港ターミナルビル諸施設の建設、管理、運営といった、従来ＨＫＫにあった「空港本部」の機能などを担う。
５本部体制で、従業員は７８人。
- 409 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:10:03.11 ID:AJ556WIM.net]
- 路線価上昇率0.9％ 道内平均、全国上回る
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18418130T00C17A7L41000/
札幌国税局は３日、2017年分の道内の路線価（１月１日時点）を発表した。道内の約１万5700地点の平均上昇率は0.9％と２年連続のプラスとなり、
全国平均の0.4％を上回った。
マンションやホテル需要が旺盛な札幌がけん引。スキーリゾートが訪日客に人気のニセコ地区にある
倶知安の最高路線価は1.7倍となった。訪日客効果で小樽も25年ぶりに上昇圏に入った。
道内30税務署管内の最高路線価で、上昇地点は札幌５地点と小樽、富良野、倶知安の計８地点。上昇の地点数は前年と変わらない。
横ばいは10地点（前年11地点）、下落は12地点（前年11地点）だった。
札幌の最高路線価の上昇率は17.9％。都道府県庁がある都市での上昇率で東京と京都に次ぐ全国３位（前年10位）に浮上した。
市外からの人口流入でマンションやオフィス需要が増えているほか、インバウンドによるホテル需要も旺盛だ。
札幌市の16年度末の人口は約195万人と、５年前から４万人増加した。道内の他自治体からの流入が主な要因。
道内の16年度の新設住宅着工戸数は３万7515戸と５年前と比べ約２割増えたが、その多くが札幌市内で占める。
人口増に伴いオフィス需給も逼迫しており、地価上昇に拍車をかける。オフィス仲介の三鬼商事によると、
５月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は3.10％で、なお下落傾向は続く。東京（3.41％）や福岡（3.39％）と比べても低く、
オフィス新築案件は多いものの供給が追いついていない。
札幌を訪れる外国人をターゲットにしたホテル開業も熱が冷めない。サンケイビルなどが６月、ゲストハウス型ホテルを中央区に開業したほか、
不動産会社の藤井ビル（札幌市）がホテル事業へ新規参入、同月に白石区でカフェ併設ホテルを開業した。京王電鉄も19年夏、北区にホテルを新規開業する予定だ。
倶知安は上昇率77.1％で、最高路線価の前年変動率で
３年連続の全国１位となった。
「綾ニセコ」などホテル型コンドミニアム新設が相次いでおり、分譲売買が活況。地価の相場を押し上げている。
買い主は従来は豪州勢が主流だったものの、シンガポールなどのアジア富裕層も進出してきている。北海道不動産鑑定士協会は「近年はタイ勢の動きも目立つ」と分析する。
一方、海外勢に押され、日本勢による売買事例は少数となった。
小樽は3.8％の上昇で、25年ぶりにプラス圏に浮上した。
近年になって訪日観光客が札幌圏から小樽へと流入してきており、
「メルヘン交差点」を中心とした旧来の観光地がにぎわうようになった。オルゴールなどの土産物屋が活況で、地価上昇の一因となった。
富良野は5.9％の上昇で、４年連続のプラスとなった。
複合商業施設「フラノマルシェ」をはじめとする市街地再開発事業が奏功し、国内外からの集客が順調に伸びているという。
江差や紋別、深川はマイナス幅が拡大している。人口減により、土地の実需要が小さくなっていることが地価を押し下げている。
特に江差は、道内各税務署の最高路線価変動率で最もマイナス幅の大きい8.0％の下落率となった。
江差町の16年度末の人口は約8000人で、５年前から700人ほど減っている。
北海道での地価の二極化傾向は、なお続きそうだ。
- 410 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:10:03.42 ID:AJ556WIM.net]
- 路線価上昇率0.9％ 道内平均、全国上回る
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18418130T00C17A7L41000/
札幌国税局は３日、2017年分の道内の路線価（１月１日時点）を発表した。道内の約１万5700地点の平均上昇率は0.9％と２年連続のプラスとなり、
全国平均の0.4％を上回った。
マンションやホテル需要が旺盛な札幌がけん引。スキーリゾートが訪日客に人気のニセコ地区にある
倶知安の最高路線価は1.7倍となった。訪日客効果で小樽も25年ぶりに上昇圏に入った。
道内30税務署管内の最高路線価で、上昇地点は札幌５地点と小樽、富良野、倶知安の計８地点。上昇の地点数は前年と変わらない。
横ばいは10地点（前年11地点）、下落は12地点（前年11地点）だった。
札幌の最高路線価の上昇率は17.9％。都道府県庁がある都市での上昇率で東京と京都に次ぐ全国３位（前年10位）に浮上した。
市外からの人口流入でマンションやオフィス需要が増えているほか、インバウンドによるホテル需要も旺盛だ。
札幌市の16年度末の人口は約195万人と、５年前から４万人増加した。道内の他自治体からの流入が主な要因。
道内の16年度の新設住宅着工戸数は３万7515戸と５年前と比べ約２割増えたが、その多くが札幌市内で占める。
人口増に伴いオフィス需給も逼迫しており、地価上昇に拍車をかける。オフィス仲介の三鬼商事によると、
５月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は3.10％で、なお下落傾向は続く。東京（3.41％）や福岡（3.39％）と比べても低く、
オフィス新築案件は多いものの供給が追いついていない。
札幌を訪れる外国人をターゲットにしたホテル開業も熱が冷めない。サンケイビルなどが６月、ゲストハウス型ホテルを中央区に開業したほか、
不動産会社の藤井ビル（札幌市）がホテル事業へ新規参入、同月に白石区でカフェ併設ホテルを開業した。京王電鉄も19年夏、北区にホテルを新規開業する予定だ。
倶知安は上昇率77.1％で、最高路線価の前年変動率で
３年連続の全国１位となった。
「綾ニセコ」などホテル型コンドミニアム新設が相次いでおり、分譲売買が活況。地価の相場を押し上げている。
買い主は従来は豪州勢が主流だったものの、シンガポールなどのアジア富裕層も進出してきている。北海道不動産鑑定士協会は「近年はタイ勢の動きも目立つ」と分析する。
一方、海外勢に押され、日本勢による売買事例は少数となった。
小樽は3.8％の上昇で、25年ぶりにプラス圏に浮上した。
近年になって訪日観光客が札幌圏から小樽へと流入してきており、
「メルヘン交差点」を中心とした旧来の観光地がにぎわうようになった。オルゴールなどの土産物屋が活況で、地価上昇の一因となった。
富良野は5.9％の上昇で、４年連続のプラスとなった。
複合商業施設「フラノマルシェ」をはじめとする市街地再開発事業が奏功し、国内外からの集客が順調に伸びているという。
江差や紋別、深川はマイナス幅が拡大している。人口減により、土地の実需要が小さくなっていることが地価を押し下げている。
特に江差は、道内各税務署の最高路線価変動率で最もマイナス幅の大きい8.0％の下落率となった。
江差町の16年度末の人口は約8000人で、５年前から700人ほど減っている。
北海道での地価の二極化傾向は、なお続きそうだ。
- 411 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:12:49.67 ID:AJ556WIM.net]
- 道内景況感、２期連続改善、日銀６月短観
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18418270T00C17A7L41000/
日銀札幌支店が３日発表した６月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス11だった。
３月の前回調査を４ポイント上回り２期連続で改善、2014年３月以来の２桁のプラスとなった。
昨年夏の台風被害からの復旧工事やＪＲ札幌駅周辺の再開発で、建設関連の業種が引き続き好調だった。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
道内では非製造業366社、製造業115社の計481社から回答を得た。回答率は99.6％で、回答期間は５月30日～６月30日。
業種別では非製造業が５ポイント改善してプラス11、製造業が２ポイント上がってプラス13となった。
公共工事の増加により、建機リースといった物品賃貸が３ポイント上がってプラス46と、高水準で推移した。
地域別では道東の公共工事と道央の再開発で景況感が改善。道央の建設需要が道北にも波及し、「木材や測量などの業種が好調」だとした。
人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断ＤＩは前回調査から４ポイント悪化のマイナス35。
企業は深刻な人手不足に苦しむ一方、「省人化や生産性向上のための設備投資につながっている」（日銀札幌支店・小高咲支店長）という。
６月と12月に調査する新卒採用計画では、18年度の採用について、採用人数を前年度比で増やす割合が全産業で2.4％と、前年度より0.4ポイント上がった。
「16、17年度に予定していた人数を採れなかったことから、採用計画は上昇傾向にある」（小高支店長）とし、
企業が人を採りたくても採れない状況が続いているとの見方を示した。
全産業の業況判断ＤＩの９月見通しは、プラス８と、３ポイント悪化するが、全体の景況感は「先行きの悪化幅は小幅にとどまり、
不透明感が緩和されてきている」（小高支店長）と指摘する。
日銀函館支店が３日発表した６月の道南地域の企業短期経済観測調査によると、全産業の業況判断ＤＩは今年３月と同じプラス２だった。
製造業で水産加工関連の機械メーカーが悪化している一方で、非製造業では公共投資の増加で建設が改善した。
井上広隆支店長は「スルメイカやホタテの不漁の影響がボディーブローのように出ている」と分析した。
- 412 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:18:40.28 ID:AJ556WIM.net]
- 道南スルメイカ不振、６月は過去最低の９６トン 薄い分布密度
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0417229.html
- 413 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:28:26.78 ID:AJ556WIM.net]
- 林業、水産業にも打撃 道内生産者団体、日欧ＥＰＡを警戒
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0417238.html
