- 321 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2009/10/17(土) 18:43:02 ID:gmYe/5lL]
- >>319
ここなんかどう？
＞techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080725/155390/?P=2
2001年度から2006年度にかけて、海外の日本企業の内部留保額は23.5倍になり、
内部留保残高は約17兆円にも達しました。一方、海外現地法人からの受取配当金の
伸びは微増にとどまり、2004年度で1兆円にも足りません。
このような状況が起こるのは、「税制」の壁があるからです。
今、わが国の海外での法人課税は、「全世界所得方式（外国税額控除制度）」と
言われる方式によります。「日本の会社があげた所得であれば国内国外を問わず
全て日本の法人税率で課税する」という考え方ですが、
（1）外国子会社の所得は、それが親会社に配当されない限り課税が発生しない（課税の繰延）
（2）企業が国外で納めた税金を日本国内での法人税額から控除する（外国税額控除制度）
ということになっています。本国の法人税率の方が
相手国の税率（法人税＋配当への源泉税）よりも高い場合は、
本国に配当還流すると税率の差だけが課税されます。
このような税制があり、しかも日本の法人税率は、海外の多くの国々に比べて高いのです。
そうなれば当然、海外で上げた利益は日本に移転しないで、
海外で留保しておこうということになるでしょう
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