- 249 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2010/05/20(木) 17:33:28 ID:rGPm6AM1]
- >>248
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地(自給率100%以上の国限定)への投資も免税に。
中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないように。
超長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。
・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。
・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
郵貯マネーを使うという手もあるが、何十兆円も投資させても良いのかは議論を。
原口総務相は10兆円程度で検討しているので、その程度ならポートフォリオ的に問題なし。
www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html
・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
円高の今こそ対外投資を増やすべき。
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852
・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。
・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、
低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。
・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
国で細かく指定する場合は、利権に繋がらないようにオープンな場での議論が必要。
>>250へ続く
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