- 414 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/04(火) 23:45:35.81 ID:AJ556WIM.net]
- 企業の垣根越え大工職人の横断組織発足－100人余りが参加
ttp://e-kensin.net/news/article/9626.html
道内の大工職人による横断的な組織「大工ネットワーク北海道」が1日、設立した。
札幌市内で同日開かれた設立総会には、発起者の武部建設(本社・岩見沢)など8社の職人ら100人余りが参加。
会員間で自主的に交流し、人脈の形成や技能の研さんにつなげていくことを確認した。
記念講演では鵤(いかるが)工舎の小川三夫棟梁らが、持論の人材育成や木造建築について語った。
大工ネットワーク北海道は、大工同士がさまざまな情報交換をできるよう、企業の垣根を越えた横断的な組織。
職場環境の改善を促しながら、大工職人の社会的地位の向上を目指す。
発起者には武部建設のほか、アシスト企画と北一タカハシ建設、三五工務店(いずれも本社・札幌)、
キクザワ(本社・恵庭)、須藤建設(同・伊達)、辻野建設工業(同・当別)、丸三ホクシン建設(同・石狩)がなった。
具体的には、大工を目指す若者への情報発信や若年層の育成などを目的とする。
レクリエーションのほか、研修会や技能士資格取得に向けた研修会などを開き、互いの仲間意識を高めていく。
自主的な活動をスローガンとするため、会則は特に設けない。
情報伝達はＳＮＳや各社のホームページから行い、定例行事は〝顔合わせ〟と称した、年1回程度の総会のみ掲げている。
設立総会で、呼び掛け人を務めた武部建設の船田慎一棟梁は「会社の違う大工が交流する機会は今までなかったが、
ベースとなるネットワークができたので、これから生かしていきたい」と話していた。
総会後、建築構造家の増田一真氏と鵤工舎の小川棟梁を招き、記念講演会も実施した。
うち小川棟梁は、21歳のときに入門した法隆寺最後の宮大工・西岡常一棟梁とのエピソードなどを紹介。
室町以前に使われていた「槍鉋(やりがんな)」を実演し、名工の技を披露した。
- 415 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 00:34:47.09 ID:W0okqyGl.net]
- 日銀札幌支店長「円安・人手不足で先行きの景気判断は慎重」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HZ2_W7A110C1000000/
日銀の杉本芳浩札幌支店長は16日夕の支店長会議後の記者会見で、為替の円安進行や北海道内の人手不足を背景に
「先行きの景気判断は慎重にならざるを得ない」と話した。足元の経済環境は訪日外国人の観光需要などを
取り込んで緩やかな回復基調にあるものの、円安による燃料高や人手不足で中小企業の事業継続が困難になることへの懸念を示した。
会見に同席した秋山修福岡支店長も「人手不足が公共工事の進行に影響を与えかねない」と話した。
九州・熊本地域では熊本地震後に自動車関連を中心に生産活動を挽回する動きが強まったほか、
外需の伸びも追い風となり「生産水準はリーマン・ショック直前の高さまで拡大している」という。
ただ「トランプ次期政権下での米景気の拡大で輸出が増えるという期待感はあるものの、
（輸出増を支える）円安水準が今後も続くかどうかについては不透明感が強い」と慎重な姿勢を崩さなかった。
- 416 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:32:33.53 ID:W0okqyGl.net]
- 滝川市とセコマが連携協定締結
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170705/4861301.html
滝川市と、「セイコーマート」を展開するコンビニチェーン「セコマ」が、
地元の食材を活用した商品開発や子どもたちの学習支援などを連携して行うことを盛り込んだ協定を結び、５日、締結式が行われました。
滝川市役所で行われた締結式には、滝川市の前田康吉市長とセコマの丸谷智保社長が出席し、協定書に署名しました。
協定では、セコマ側が滝川市の食材を活用した商品開発や市内の店舗で行うイベントなどを通して、地域の活性化を目指すとしています。
また、市内の小中学生に職業体験の場を提供するなどして、学習支援も行うということです。
締結式で前田市長は、「住民に向き合った連携協定を結ぶことができ、大変感謝している。市民が満足して暮らせるようなまちづくりをしていきたい」と述べました。
また、丸谷社長は、「過疎地域での地域連携のモデルケースとしたい」と述べました。
セコマが自治体とこうした協定を結ぶのは、平成２３年の札幌市に続いて２例目です。
- 417 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:35:43.64 ID:W0okqyGl.net]
- サツドラＨＤ社外取締役に関根純・スターバックスコーヒージャパン前ＣＥＯ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25136/
サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は、前スターバックスコーヒージャパンＣＥＯ（代表取締役兼最高経営責任者）
の関根純氏（70）を社外取締役に招聘する人事を固めた。８月９日の株主総会で正式決定する。
関根氏は、１９４７年６月生まれ、東京都出身。早大商学部卒、伊勢丹（現三越伊勢丹ＨＤ）入社。
２００２年に常務執行役員営業本部長、05年に丸井今井専務執行役員に就任。その後、丸井今井は民事再生法を申請、
09年三越伊勢丹ＨＤの連結子会社、札幌丸井今井になり、関根氏は社長に就任した。
札幌丸井今井と札幌三越が合併して札幌丸井三越が誕生した11年５月に退任し、同年６月から16年６月まで５年間、
スターバックスコーヒージャパンのＣＥＯを務めた。
丸井今井時代を通じて関根氏は道内経営者との交流が深い。サツドラＨＤは、関根氏を社外取締役に招聘することについて
「経営者として豊富な経験と見識を持っているため」（広報）としている。
なお、元北海道銀行取締役で北海道リース社長を務めた後、02年６月からサッポロドラッグストアー（現サツドラＨＤ）の社外監査役、
13年５月から社外取締役を務めた辻正一氏（81）は８月９日の株主総会で退任する。
- 418 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:38:18.17 ID:W0okqyGl.net]
- 中小取引ＩＴ化 実証試験を受託 イークラフトマンなど
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18469150U7A700C1L41000/
企業間取引システムのイークラフトマン（札幌市）は、中小企業庁が進める「次世代企業間データ連携調査事業」を、
同社が代表を務める企業連合が受託したと発表した。同事業は中小企業間取引のＩＴ（情報技術）化を後押しするもので、
道内では唯一の受託となった。道内食品小売り・卸会社を対象として電子データ交換（ＥＤＩ）システムの普及実証を行う。
- 419 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:40:42.10 ID:W0okqyGl.net]
- 道産酒ルネサンス 道産子杜氏 経営に新風
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18468910U7A700C1940M00/
明治時代に180近くあった酒蔵が一時は11にまで減った北海道の日本酒業界。
1960年代の約10分の１まで激減した生産量は2015年度、微増に転じた。
反転攻勢の現場で見えてきたのが常識や慣習にとらわれない道産子杜氏（とうじ）の登場と道産の酒造好適米（酒米）の品質向上だ。
５月には戦後初の新蔵もでき、酒は道産ルネサンス（復興期）を迎えた。
- 420 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:43:52.50 ID:W0okqyGl.net]
- 韓国国営電力が道内で売電開始
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170705/4752011.html
韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、
５日から北海道電力への電力の販売を始めました。
電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が８０％、
日本の企業が２０％を出資して設立した会社です。
新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、５日から北海道電力への電力販売が始まりました。
発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。
会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、
６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。
韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、
発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。
千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、
日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。
- 421 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:47:00.13 ID:W0okqyGl.net]
- ＥＰＡ対立ほぼ解消大枠合意へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170705/4878491.html
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で焦点となっていた
ＥＵが日本の乗用車にかけている関税を７年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
１５年かけて撤廃することなどで基本的に合意しました。
これにより対立点はほぼ解消し、ＥＰＡ交渉は６日の首脳会談で大枠合意に至る見通しとなりました。
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定をめぐっては、先に東京で閣僚級協議が行われましたが、
ＥＵが日本の乗用車にかけている１０％の関税を撤廃するまでの期間や、日本がチーズにかけている関税などをめぐり
