- 248 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2010/05/20(木) 17:33:20 ID:rGPm6AM1]
- >>247
・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
また高齢者ほど資産格差が大きく、年金所得額で自己負担率などが決められているので、
金融資産も条件に入れて、富裕層の高齢者の自己負担率を引き上げてはどうだろうか？
年金生活者の貧困率が問題になっているので、富裕層の自己負担増によって得られた財源を使い、
介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれると思われ。
www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf
www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/dl/02.pdf
・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。
・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
最低でも基礎控除を 2000万円＋（400万円×法定相続人の数） ぐらいに引き下げるべき。
思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にしてはどうだろうか？
・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、居住継続の住宅へは一定面積の控除がある。
基礎控除を思い切って下げるのであれば、居住継続住宅の免税率を引き上げる必要がある。
・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。
・土地への免税率を増やすことにより、土地への需要が回復して、土地価格が上がり、
米国のように資産効果によって消費を増やすことができると思われ。
また200年住宅、リフォームなど推奨することにより、資産が減りにくくなるので、
同じく消費を増やせると思われ。
>>249へ続く
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