意見の隔たりが埋まらず、交渉が続けられていました。
こうした中、日本とＥＵは、焦点となっていたＥＵが乗用車にかけている関税について７年で撤廃するほか、
自動車部品などの関税は、おおむね９０％を対象に即時に撤廃することで基本的に合意しました。
また、家電製品は、テレビは５年で撤廃し、そのほかは原則として即時撤廃で決着しました。
一方、日本のチーズの関税は、国内の酪農家が今後、生産を維持拡大することにも十分配慮しながら、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
１５年かけて撤廃するほか、チョコレートやパスタなど加工品の関税は１０年で撤廃することでほぼ合意しました。
さらに、ワインの関税は、双方が即時に撤廃することになりました。
これにより意見対立が続いていた分野の交渉はほぼ決着し、日本とＥＵのＥＰＡ交渉は大枠合意に至る見通しとなりました。
日本とＥＵは、ベルギーのブリュッセルで、５日、岸田外務大臣と通商政策を担当するマルムストローム委員との閣僚級協議を行った上で、
６日の安倍総理大臣とユンケル委員長らとの首脳会談で交渉が大枠合意に至ったことを確認するものと見られます。
- 422 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:49:33.42 ID:W0okqyGl.net]
- 働き方改革促進 説明会実施へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170705/4732601.html
北海道労働局と道は、道内企業で働く人の年間総労働時間が全国平均を上回っているとして、
今月から、働き方改革を進めるための説明会を道内７か所で開くことにしています。
北海道労働局によりますと、去年、道内企業で働く人の年間総労働時間は１人あたりの平均で２０４４時間と、
全国平均より２０時間ほど長く、有給休暇の取得率も道の調査で４２．５％と全国平均を６ポイントあまり下回っています。
このため、北海道労働局と道は、道内の企業で労働時間の削減に向けた働き方改革を進める必要があるとして、
道内７か所で事業主らを対象にした説明会を開くことになりました。
説明会では、担当者が働き方改革の参考となる事例を紹介するほか、長時間労働を減らす方法についてアドバイスする道の支援センター
の利用方法について説明することにしています。
説明会は今月１２日に北見市で行われるほか、来月下旬まで順次行われます。
- 423 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 21:51:16.78 ID:W0okqyGl.net]
- 予約サイトと提携 道銀、宿泊業者の登録促す
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18469110U7A700C1L41000/
北海道銀行は４日、大手旅行予約サイトのブッキング・ドット・コムと提携したと発表した。
取引先のホテルや旅館などに同社サイトへの登録を促し、個人で日本を訪れる外国人観光客の受け入れを増やす狙い。
３日に業務提携を結んだ。ブッキング・ドット・コムとの提携は道内の金融機関では初めて。
同社のサイトを通して宿泊施設を予約する利用者は220以上の国・地域で、対応言語は最大43カ国語。
現在130万軒以上の宿泊施設の予約ができるという。
サイトに掲載した事業者はブッキング・ドット・コムの担当者から、自社ホームページの作り方や宿泊料の設定
の仕方などについてアドバイスを受けられる。掲載料は無料だが、予約が成立した時に宿泊業者が手数料を支払う。
道銀は取引先の宿泊業者に対してサイトへの登録を助言することで、「ツアーではなく個人で来る観光客が増える中、
ＰＲのノウハウを持たない小規模事業者も、海外からのインバウンド（訪日外国人）需要を取り込めるようにする」（道銀）のが狙いだ。
- 424 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:04:46.85 ID:W0okqyGl.net]
- 鹿追の「ホテル福原」売却へ 改築費負担重く アークス
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0417606.html
食品スーパー道内大手のアークス（札幌）は、同社傘下のスーパー「福原」（帯広）が十勝管内鹿追町の然別湖畔で経営していた
「しかりべつ湖ホテル福原」（１０９室）を売却する方針を決めた。同ホテルは施設が老朽化し、
耐震改修工事の検討のため３月から営業を休止していたが、改築費用が巨額に上ることなどから手放すことにした。
アークス幹部によると、３日の取締役会で同ホテルの売却方針が報告され、了承されたという。現在、売却先との交渉を進めている。
営業休止を決めた際には、耐震工事や全面改築も視野に検討していた。関係者によると、全面建て替えには少なくとも数十億円はかかるとみられ、
維持管理費の負担も大きいことから、自社グループによる営業継続を諦めた。
ホテル福原は９階建て、延べ床面積約１万３千平方メートル。規制が厳しい大雪山国立公園内にある。福原創業者で鹿追村（現鹿追町）出身の
故・福原治平（じへい）さんが監督官庁に熱心に訴えかけて認可を得るなど苦心の末、１９６５年に開業した。
- 425 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:17:07.50 ID:W0okqyGl.net]
- 食や業務用食材の日本栄養食品が白石センターを拡張・移転へ
ttp://e-kensin.net/news/article/9628.html
学校給食事業や病院、ホテルなどに食材を提供する日本栄養食品(札幌市中央区南2条西5丁目8、川崎真一社長)は、
札幌市白石区にある白石センターを移転改築する。
増加が見込まれる宿泊施設や介護施設などからの需要にも対応するため、現センターの約4倍となる延べ7200m２の規模を想定。
9月の着工、2018年4月の完成を目指す。施工業者を近く選定する考えだ。
- 426 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:19:26.16 ID:W0okqyGl.net]
- KDDI・中小機構北海道・シスコ、IoTを用いた中小企業の事業創出の取り組みを開始
ttp://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1068921.html
KDDI株式会社、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）は5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部
（以下、中小機構北海道）の協力のもと、北海道エリアにおいて、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始すると発表した。
今回の取り組みでは、LPWA（Low Power, Wide Area）ネットワークを活用したサービスやビジネスアイデア、
またLPWAネットワークを活用したシステムなどを持ち、共同で実証実験ができるIoTビジネスパートナーを募集する。
省電力かつ広域な通信範囲を特長とするLPWAネットワークは、ビルの地下やさまざまな施設の敷地内でも比較的利用しやすいため、
新たなサービスやビジネスの創出が期待されている。KDDIでは、応募されたアイデアや技術に合わせてLPWAネットワーク環境を構築し、
IoTビジネスパートナーと共同で、実用化に向けた実証実験を北海道エリアで実施するとのこと。
また、今回の取り組みを通じてIoTの活用を推進し、中小企業とともに北海道エリアの活性化や新たな価値の創出につなげていくとしている。
また中小機構北海道では、同機構が運営するマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」を活用し、この取り組みを支援する考えだ。
応募対象は中小企業、中小企業支援機関、業界団体などで、募集期間は12月28日まで。北海道エリア以外の企業も応募できる。
なお、KDDI、シスコ、中小機構北海道は8月1日に、応募を検討する中小企業に対し、今回の取り組みに関する説明会を開催する。
場所はKDDI北海道総支社（札幌市中央区）。
- 427 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:23:25.21 ID:W0okqyGl.net]
- 北海道をIoTで盛り上げる！ 「北海道IoTビジネス共創ラボ」が発足
ttp://minkabu.jp/stock/3987/news/1328613
- 428 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:28:43.11 ID:W0okqyGl.net]
- 北大 サステイナブルキャンパス推進本部
ttps://www.osc.hokudai.ac.jp/
環境の世紀である今世紀、かつて科学の問題とされてきた気候変動を含むサステイナビリティに関わる問題は、
今や最大の人類の課題となっています。すべての大学は、次世代に持続可能な地球と社会を残すため、問題解決に重要な役割を担っていると考えます。
「札幌サステイナビリティ宣言」が、札幌で2008年に開催されたG8大学サミットにおいて採択され、
そこでは「大学は、持続可能な社会実現のための原動力になる」という決意が示され、
研究と教育を通じて持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、「自らのキャンパスを実験場」として、低環境負荷社会のモデルとなる必要があることが謳われています。
一方，欧米においては，持続可能な社会づくりに対する大学の取り組みを評価，公表する方向にあり，
評価項目には、エネルギー消費量等の環境負荷に関わる直接的な数値だけではなく，大学としての管理体制や環境政策、
環境監査やモニタリング、または建物等の環境配慮、専従スタッフの有無、廃棄物のリサイクル，再生可能エネルギーの利用、
学生，教職員の参加、温室効果ガス対策，交通計画など広範な課題が含まれています。
「札幌サステイナビリティ宣言」でのキャンパス・サステイナビリティに関する社会的な約束と使命及び国際的な潮流に鑑み，
全学的なサステイナビリティ・マネジメント体制を確立し，本学における環境マネジメントについて，関連する教育研究分野を含めた総合的な取り組みが急務であり，
総長の下に，サステイナブルキャンパスの実現化を推進する中核的な組織として，サステイナブルキャンパス推進本部を設置しました。
サステイナブルキャンパス構築のためのアクションプラン 2016
ttps://www.osc.hokudai.ac.jp/wp-content/uploads/2017/05/SCAP2016_final.pdf
- 429 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:34:57.38 ID:W0okqyGl.net]
- S-NET北海道セミナーを開催します ～ 「衛星データ」を活用してビジネスを始めませんか ～
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokim/20170705/
経済産業省並びに内閣府宇宙開発戦略推進事務局は北海道と共に、7月21日（金）に「S-NET北海道セミナー」を開催します。
本セミナーは、人工衛星から得られるデータを活用した新たなビジネス創出を目的とするもので、
地方都市としては、初めての開催となります。
◆開催概要
【日時】平成29年7月21日（金）開場・パネル展示12:30～ セミナー13:00～ 交流会 17:00～
【場所】ホテルモントレエーデルホフ札幌 13階 「ベルヴェデーレ」 （札幌市中央区北2条西1丁目1）
【定員】150名（先着順・参加費無料・交流会参加の方は会費2,000円）
【対象】「衛星データ」を活用した新産業・サービスの創出に興味・関心がある方、企業、支援機関等
＜セミナー＞ 13:00～16:50
13:00～ 開催挨拶・趣旨説明
・宇宙産業政策の新たなビジョン
・ビッグデータ時代の新たな衛星データ利用
13:30～ テーマオーナトーク「衛星データの活用例」
・新たな旅行産業～宇宙関連ビジネスとツーリズム、SNS活用～
・防災分野等における地球観測データの活用について
・欧州における地球観測データのサービス事例
15:00～ インプットセッション「宇宙技術の新たな利用例」
・宇宙技術の新たな利用方法～プラズマ照射による生育促進事例
・地球画像データの新しい読み方
15:30～ パネルディスカッション
16:45～ 閉会
＜交流会＞17:00～18:00（要事前登録）
【会場】セミナーと同会場
【会費】2,000円（当日会場にて徴収）
◆S-NET北海道セミナープログラム（詳細）ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokim/20170705/program.pdf（PDF形式/163KB）
◆申込方法 以下のウェブサイトからお申し込みください。
S-NET北海道セミナー～共に創る豊かな大地～（公式ウェブサイト）
ttp://s-net2017-s1.peatix.com/
申込締切：平成29年7月20日（木）12:00迄
◆問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報・サービス政策課
TEL：011-709-2311（内線2565）
E-mail：hokkaido-johoservice@meti.go.jp
◆主催・共催・協力
【主催】経済産業省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局
【共催】北海道
【協力】No Maps実行委員会
- 430 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:36:39.61 ID:W0okqyGl.net]
- 新千歳を含む北海道7空港一括民営化における3つの心配
ttp://news.mynavi.jp/articles/2017/07/05/hokkaido/
- 431 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 22:39:56.19 ID:W0okqyGl.net]
- コロンビアで中古エンジン再生へ いすゞ自動車、苫小枚からも参画
ttps://www.tomamin.co.jp/news/main/11653/
いすゞ自動車（東京、片山正則社長）と、グループ企業いすゞエンジン製造北海道（苫小牧、松崎憲資社長）は、
コロンビアの現地企業と合弁会社を設立し、首都ボゴタでトラックとバスの中古エンジン再生事業に乗り出す。
合弁会社は、同国で広域的な車両修理・整備網を持つナショナルトラックサービスとの共同出資で１４日に立ち上げる。
いすゞエンジン製造北海道は技術協力などに携わり、同国の商用車ユーザーの利便性向上に寄与する。
- 432 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 23:11:16.05 ID:W0okqyGl.net]
- ＪＡ全中新会長、農業改革に理解 日欧ＥＰＡ「国内対策が必要」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ05H2S_V00C17A7000000/
ＪＡグループのまとめ役である全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の新会長が５日決まった。
グループ内の選挙で、ＪＡ和歌山中央会の中家徹氏（67）が対立候補にダブルスコアに近い得票で大勝した。
守旧派の代表格とみられていたが、安倍政権への逆風が吹き荒れる中でも批判はひとまず封印した。
日欧経済連携協定（ＥＰＡ）も大枠合意が間近に迫り、揺れる農業界をまとめようとバランスの取り方を模索している。
中家新会長は政府の農業改革にいったん理解を示した
画像の拡大
中家新会長は政府の農業改革にいったん理解を示した
今回は中家氏と、ＪＡ東京中央会会長の須藤正敏氏（69）との選挙になった。
ＪＡグループ内の代議員251人による投票が同日昼に締め切りとなった。開票結果は152対88で中家氏の圧勝だった。
５日夕方に和歌山市内で記者会見を開いた中家氏は「農業改革は必要」と語り、現会長である奥野長衛氏の改革路線に一定の理解を示した。
前回2015年の会長選では、奥野氏と中家氏がトップの座を争った。
今回は奥野氏が70歳定年制のため立候補しなかったが、中家氏は対立ではなくひとまず路線継承を打ち出した格好だ。
日欧ＥＰＡには「国内対策が必要」と訴えた。チーズの関税が下がる結果、
とくに乳製品の生産比率が高い北海道の酪農に影響が及ぶかどうかが焦点となっている。
日本の食料自給率が39％しかないことにも触れ、新会長として「日本の農業を守らないといけないとアピールする。国産品を食べたいという機運にしたい」と語った。
今後、ＪＡ全中は８月10日に臨時総会を開き、中家氏を正式に新会長として選任する。
- 433 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 23:16:24.80 ID:W0okqyGl.net]
- ふるさと納税過去最高額 高額返礼品より「独自色」 道内自治体
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0417627.html
「ふるさと納税」の２０１６年度の寄付総額は都道府県別集計で北海道が１位になった。
ただ、返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう総務省から要請を受けたことで、
道内自治体は高額返礼品競争と一線を画し、返礼品そのものよりも寄付の使い道をアピールしたり、
地元食材を使ったフランス料理の食事券を提供したりと、独自色を打ち出して寄付獲得に結びつける動きが目立つ。
前年度比２・６倍の寄付額を集めて全道一となった根室市は６月、ふるさと納税の活用策を若者に考えてもらう
「ふるさと応援みらい会議」を設置し、年内に提言を受ける。今月２４日には寄付金の有効な使い方を考える
「ふるさと納税サミット」を開くなど使い方に焦点を当てる。
市の担当者は「返礼品目当てではなく、寄付のリピーターを増やしたい」と力を込める。
釧路管内白糠町は８、９月に、レストラン経営のひらまつ（東京）などと、地元食材を９割使ったフランス料理を東京で提供する。
５万円の寄付でディナー、２万５千円ならランチのペア食事券を贈る。「３割」を上回らないようにし、地元食材のＰＲも兼ねた。
町は「高級店で食材が使われると生産者の励みになる」と“一石二鳥”を強調。
「地元に根付いた画家の油彩画」（十勝管内芽室町）などひと味変わった返礼品もあり、
寄付増とマチおこしを結びつける動きは今後も広がりを見せそうだ。
- 434 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 23:16:24.84 ID:W0okqyGl.net]
- ふるさと納税過去最高額 高額返礼品より「独自色」 道内自治体
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0417627.html
「ふるさと納税」の２０１６年度の寄付総額は都道府県別集計で北海道が１位になった。
ただ、返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう総務省から要請を受けたことで、
道内自治体は高額返礼品競争と一線を画し、返礼品そのものよりも寄付の使い道をアピールしたり、
地元食材を使ったフランス料理の食事券を提供したりと、独自色を打ち出して寄付獲得に結びつける動きが目立つ。
前年度比２・６倍の寄付額を集めて全道一となった根室市は６月、ふるさと納税の活用策を若者に考えてもらう
「ふるさと応援みらい会議」を設置し、年内に提言を受ける。今月２４日には寄付金の有効な使い方を考える
「ふるさと納税サミット」を開くなど使い方に焦点を当てる。
市の担当者は「返礼品目当てではなく、寄付のリピーターを増やしたい」と力を込める。
釧路管内白糠町は８、９月に、レストラン経営のひらまつ（東京）などと、地元食材を９割使ったフランス料理を東京で提供する。
５万円の寄付でディナー、２万５千円ならランチのペア食事券を贈る。「３割」を上回らないようにし、地元食材のＰＲも兼ねた。
町は「高級店で食材が使われると生産者の励みになる」と“一石二鳥”を強調。
「地元に根付いた画家の油彩画」（十勝管内芽室町）などひと味変わった返礼品もあり、
寄付増とマチおこしを結びつける動きは今後も広がりを見せそうだ。
- 435 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 23:26:23.52 ID:W0okqyGl.net]
- ヤマザキマザック、北海道で技術交流会
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434474
- 436 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/05(水) 23:27:21.68 ID:W0okqyGl.net]
- 針使わず調味液注入 ＡＳＣｅが独自食品機械を拡販
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434487
【札幌】ＡＳＣｅ（アスク、札幌市白石区、後藤亮太社長、０１１・８２６・５９６０）は、
針を使わずに調味液を食材に注入する独自装置「ニードルレスインジェクター」の営...
- 437 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 22:21:05.13 ID:Bc/2n7p7.net]
- 共同経済活動、自動車に注目 北方四島 大半が日本製、部品や整備技術に期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0417936.html
北方四島での共同経済活動に向け、日ロ両国が自動車整備での協力に注目している。
北方四島で走っている車は大半が日本製で、日本からの部品調達や技術導入に高い期待があるからだ。
四島を事実上管轄するロシア・サハリン州は日本との協力で車整備工場を設立して島内のサービス環境を
向上させたい考えで、６月２７日～１日に四島を訪問した日本の官民調査団との会議でも話題に上った。
６月下旬、北海道新聞ユジノサハリンスク支局のマリヤ・プロコフィエワ助手が国後島を取材した。
関係者によると、島内には約２４００台の車があり、９割以上が日本車。
ウラジオストクやサハリン州・ユジノサハリンスクで購入し、フェリーで運ぶという。
- 438 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 22:30:40.74 ID:Bc/2n7p7.net]
- 国産初サラダ用金時豆 十勝農試開発、雨に強い新品種 加工に強み、２年後普及へ
htp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0417944.html
【芽室】道立総合研究機構十勝農試（十勝管内芽室町）が、金時豆の新品種
「十育（といく）Ｓ３号」を開発した。国産初のサラダ用金時豆で、近年の作付け減少傾向の原因
とされる雨による品質低下に強い。煮崩れしづらく加工用として従来品種より優れているといい、
十勝管内の農協では２年後の普及に向けて種の増産を本格化している。
十育Ｓ３号は、煮込んでも皮の色の濃さが維持されて、皮切れや煮崩れが少なく、サラダや洋風料理に適している。
金時豆には、生育が順調に進んでも９月上旬の収穫期に雨に当たると濃い赤紫色が薄くなる「色流れ」しやすい性質があるが、
十育Ｓ３号は色流れしにくい。今年１月には、道の優良品種の認定を受けた。
- 439 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 22:33:09.41 ID:Bc/2n7p7.net]
- 林業、水産業にも打撃 道内生産者団体、日欧ＥＰＡを警戒
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0417238.html
ＪＡ北海道中央会と北海道森林組合連合会（道森連）、道漁連は３日、日本と欧州連合（ＥＵ）の
経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同記者会見を札幌市内で開いた。６日に予定される日欧首脳会談に先立ち、
３団体は日欧ＥＰＡで関税が撤廃されれば、農業だけでなく、林業や水産業も打撃を受けると訴えた。
会見で、道森連の阿部徹代表理事会長はＥＵからの木材輸入量は米国やカナダを超えているとし、
木材にかけられている４～６％台の関税がなくなれば「成長産業化を進める道内林業に重大な影響を及ぼす」と述べた。
- 440 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 22:37:56.67 ID:Bc/2n7p7.net]
- 北海道自由グループ、長沼のワイナリーを買収 ブドウ作付面積３倍めざす
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18515780V00C17A7L41000/
不動産業や道産食品のネット販売などを手がける北海道自由グループ（札幌市）は、
ワイナリー経営に乗り出す。６月30日にマオイワイナリー（長沼町）と買収契約を結んだ。
社名を「北海道自由ワイン」に変え、ワイナリー名を「マオイ自由の丘ワイナリー」にした。
- 441 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 22:57:05.68 ID:Bc/2n7p7.net]
- 日本卸売市場、漁場・漁獲予測にAI導入へ 公立はこだて未来大学などと共同研究、
全国の魚群探知機や水揚げ等を人工知能（AI）とIoTで分析
～水揚げ20年分のデータを活用、2018年3月に精度80%、実用化を目指す～
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000025911&g=prt
株式会社いずみホールディングス(本社：北海道札幌市)傘下の日本卸売市場株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役社長：泉卓真)は、
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)より、「地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業」を受託した公立大学法人公立はこだて未来大学
(理事長:片桐 恭弘)などとともに、人工知能（AI）やIoTの活用により、明日の漁場・漁獲を予測するシステムの共同研究を開始します。
【共同研究の背景】
北海道において水産業は基幹産業の1つであり、2014年度の漁業・養殖業生産額は3,000億円、水産加工業出荷額は6,600億円規模に達しています。
しかし、漁獲量の減少や魚価の低迷など漁業経営環境は厳しくなっています。現在、漁業では網を揚げるまで漁獲がわからず、
漁業者や流通事業者は、出漁、仕入れ・販売を計画的に行うことができず、経営の最適化が困難という課題があります。
【具体的な共同研究の内容】
地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業の取り組みでは、具体的に「漁場予測システム（※1）」と「漁獲予測システム（※2）」の研究を行います。
日本卸売市場は、いずみホールディングス傘下の水産卸業の持つノウハウをとりまとめ、公立はこだて未来大学などに対し研究をおこなう為に必要な
情報や物流システムを提供して、水揚げされた商品などを販売します。
そして、システムで用いられるデータのうち、「定置網に設置した魚群探知機の音響データ」を元にした
「漁獲予測システム」に関しては、2018年3月に精度80%、実用化を目指します。
※1 「漁場予測システム」…
過去から現在に至る全国の水揚げデータをAIで分析することにより漁場を予測するシステム。
※2 「漁獲予測システム」…
IoTを活用し、定置網用の魚群探知機から得たデータをAIで分析、漁獲を予測するシステム。
【システム実現によるメリット】
１. 漁業者の効率的な出漁計画立案、流通事業者の計画的な仕入れ・販売による利益率の向上。
２. 小型クロマグロなどの保護対象魚種の漁獲回避による資源保護。
３. 漁業者・流通事業者の経営の最適化。
４. 飲食店・量販店に対し、これまでより最大24時間早く出漁・仕入情報の提供が可能。
「地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業」
公立大学法人公立はこだて未来大学が、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科、国立大学法人室蘭工業大学、
株式会社日立製作所と共同で、公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)より、「地域産学官AI/IoT実証モデル委託事業」として受託した事業です。
2017年6月から2018年3月まで、人工知能(AI)やIoTの活用により、明日の漁場と漁獲を予測するシステムの共同研究を進めます。
本事業を通じて生産者である漁業者と流通事業者の経営の最適化を支援することにより、北海道における水産業の振興に貢献していきます。
いずみホールディングス／「日本卸売市場」概要
水産・畜産・農産の事業会社からなる生鮮食品卸売グループとして、全国約600の生産者や産地を中心とした仕入先から直接仕入れ、
全国70箇所以上の中央卸売市場と全国約10,000店舗の飲食店や量販店との取引を行っています。
また「日本卸売市場」は、インターネット上に仮想の市場を開設しており、日々更新される約3,000アイテムにも上る食材をいつでも好きなときに注文する事が出来ます。
「産直LIVE」 動画によるトレーサビリティ／ 産地・鮮度・生産者の見える化（付加価値）を提供
日本卸売市場のサービスである「産直Live」では、専門スタッフが毎朝各産地へ赴き、「船の上から魚の水揚げ」や、
「畑の中から野菜の収穫」を生中継しています。 生産者が話す商品の状態やこだわりを動画で確認しながら入札や仕入が出来、
自社の物流で直接お客様のところへお届けすることで、水揚げや収穫から「最短５時間」という圧倒的なスピードを実現しています。
また、「産直Live」で販売された商品には、「トレーサビリティカード」が付属しており、毎朝、生中継をしている「魚の水揚げ状況」や、
「野菜の収穫の状況」の動画をはじめ、「漁師と農家の顔」や水揚げや収穫の「場所」がわかるようになっています。
- 442 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:05:33.60 ID:Bc/2n7p7.net]
- 日本×ＥＵ ＥＰＡ大枠合意確認
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170706/4923042.html
ベルギーを訪れている安倍総理大臣は６日夜、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らとの首脳会談に臨み、
４年あまりにわたって交渉が続けられてきた日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを確認しました。
ベルギーの首都、ブリュッセルを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の６日午後６時すぎからＥＵ＝ヨーロッパ連合
の本部でトゥスク大統領やユンケル委員長との首脳会談に臨みました。
会談で両首脳らは、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で焦点となっていたＥＵが日本の乗用車にかけている
関税を７年で撤廃するほか、日本のチーズの関税について、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
１５年かけて撤廃することなどで合意し、交渉が大枠合意に達したことを確認しました。
そして、協定発効に向けた手続きを着実に進めていくことを申し合わせました。
２０１３年４月に始まった日本とＥＵのＥＰＡ交渉は４年あまりを経て、一部を除いて大半の分野で終結しました。
日本とＥＵの国内総生産はあわせて２８．４％と世界全体のおよそ３割を占めていて、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からアメリカが離脱する中で、日本にとっては最大規模の貿易協定が結ばれることになります。
安倍総理大臣としては、７日、ドイツのハンブルクで開幕するＧ２０サミットで、日本とＥＵのＥＰＡ交渉が大枠合意に達したことも説明したうえで、
世界経済の持続的な成長に向けて自由貿易を推進する重要性を訴え、各国の首脳に理解を求めるものと見られます。
一方、ＥＰＡ協定が発効すれば、国内の畜産業などに一定の影響が出ることが予想されることから、
日本政府にとっては今後、これらの分野への支援策をどのように講じていくのかが課題となります。
【今後の日程は】
日本とＥＵは、今回、大枠合意した内容に基づいて、今後、協定の条文を作成する作業を進めます。
そして、日本語や英語のほか、フランス語などＥＵの公用語に翻訳し、こうした作業が終わった段階で双方が署名し、条文が確定します。
その上で日本の国会と、欧州議会の承認が得られば、協定は暫定的に発効することになり、実際に、関税の撤廃や削減などが始まります。
ただ、関係者によりますと、暫定的な発効には、今回の大枠合意から２年程度はかかる見通しだということです。
また、外務省幹部によりますと、正式な発効にはＥＵに加盟しているすべての国の議会の承認が必要なため、
期間はさらに長くなる可能性があるということです。
- 443 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:06:20.06 ID:Bc/2n7p7.net]
- 【合意内容は】
日本とＥＵのＥＰＡ交渉で焦点となっていた品目の合意内容です。
ＥＵは、日本から輸出される「乗用車」にかけている１０％の関税を協定発効の７年後に撤廃するほか、
「自動車部品」は、貿易額ベースで９２．１％の品目について協定発効後、関税を即時、撤廃します。
一方、「チーズ」は、日本が現在２９．８％の関税をかけているカマンベールやモッツァレラといったいわゆる
「ソフトチーズ」を含む最大３万１０００トンまでの新たな輸入枠を設けます。
そして、この輸入枠の関税は、協定の発効後、年々削減して、１５年後に撤廃するとしています。
また、この輸入枠を上回るチーズの関税率は、現在の水準を維持します。
「ワイン」については、日本、ＥＵとも協定の発効後、関税を即時撤廃します。
日本の関税は現在、一般的な７５０ミリリットル入りのボトルにして最大およそ９４円の関税をかけています。
シャンパンなどの「スパークリングワイン」も、７５０ミリリットル入りのボトルにして最大およそ１３７円の関税が即時撤廃されます。
次に、ＥＵから輸入する加工食品などです。
「パスタ」は、協定の発効後、１０年で、関税を撤廃します。日本は現在１キロあたり３０円の関税をかけています。
また、日本が１０％の関税をかけている「チョコレート菓子」も１０年で関税を撤廃します。
一方、日本が輸出する食品などにＥＵがかけている関税です。
ＥＵは「しょうゆ」や「緑茶」のほか「日本酒」や「焼酎」などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃します。
ＥＵは現在、「しょうゆ」に７．７％、「緑茶」に最大３．２％、日本酒には、１リットル当たりおよそ１０円、それぞれ関税をかけています。
また、ＥＵが現在８％としている「冷凍ホタテ」の関税は７年後に撤廃します。
続いて日本が肉や、チーズ以外の乳製品にかけている関税などです。
「豚肉」については、日本が価格が安い豚肉にかけている１キロあたり最大４８２円の関税を、協定発効後、９年をかけて５０円まで削減します。
また価格が高い豚肉の４．３％の関税率は９年かけて撤廃します。
「牛肉」は、日本がかけている現在の３８．５％の関税率を、１５年かけて９％まで削減します。
「牛肉」と「豚肉」では、輸入量が急増した際に生産者への影響を緩和するため日本が関税率を
引き上げることができる「セーフガード」と呼ばれる措置を導入します。
これらは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定とほぼ同じ内容になっています。
チーズ以外の乳製品は、「脱脂粉乳」や「バター」は、新たに、原料の生乳に換算して最大で
１万５０００トンまで低い関税で輸入できる枠を設けます。
- 444 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:17:39.65 ID:Bc/2n7p7.net]
- 平成29年度 特許情報活用講座を開催します ～ 特許情報の効果的な分析・活用方法が学べます ～
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20170705/index.htm
経済産業省北海道経済産業局では、8月2日（水）～3日（木）に特許情報活用講座を開催します。
研究開発の成果を事業化するためには、対象分野での特許の取得状況など、様々な特許情報を分析する必要があります。
本講座は、アイディア段階から商品開発までの一連のプロセスにおける特許情報の効果的な分析・活用方法を、
少人数のグループワークを通じて学ぶことを狙いとしており、研究開発の事業化を目指す中小企業や研究開発の
効果的な支援に取り組む支援機関の方にとって実践的なプログラムとなっています。
開催概要
【日時】
平成29年8月2日（水）13:00～18:00
平成29年8月3日（木）9:00～17:00
【場所】TKP札幌駅カンファレンスセンター 2階カンファレンスルーム2D （札幌市北区北7条西2丁目9）
【定員】20名（先着順・参加費無料）
【対象】中小企業や研究機関において研究開発、事業企画に携わる方、中小企業支援機関担当者等
※全日程を受講できる方に限ります。
【主催】経済産業省北海道経済産業局
4～5名のグループに分かれてグループワークを実施します。
【講師】野崎 篤志 氏（(株)イーパテント 代表取締役社長・知財情報コンサルタント）
1日目
特許情報の基礎知識と特許検索
特許情報と特許公報の基礎知識
各種無料データベース・J-PlatPatを用いた特許・意匠情報検索
特許情報分析の基礎 目的、種類、流れ
情報分析に役立つ戦略論の基礎と分析方法のデザイン、演習
パテントマップの基礎 種類、読み方、解釈方法
J-PlatPatとMS Excelを用いたパテントマップ作成演習
2日目
新製品新製品開発時における情報分析
分析デザイン
分析母集団作成：特許・意匠検索演習
各種マップ作成：統計解析型マップ作成演習
分析結果の活用：戦略オプションの抽出
- 445 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:21:00.06 ID:Bc/2n7p7.net]
- 経済産業省北海道経済産業局では、札幌商工会議所とともに、「新産業構造ビジョン」講演会
～第4次産業革命による超スマート社会の実現～を開催します。
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokii/20170703/index.htm
【日時】平成29年8月3日（木）14:00～15:30
【場所】北海道経済センター 8階Aホール（札幌市中央区北1条西2丁目）
【定員】100名（参加費無料）
【対象】企業、自治体、企業支援機関等
【主催】札幌商工会議所
【共催】経済産業省北海道経済産業局、(一社)北海道商工会議所連合会
「新産業構造ビジョン」講演会～第4次産業革命による超スマート社会の実現～
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-204.html
- 446 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:21:00.12 ID:Bc/2n7p7.net]
- 経済産業省北海道経済産業局では、札幌商工会議所とともに、「新産業構造ビジョン」講演会
～第4次産業革命による超スマート社会の実現～を開催します。
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokii/20170703/index.htm
【日時】平成29年8月3日（木）14:00～15:30
【場所】北海道経済センター 8階Aホール（札幌市中央区北1条西2丁目）
【定員】100名（参加費無料）
【対象】企業、自治体、企業支援機関等
【主催】札幌商工会議所
【共催】経済産業省北海道経済産業局、(一社)北海道商工会議所連合会
「新産業構造ビジョン」講演会～第4次産業革命による超スマート社会の実現～
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-204.html
- 447 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:25:19.28 ID:Bc/2n7p7.net]
- イオン北海道、税引き益81％増 ３～５月単独
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO1851582005072017L41000/
イオン北海道が５日発表した2017年３～５月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比81％増の14億円だった。
15年９月にダイエーから承継した店舗の改装効果が出た。人手不足の影響で人件費は増加したが、
光熱費や地代・家賃の削減もあり大幅増益となった。 売上高は１％増の464億円。
ダイエーから承継した店舗の売り上げが６％増と好調だった。商品別では食品が３％増
- 448 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:35:39.56 ID:Bc/2n7p7.net]
- 堀江氏ＶＢ、宇宙ロケット29日打ち上げ 民間単独初
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HQ5_W7A700C1000000/
ロケット開発ベンチャー企業（ＶＢ）のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は６日、
開発中の宇宙ロケットを７月29日に打ち上げると発表した。民間単独開発のロケットとして日本で初めての宇宙空間到達を目指す。
「本当の意味で宇宙企業になるという大きな意義がある。一歩一歩丁寧に打ち上げまで取り組みたい」。
インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は都内で開いた会見で意気込みを語った。
北海道大樹町の施設から、全長10メートル、重さ約1.1トンの宇宙ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機を７月29日午前10時20分以降に発射する。
打ち上げから上昇を続け、約10秒間宇宙空間に飛び出した後、地球に落下する「弾道飛行」をする。
宇宙開発分野で大気圏と宇宙の境目と定義される100キロメートルを超えれば、民間単独開発ロケットとして初めて宇宙空間に到達することになる。
現在国内では三菱重工業の「Ｈ２Ａ」ロケットなどが運用中。エンジンなどの基幹技術は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって開発した国策ロケットだ。
大型衛星の打ち上げで高い実績を誇るが、約100億円の打ち上げコストや投入軌道の制限などで、世界的に需要が伸びる超小型衛星の軌道投入には対応が難しい。
モモは独自技術と民生部品を使い、打ち上げコストを5000万円以下まで抑えた。
今回は観測装置や通信装置を載せて打ち上げ、今後科学観測用などでの商業化を目指す。
改良を続け20年にも超小型衛星を軌道に投入するロケットを開発する計画を掲げる。
インターステラテクノロジズは実業家の堀江貴文さんらが2013年に創業した。
堀江さんは「モモの打ち上げは、研究開発と事業化の間の『デスバレー（死の谷）』。
越えられれば衛星打ち上げロケット技術を手に入れられると思う」と指摘。
稲川社長は「会社が目指すメイン事業は超小型衛星打ち上げ。モモの打ち上げをその一歩にしたい」と話した。
- 449 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/06(木) 23:37:26.30 ID:Bc/2n7p7.net]
- 泊原発の安全性、社内外から監視 経営陣に直接報告 ／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170706/ddl/k01/020/031000c
北海道電力は泊原発（泊村）の安全性向上に向け、社内外の専門家によるオーバーサイト（監視）活動を始める。
原発の運転状況や安全対策が効果的に機能しているかを評価し、必要に応じて改善を提言してもらう狙いで、
国内の電力会社では珍しい取り組みという。
- 450 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:19:57.06 ID:XBMEIx3J.net]
- 衛星データのビジネス活用、経産局がセミナー 活用事例紹介など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18562970W7A700C1L41000/
北海道経済産業局は21日、経済産業省や内閣府宇宙開発戦略推進事務局と連携して、人工衛星から得られるデータのビジネスへの活用を目指す
「Ｓ―ＮＥＴ北海道セミナー」を、札幌市のホテルモントレエーデルホフ札幌で開く。
農林水産業や旅行、防災などの分野での活用事例を紹介し、道内企業の新事業創出につなげたい考えだ。
新産業の創出を後押しするビジネスコンベンション「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマ…
- 451 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:32:27.01 ID:XBMEIx3J.net]
- 札証、売買代金最高に ５日時点で738億円
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18616010X00C17A7L41000/
札幌証券取引所は７日、2017年の売買代金が５日時点で738億円となり、
1998年の取引システム改革以降で最高になったと発表した。これまでの最高額は15…
- 452 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:32:59.65 ID:XBMEIx3J.net]
- インサイト、ＳＮＳで商品など宣伝 道内へタレントら発信
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18562910W7A700C1L41000/
広告業のインサイト（札幌市）とマーケティング支援のアライドアーキテクツ（東京・渋谷）は、
メーカーの新商品などをＳＮＳ（交流サイト）で宣伝するサービスを８月から始める。
一般消費者や道内出身のタレントら約１万人を登録。イベント体験や商品の感想をツイッターなどに投稿してもらい、情報の拡散を狙う。
新サービス「インシェア」はメーカーや飲食店、小売業、ホテルなど道内企業向けに提供する。学生や主婦らの消費者…
- 453 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:38:27.76 ID:XBMEIx3J.net]
- ～海上貨物輸送を活用した、物流における環境負荷低減への取り組み～
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170707/prl1707071610114-n1.htm
味の素AGF株式会社（以下、AGF 代表取締役社長：品田 英明）は、フェリー事業者やRORO船、コンテナ船、
自動車船事業者等で構成されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会により、海上貨物輸送を活用した物流における
環境負荷低減への取り組みが評価され、「エコシップマーク」使用の認定を受けました。
さらに、平成28年度認定事業者の中で特に功績のあった優良事業者に与えられる、「国土交通省海事局長表彰」を受賞しました。
「エコシップマーク」とは、環境にやさしい海上貨物輸送に取り組んでいる荷主企業や物流事業者が輸送される製品
及びそのパッケージ、カタログ等につけられるマークです。
AGFでは、生産拠点から九州及び北海道方面への幹線輸送において、海上輸送を一定以上利用し、
モーダルシフト推進と環境負荷低減へ積極的に取り組んでおり、今回それらが評価されての認定となりました。
- 454 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:41:31.00 ID:XBMEIx3J.net]
- メガＦＴＡは日本に何をもたらすのか？ 乳製品競争激化「本業の片手間では無理」 (1/4ページ)
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170707/mca1707070500006-n1.htm
交渉開始から４年以上かかった日欧ＥＰＡが大枠合意に至った。国内農業に対する不安だけでなく、
台頭する保護主義に歯止めをかける期待も高まる。
動き出した巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）が日本に何をもたらすのか探った。
国産は消費量の１５％
北海道の道東、日高山脈と太平洋に囲まれた巨大な十勝平野の中心に、真新しい倉庫がぽつりと建つ。
周辺の６つのチーズ工房が共同で設立した十勝品質事業協同組合のチーズの熟成庫だ。
庫内では、熟成士が温泉水を使いチーズを一つ一つ丁寧に磨き上げていた。
今年２月に稼働を始めたばかりで、１個４キロのラクレットチーズが４０００個保管されている。
約２カ月半の熟成期間を経て「十勝ラクレット」という共通ブランドで出荷する。年５回、計２万個を出荷する計画だ。
全国の畑の１２％が集中する十勝地方。食料自給率（カロリーベース）は実に１０００％を超え、
国産ナチュラルチーズの約９割が十勝産だという。同組合を主導する宮嶋望さんの共働学舎新得農場は、
年間売上高が１億５０００万円規模と国内チーズ農家としては大手だ。
だが、それでも「外食産業に卸すには、まだまだ量が足りない」と漏らす。
- 455 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:45:02.73 ID:XBMEIx3J.net]
- 道内の企業倒産が5年ぶり増加、1-6月で148件に－帝国DB調べ
ttp://e-kensin.net/news/article/9633.html
帝国データバンク札幌支店が7日発表した2017年上半期(1―6月)の道内企業倒産集計によると、
件数は前年同期比15.6％増の148件となった。上半期としては5年ぶりに増加となったが、過去10年では3番目に少ない。
負債総額は小規模倒産が多く、10億円を超える大型倒産が1件だったため、65.3％減の169億8400万円にとどまった。
業種別件数は、建設が前年同期を18.8％上回る38件で最多となった。札幌支店によると、住宅関連企業の小規模倒産が増えているという。
以下、小売33件、サービス31件、卸売22件、製造と運輸・通信が各9件などと続く。倒産理由は販売不振が106件で約7割を占めた。
負債額別に見ると、5000万円未満が78件で最多。5000万―1億円未満は26件、1億―5億円未満が37件、5億―10億円未満が6件、10億円以上が1件だった。
前期に続いて負債額1億円未満の倒産が7割以上を占めている。
主な倒産では飲食事業を担うグループ会社の支援・管理する事業持株会社のフードプラネット(札幌)が11億1000万円の負債で破産した。
上半期で唯一の大型倒産となる。
地域別の倒産件数は石狩57件、釧路16件、胆振15件、オホーツク14件、渡島と上川が各12件、空知11件、後志7件、日高2件、根室と十勝が各1件となっている。
業歴別では、30年以上の企業の倒産が37.8％の56件と最も多かった。
6月単月では、件数が前年同月比4％減の24件、負債総額は104.4％増の34億600万円。
その他を除く件数の内訳はサービス8件、建設6件、小売5件、卸売と運輸・通信が各2件、製造と不動産の倒産はなかった。
- 456 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:47:53.96 ID:XBMEIx3J.net]
- イオン北海道６月既存店は２・１％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25165/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は６日、６月度の売上高前年比を公表した。既存店は前年同月比１０２・１％、
全店は同１０２・３％で堅調に売り上げを伸ばした。
部門別の売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店 99・０％ 全店99・０％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店 １０３・３％ 全店 １０３・６％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店 １０１・９％ 全店 １０２・０％
衣料は、２０１６年11月から８ヵ月連続で既存店前年割れを続けている。
一方、構成比で58％を占める食品は16年７月から12ヵ月連続で既存店の前年超えが続く。
また、住居余暇は季節変動が大きく５月は既存店が前年割れだったが、６月は盛り返した。
昨年度に店舗活性化投資をした旧ダイエー店舗の売り上げが好調で、旧ダイエー店舗の３～５月は前年同期間比１０６・４％と顕著に伸びた。
また、３～５月の全店での食品売上高は同１０３・０％、住居余暇のうちヘルス＆ビューティケアの売上高は同１０３・８％と好調だった。
- 457 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:50:31.01 ID:XBMEIx3J.net]
- アサヒ商会、受付ロボット販売 ホテルや美容院向け
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18562740W7A700C1L41000/
全国でガソリンスタンドを展開するアサヒ商会（函館市）は、人工知能（ＡＩ）事業に参入する。
ＡＩを活用して飲食・サービス業の受付業務を代行する小型ロボットを販売する。
ロボットは顧客の顔を識別し、従業員の手を介さずに来店時に予約照会や決済業務ができる。
ホテルや美容院向けに９月から売り出し、初年度はレンタル・販売で500台出荷を目指す。
- 458 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 02:55:30.50 ID:XBMEIx3J.net]
- 共同経済活動 医療分野の可能性
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170707/4856921.html
北方領土での共同経済活動の具体化に向けて先週初めて行われた現地調査に、旭川医科大学の吉田晃敏学長が参加し、
医療分野でどのような協力ができるか可能性を探りました。
吉田学長が現地調査で最初に訪問したのは、国後島で最も規模が大きい総合病院でした。
一見、設備が整っているように見えましたが、吉田学長によりますと、医療機器は古い型のものが多かったということです。
吉田学長は、旭川医大が力を入れている遠隔医療の導入をロシア側に提案しました。
スマートフォンが国後島で使えれば、画像を送信して旭川で見ることができると思いましたが、サハリン州政府の
担当者からはインターネット環境があまりよくないので難しいのではないかと言われました。
ロシア本土と比べてインフラの整備が遅れている四島では、遠隔医療に対応できる通信環境が整っていないのです。
このため吉田学長は、画像などの大きなデータもやり取りできる光ファイバーケーブルを設置してほしいと要望しました。
その一方で、今回の現地調査で、四島には患者を運ぶための医療用の小型ジェット機が配備されていることがわかりました。
「ドクタージェット」と呼ばれる２機が、四島で救急患者などをサハリンに運んでいるということでした。
インターネット環境を整備して遠隔医療で診断したうえで、ドクタージェットを使って道内の病院に運ぶことができれば、四島での医療の可能性が広がります。
今回の現地調査を終えて吉田学長は、「四島の島民は、非常に医療に対して日本に期待している。北海道に期待している」と話していました。
医療分野での協力については、現地調査の際、ロシア側も積極的に進めたい意向を示していたということです。
北方領土での共同経済活動の具体化に向けては、医療面でもどのような動きがあるか注目されています。
- 459 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 19:32:17.94 ID:XBMEIx3J.net]
- 「輸出できる競争力を」道知事、日欧ＥＰＡで
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18615890X00C17A7L41000/
日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大枠合意したことを受け、
高橋はるみ知事は７日の記者会見で「北海道に求められるのは輸出にも打っていけるような国際競争力のある農業づくりだ」と述べ、
道内農業の基盤強化に努める考えを強調した。
チーズの関税削減などについては「道内酪農業に大きな影響が出るのではないかと懸念している」と表明。
近く政府・与党に対して生産者への支援策などを要請する方針を明らかにした。
道は会見に先立ち同日、ＥＰＡ対策を議論する幹部会合を開いた。高橋知事は道内への影響調査を急ぐよう指示した。
北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）の飛田稔章会長は同日「交渉においては道内事情に一定の配慮がされたと受け止めている」
とのコメントを発表した。豚肉や砂糖の関税制度が維持されたことなどに一定の評価を示した。
一方で欧州産チーズの低関税輸入枠を設けることなどについては「ＥＵ主要輸出国との激しい競争にさらされることは必至だ」と指摘し、国に対策を講じるよう訴えた。
- 460 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 19:33:30.87 ID:XBMEIx3J.net]
- 北大・東北大など４大学、学生起業家育成で連携
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18614930X00C17A7L41000/
北海道大学や小樽商科大学、東北大学、宮城大学の４大学は学生起業家の育成で連携する。
経営学やマーケティングなど実用的な知識を教える講座や演習を協力して開く。
企業が抱える課題を企業と学生がチームを組んで解決策を共同研究し、優れた研究結果であれば企業がアイデアを買い取る仕組みも導入する。
- 461 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 22:01:24.83 ID:XBMEIx3J.net]
- 札医大が搬送可否判断 転院先調整も ３０日開始道の医療ジェット
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0418815.html
道が３０日に運航を始める医療用小型ジェット機「メディカルジェット」で、医学的見地から患者の搬送の可否など
を判断する「統括医療機関」の役割を、札幌医大が担うことが７日、分かった。
航空医療に精通した同大救急医学講座の医師らが「メディカルディレクター」として判断し、
患者が入院している医療機関と、転院先の病院との調整役も務める。本年度末までの８カ月間で、３０件程度の搬送を想定する。
運用は道医師会や自治体でつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」に委託する。機体は、中日本航空（愛知）が所有し、
ふだんは名古屋・小牧空港に駐機する小型ジェット機を使う。患者のジェット機搬送の実用化は国内初。
道が作成した運航要領によると、必要な高度医療が受けられず、搬送中も医師の管理が必要な患者を対象とする。
患者を治療している医療機関が、統括医療機関の札医大に搬送を要請すると、メディカルディレクターが患者の状態などを聞き取り、
搬送の可否を判断、受け入れ先を調整する。
- 462 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/08(土) 22:04:51.26 ID:XBMEIx3J.net]
- 知事 ロシアの産業見本市へ出発
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170708/4670831.html
高橋知事は、今月９日からロシアで開かれる産業見本市に参加して工業製品や食品などの道産品を売り込むため、
８日午前、ロシア中部の都市、エカテリンブルクに向けて成田空港を出発しました。
高橋知事は、ロシア中部の都市エカテリンブルクで開かれるロシア国内で最大規模の産業見本市「イノプロム」
に参加するため、８日午前１０時半ごろ、成田空港を出発しました。
高橋知事は、見本市の会場に設けられる北海道ブースで、道内２８の企業や団体の担当者とともに、
寒冷地技術を生かした手袋や住宅建材、それに北海道特産のフルーツを使った菓子などをＰＲし、トップセールスを行うことにしています。
高橋知事は、先の日ロ首脳会談で両国の経済協力の機運が高まったとして、ロシア人観光客の増加に向け北海道の魅力を発信するとともに、
これまでの極東中心からロシア全土へ道産品の販路を拡大したい考えです。
これに先立ち高橋知事は７日の記者会見で、「ロシア西部のヨーロッパロシアとの交流を活発にすれば、
北海道の地域経済の活性化にもつながる。
ロシア全土に対するアプローチが重要だという認識のもと、北海道とロシアとの交流拡大を決断した」と述べました。
- 463 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/09(日) 06:44:04.76 ID:mNVfXYGl.net]
- 北海道内５月の建設業求人、７・４％増／３カ月連続増／労働局
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201707070716
北海道労働局は５月の道内雇用失業情勢をまとめた。建設業の新規求人数は前年同月比７・４％（２２６人）増の３２９８人。
昨年８月の台風による災害復旧工事で技術者や作業員の不足が続いている影響で、３カ月連続で増加した。
職種別の月間有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が４・３８倍（１・１３ポイント上昇）、
型枠大工・とび工が５・４５倍（１・８４ポイント上昇）、大工・左官が２・７８倍（０・９９ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・４９倍（０・５３ポイント上昇）、建設・土木作業員が２・５０倍（０・５０ポイント上昇）となり、
全職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は３・７％（１１２０人）増の３万１７１９人となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。
- 464 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/09(日) 06:58:26.54 ID:mNVfXYGl.net]
- 東芝融資継続に１７行反対 決算延期など不満、協調解消の恐れ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170707/bsb1707070615003-n1.htm
経営再建中の東芝をめぐり、地方銀行など銀行団の一部が融資継続に反対姿勢を打ち出していることが６日、分かった。
反対するのは、協調融資（シンジケートローン）を引き受ける地銀・信用協同組合計５０行のうち１７行。
東芝の当面の資金繰りに影響は出ないが、半導体子会社の売却交渉が長期化すればさらに反対が増えることも予想され、
最悪の場合、協調融資が打ち切りになる可能性もある。
銀行団は現在、東芝に約３６００億円の協調融資を実施している。内訳は、大手行が約２８００億円、地銀・信組が約８００億円。
三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行は経営再建を確実にするため、融資継続を表明している。
一方で、東芝の度重なる巨額赤字の計上や決算延期、不透明な情報開示に対する不満が地銀を中心に根強く、
静岡銀行、千葉銀行、南都銀行、北海道銀行、岩手銀行、肥後銀行など計１７行（金額ベースで３２４億円）が既に融資継続について反対を表明。
現在、半導体子会社の売却交渉は、係争中の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）への対応で難航しており、長期化も予想される。
２年連続の債務超過になれば、上場廃止が現実味を帯び、地銀の反対はさらに広がる見通しで、協調融資の継続は厳しくなる。
- 465 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/09(日) 07:02:40.77 ID:mNVfXYGl.net]
- 物流業界の魅力・重要性知って 学生対象に現場見学会 運輸局、３Ｋイメージ改善狙う
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0419078.html
北海道運輸局は８日、人材確保が課題となっている物流業界に関心を持ってもらおうと、
道内の大学生を対象にした物流現場の見学会を札幌で開いた。１００円ショップ「ダイソー」を国内外で展開する「大創産業」
（広島県東広島市）の物流センターなど３カ所を視察し、最新の在庫管理システムなどを学んだ。
運輸局によると、物流業界は３Ｋ（きつい、汚い、危険）のイメージが強く、就職先として敬遠される傾向がある。
見学会は、実際に現場を見てもらい、物流の役割と重要性を伝えようと昨年から実施。
今年は北海商科大と札幌大の学生や教授ら約３０人が参加した。
- 466 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし) mailto:sage [2017/07/09(日) 07:07:57.08 ID:mNVfXYGl.net]
- バリスタ並みの本格ドリップ 人手不足救う食品ロボ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO18353680Q7A630C1X11000/
典型的な労働集約型産業とされた食品製造業界において深刻な人手不足を解消する「救世主」が相次ぎ登場している。
オムロンや川崎重工業などが現場の省力化につながる高性能ロボットを開発したほか、専業の中堅・中小メーカーも
世界初となる独創的な機械を投入している。人件費が高騰するアジアなど海外でも日本流の「匠（たくみ）の技」を
凝縮した食品機械は商機があり、世界で存在感を発揮できそうだ。
|
 |
